君津市議会 2004-02-18 02月25日-01号
下水道につきましては、平成15年度に外箕輪一丁目、四丁目の各一部25.3ヘクタールの処理を開始し、事業認可区域1,338ヘクタールに対し、約57%の区域で処理を開始しております。本年度も引き続き処理開始区域の拡大に向け、管渠の整備を進めるとともに、終末処理場の高度処理に向け、計画的に整備を図ってまいります。 5点目、生活環境の保全。
下水道につきましては、平成15年度に外箕輪一丁目、四丁目の各一部25.3ヘクタールの処理を開始し、事業認可区域1,338ヘクタールに対し、約57%の区域で処理を開始しております。本年度も引き続き処理開始区域の拡大に向け、管渠の整備を進めるとともに、終末処理場の高度処理に向け、計画的に整備を図ってまいります。 5点目、生活環境の保全。
この社会福祉法人につきましては,平成14年3月19日に認可をいたしまして,昨年4月1日から事業開始をいたしております。おおむね3カ月後の4月4日と7日に定期一般監査を実施いたしまして,8月20日にその結果の通知をいたしております。 10月7日,14日に随時一般監査を実施しております。10月20日には定期監査による指摘事項の改善報告書が提出されたところであります。
次に、市の顔づくりの進め方についてでございますが、東京湾アクアラインの着岸地に隣接している地域ポテンシャルを生かしたまちづくりをするため取り組んでいる袖ケ浦駅北側土地区画整理事業は、平成17年度の事業認可に向け、事務を進めているところであります。また、県企業庁が事業主体で造成を進めております椎の森工業団地は、地域経済に大きな効果が期待できるものであり、既に第1期の予約分譲が開始されています。
こちらにつきましては、事業認可期間である平成16年度までに計画を終了すべく、用地買収の交渉を進めておるところでありますが、近年、8・7・2号線の沿線にはマンション等が多く建設され、その住民の方々からも駅への通勤・通学の経路として、早く使用したいとの要望が多くありますことから、用地買収等が難航するようであれば、一部を暫定整備していく方法も次善の策として考えていきたいと思っております。
これら一連の施設整備計画は、昭和60年に事業認可を受けまして、平成11年度までに体育館を初めとした広場、庭園、レストハウス、柏レイソルが公式戦で使用している総合競技場等着々と整備が進められてきたところであります。
次に、議案第2号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例を制定するについてでありますが、委員より「派遣職員の業務内容は」との問いがあり、「都市計画プランナーの地位につく予定であり、主な業務内容としては、居住地域及び商業地域等のレイアウトプランの策定、あるいは民間開発計画の審査並びに認可等多岐にわたり、活動を通じて人材育成を図ることを予定している」とのことでした。
執行部の御答弁では、まず49ヘクタールの土地区画整理事業費が約109億円、そのほか関連事業の高須川整備、公園整備、高須箕輪田線のJRアンダーパス部分の負担金、駅舎整備、公共下水道等、関連事業費合わせて約200億円、その内訳として、特定財源、起債関係で約160億円、市の一般財源として40億円を想定し、基金の積み立てを行い、40億円の半分の20億円程度を積み立てて、健全財政を保持しながら、平成17年に事業認可
本市の下水道の整備状況を見てみますと、印旛流域関連公共下水道は面整備約206ヘクタール、事業認可区域に対する進捗率は約95%となっており、手賀沼流域関連公共下水道は面整備が245ヘクタール、事業認可区域に対する進捗率は約48%となっております。
今後は、来年2月ごろに予想されている第16回総会で、この再建計画をもとに、県の認可を得るための事業計画、第8回の検討がされることになります。地権者の対立によって事業が何年にもわたって進行できなかったという異常事態、借金の利息さえ払えない破産状況が続く中で、金融機関からの提訴によって、最後とも言える組合再生のチャンスが到来したのではないかと思います。
したがいまして、この中身については事業計画変更の認可がなされた時点でないとお答えはできないということでございます。
これにつきましては、もう御承知のように、県そして国の補助認可がおりておりましたものですから、この2社が脱落してしまったのはやむを得ないことだから、3社と1水産会社を中心として規模を小さくしても実施してもらいたいということでもって、再三陳情したんでございまするけれども、申請要綱が5社になっておるので、5社の修正というんですか、これをしてもらいたいと。
両市の境界変更の経緯につきましては、平成2年10月、上総新研究開発土地区画整理事業が千葉県により認可され、平成12年3月、土地区画整理の工事が完成し、平成14年5月本換地が終了したものであります。
北総公団線区間は、線路も信号も普通鉄道構造規則に基づいてつくっていますから、最高速度130キロの認可を取っています。なのに、その報告書によると、130キロ運転が可能となるように改良すると説明しています。
今事業が認可された平成12年当時と比べても、深刻な実態があらわれています。私は、新線の開通が行われる平成17年を転機として土地区画整理事業の見直しは避けられないと考えています。9月議会で何もしていないわけではないと市長が言われたように、見直しの検討も始まっているのでありましょう。私が懸念するのは、その見直しが事業者による見直しの枠でしかないのではないかということであります。
◎市長(根本崇) 下水道行政でございますけれども、過去の経過を申し上げますと、旧野田市の公共下水道は昭和48年に江戸川左岸流域下水道として事業認可を受け、事業に着手し、昭和63年3月に供用開始しております。これまでに13次の認可変更によりまして整備区域の拡充を図ってまいりました。旧野田市の合併前での事業認可面積は1,413ヘクタールで、下水道整備による処理面積は853ヘクタールとなっております。
高瀬処理区の公共下水道整備については、市街化調整区域を除く約68ヘクタールが事業認可を受けて整備を進めており、既に国道14号以南、谷津3、4丁目の分流区域はほぼ完了しております。
そのため、汚水整備にかかわる公共下水道の事業認可を取得しまして、昭和56年度より南流山地区の公共下水道整備に着手し、その後区域の拡大に努めた結果、現在流域420ヘクタールのうち約290ヘクタールが整備され、供用開始となっているところでございます。
高瀬処理区の公共下水道整備については、市街化調整区域を除く約68ヘクタールが事業認可を受けて整備を進めており、既に国道14号以南、谷津3、4丁目の分流区域はほぼ完了しております。
次に、認可外保育に対しての助成について伺います。平成14年10月1日より児童福祉法が改正になり、認可外保育施設あるいは認可外保育において届け出制の導入、運営状況の定期報告が義務づけられました。県の指導監査も実施されているようであります。まず、伺います。野田市内の認可外保育施設あるいは保育所、保育児童数と保育士、また従業員数等についても把握されていれば教えていただきたいと思います。
保育園の待機児童に関するご質問でございますが、保育園の増設につきましては、現在志津地区におきまして来年4月を目途に民間の認可保育園の開園準備が進められており、千葉県と協議ということで進んでおります。この保育園が開園いたしますと待機児童数が若干緩和されるものと、このように期待をいたしております。