印西市議会 2022-09-07 09月07日－05号
◆17番（軍司俊紀） ちょっとこれは私の勉強不足かもしれないのですけれども、印西市は特定行政庁だと思いますが、これデータセンターという規模の構造については、建築基準法上特定行政庁による許可が必要であり、県からの認可書を居住者に提示しない限り、やはり住民は納得しないのではないかなというふうに私は思っているのですが、やはりこのような状況下でも市では認めるというスタンスなのか。
◆17番（軍司俊紀） ちょっとこれは私の勉強不足かもしれないのですけれども、印西市は特定行政庁だと思いますが、これデータセンターという規模の構造については、建築基準法上特定行政庁による許可が必要であり、県からの認可書を居住者に提示しない限り、やはり住民は納得しないのではないかなというふうに私は思っているのですが、やはりこのような状況下でも市では認めるというスタンスなのか。
１点目として、地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター設立認可の申請に対しまして、８月31日付で認可書が交付されたと報告がありました。また、今議会において、地方独立行政法人の設立関係の関連予算が提案されておりますけれども、どの時点で法人設立するのか。また、どのように準備を進めていくのかお聞かせください。
また、８月31日には、千葉県より地方独立行政法人東金九十九里地域医療センターの設立認可書の交付がなされましたので、本定例会でお願いしてございます特別会計の設置及び補正予算のご承認をいただいた上で、10月１日を目途に地方独立行政法人の設立を進めてまいりたいと考えております。
町議会議員の皆様をはじめ、関係者の皆様のご理解をいただきながら手続を進めてまいりましたが、社会福祉法人日吉会の法人設置認可書が２月５日付で千葉県から交付されました。今後は、委譲先との事務引き継ぎを行いながら、来る３月31日に引き渡し式、翌４月１日の運営委譲に向けて、慎重に対応してまいります。 次に、学校教育関係について申し上げます。
私が３月定例会でこの問題を質問したときに、国土交通省の認可書の中身を情報公開制度による開示請求で入手してお伝えしたそれ以後、要するに運輸収入、北総の場合ですと、小室から日医大までの収入全額を線路使用料として持っていかれるということで、非常に皆さんびっくりして、あちこちで、県議会でも取り上げられたわけですが、そもそも線路使用料というのはどういうようにして計算するのか、いろんなケースがあるだろうと思って
◆２番（雨宮弘明） この線路使用料については、既に認可されて、おっしゃるように運輸審議会なしに国交大臣が認可しているわけですけれども、平成12年３月31日付で認可書というのが出ております。それによると、一回認可すると、契約ですから、この線路使用料については、要するに線路持っているところと使うところとが契約を交わすわけです。
水量がどれぐらいで、面整備が進んで、どれぐらいの処理が必要か、そういう中で認可をとり、高瀬は1系列2万8000トンだけれども、年度を考えてどこの施設整備しなければならないか、根幹的なものは水処理の容量になってくるので、そこを決めて、水量に対して具体的に認可の中にも出されているが、その中で汚泥とか、いろんな要素が認可書の中にあるので、当然認可書の中に計算書をつけなければ認可はとれないので、その中で水量
水量がどれぐらいで、面整備が進んで、どれぐらいの処理が必要か、そういう中で認可をとり、高瀬は1系列2万8000トンだけれども、年度を考えてどこの施設整備しなければならないか、根幹的なものは水処理の容量になってくるので、そこを決めて、水量に対して具体的に認可の中にも出されているが、その中で汚泥とか、いろんな要素が認可書の中にあるので、当然認可書の中に計算書をつけなければ認可はとれないので、その中で水量
◎みどり推進課長 16億円については、平成13年度に行った事業認可変更の事業認可書の中に将来の拡張区域の計画図があり、それに基づいて積算した金額である。実際の公園をつくる場合にはそれぞれ実施設計を行っていくので、その実施設計で正確な整備費が出る。
◎みどり推進課長 16億円については、平成13年度に行った事業認可変更の事業認可書の中に将来の拡張区域の計画図があり、それに基づいて積算した金額である。実際の公園をつくる場合にはそれぞれ実施設計を行っていくので、その実施設計で正確な整備費が出る。
大学建設でございますけれども、学校法人加計学園による千葉科学大学の設置が11月27日付けで文部科学大臣から認可書が正式に交付されました。大学側はこれで晴れて正式な学生募集に入っているということで、全国的に展開をしているようでございます。銚子市としては、市民、学園、行政の３者が総力を挙げて学生を温かく迎えるための体制づくりに入ると、こういうことでございます。
この審査に関しては、業種により監督官庁の認可や許可の類を要するものは、その許可書や認可書の写しを添付し、資格を持っている技術者の詳細な事項まで記入し、もちろん登記簿謄本も添付書類の１つとして提出します。 市の担当者は、ある事業を民間に委託するに当たり、提出された前述の書類を審査し、登録番号を記した競争入札参加資格決定書というはがきを事業者に郵送する手続をとっているはずであります。
これらの施設において投票ができるようになるためには、県選管より指定をしていただかなければならないわけでございますが、その指定の手続といたしましては、当該施設より指定の承諾書、施設の図面、事務従事者名簿、あるいは認可書の写し等を添付し、その書類に市選管が具申し県の指定を受けるものでございます。
しかしながら、高瀬処理区の関係につきましては、平成9年11月14日付にて、千葉県知事より印旛沼流域下水道事業計画変更認可書についての意見照会がございました。その中で、ネットワーク管に関連する高瀬処理区の暫定計画処理面積は、1,214ヘクタールで合意しております。
しかしながら、高瀬処理区の関係につきましては、平成9年11月14日付にて、千葉県知事より印旛沼流域下水道事業計画変更認可書についての意見照会がございました。その中で、ネットワーク管に関連する高瀬処理区の暫定計画処理面積は、1,214ヘクタールで合意しております。
（この際配布された資料によれば「平成３年１２月に測量を開始し、平││成５年に事業認可書提出、平成６年度より用地交渉に入る」等とあります） ││ まず市側から事業概要の説明と測量調査実施に関する協力依頼等があり、次に││質疑応答となりましたが、市側の説明内容に関する質問は皆無でありました。
５月13日、市より組合設立認可書を県に具申。５月25日、県より組合設立認可にかかわる事業計画の縦覧通知があり、これを受けまして６月１日から14日まで市役所において事業計画の縦覧を実施いたしました。縦覧後、意見書が２件提出されました。７月１日、県より意見書について、市及び準備委員会に照会がありました。７月８日、市より県に対し回答。８月２日、組合設立認可。８月９日、組合設立認可の公告。