印西市議会 2022-02-21 02月21日－04号
次に、原小学校区では、草深原地区において令和３年度、2,000平方メートル以上の宅地分譲の許可件数については３件となっております。牧の原小学校区では、住宅用地に関わる宅地開発についてはおおむね完了しており、現在は開発行為の手続を終えた宅地について、各事業者で販売が行われている状況となっております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 再質問です。
次に、原小学校区では、草深原地区において令和３年度、2,000平方メートル以上の宅地分譲の許可件数については３件となっております。牧の原小学校区では、住宅用地に関わる宅地開発についてはおおむね完了しており、現在は開発行為の手続を終えた宅地について、各事業者で販売が行われている状況となっております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 再質問です。
そのほか2,000平方メートル以上の宅地分譲の開発許可件数については４件となっております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 16番、松尾榮子議員。 ◆16番（松尾榮子） １回目の答弁ありがとうございました。それでは、一問一答方式で再質問に入ります。
成東総合運動公園の使用許可件数は1,708件で、利用者数は３万8,811人、さんぶの森中央体育館は782件で、２万2,494人、さんぶの森ふれあい公園は、1,140件で、１万8,093人、蓮沼スポーツプラザは538件で、１万6,602人、松尾運動公園は602件で、１万6,139人でございます。 また、松尾公民館のダンスですけれども、1,710件で、２万1,080人の利用がございました。
さんぶの森ふれあい公園多目的広場につきましては、令和元年度の使用許可件数232件で、利用者数は１万92人、令和２年度は129件で３万3,123人でございます。
申請に基づく徴収猶予の許可件数は、令和２年10月末現在では215件あり、そのうち新型コロナウイルス感染症に関わる猶予の特例が207件で、金額としては約２億4,948万円となっています。今後も続くコロナ禍における市税の徴収については、猶予制度の延長等を含む国の動向を注視し、相談者の個々の状況を十分に把握し、適切に対応してまいります。
◎総務企画部長（笠井真利子君） 令和元年度の徴収の猶予、換価の猶予制度の許可件数でございますが、納税者本人の病気や入院などで未収入となったことなどにより申請のあった徴収の猶予21件、換価の猶予15件許可しております。
許可件数は、本制度が始まった平成11年５月から昨年度末までの間で、延べ約1,000件となっております。 なお、市民の皆様から、建築基準法第42条第２項に規定する道路に関するものが主となりますが、狭隘道路の拡幅を早くしてほしい、緊急車両が円滑に通行できるようにしてほしいなどの御要望が寄せられております。
当初の予算計上時の積算等については、保健所における飲食店営業許可件数と観光苺園の合計数を基に、約500件というような想定をいたしました。 支給件数においては、飲食業が447件中、申請がありましたのが85件、宿泊業が22件中、９件、苺園等が31件中７件というような状況でございます。
この特例制度のうち、特別徴収への許可件数は７月３１日現在で４５件となっております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君） 市長ね、これは先ほども言ったように、今が２波と言っていいかどうか分かりませんけど、３月、４月頃のを１波、それでこの８月から９月頃のやつを第２波と仮にしたとすると、これはやや終息の方向に向いているかなと。
この特例制度のうち、特別徴収への許可件数は７月３１日現在で４５件となっております。以上でございます。 ○議長（田中真太郎君） 宮内議員。 ◆５番（宮内一夫君） 市長ね、これは先ほども言ったように、今が２波と言っていいかどうか分かりませんけど、３月、４月頃のを１波、それでこの８月から９月頃のやつを第２波と仮にしたとすると、これはやや終息の方向に向いているかなと。
また、特例による徴収猶予の件数について８月末現在で申し上げますと、個人市民税につきましては申請、許可件数ともに67件、猶予額は656万8,100円、法人市民税では申請、許可件数ともに15件、猶予額377万1,800円、固定資産税、都市計画税では申請、許可件数ともに57件、猶予額１億1,316万3,100円となっておるところでございます。 以上でございます。
聖地公園事業特別会計繰出金については、聖地公園事業特別会計において、墓地使用許可件数が当初見込みを下回り、資金不足のおそれが生じたため、繰出金として995万4,000円を増額補正するものであること。清掃費、ごみ減量化・再資源化推進事業、ペットボトル・容器包装プラスチック分別事業については、ふるさときみつ応援寄附金の充当により、財源更正をするものであること。
農地法、森林法並びに景観条例の届け出等により把握しております太陽光発電施設の設置数は、農地法に対する許可件数は93事業、森林法の伐採届に対する届け出件数が８事業、森林法の小規模林地開発に対する届け出件数は３事業、森林法の林地開発に対する許可件数は５事業、景観条例に対する届け出件数は１事業を把握しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 16番、増田葉子議員。
同条の基準に基づく第53条による許可件数は、法が施行された昭和44年以降現在までに33件でございます。 次に、２点目の七光台尾崎線全体の現状についてと５点目の今後の見通しについて答弁させていただきます。
議案第５号 成田市建築審査会条例を制定するについてでありますが、「特定行政庁への移行後に、建築審査会に諮る許可件数の見込みは」との質疑があり、「現在千葉県が行っている建築審査会の開催実績を考慮すると、年間３件から４件と想定している」との答弁がありました。
初めに、議案第５号 成田市手数料条例の一部を改正するについてでありますが、「今回追加する手数料に係る許可件数は、過去３年間で何件あったか」との質疑があり、「過去３年間で、県が特例の許可をした件数は、４件であった。そのうち、市で認定する内容となるものは、１件であった」との答弁がありました。
ここ数年の開発許可件数は、どのように推移しておりますでしょうか。 ○議長（藤代武雄） 川嶋都市建設部長。 ◎都市建設部長（川嶋一郎） お答えいたします。 草深原地区の開発及び建築許可件数につきましては、平成27年度42件、平成28年度61件、平成29年度42件でございます。なお、戸数単位で申し上げますと、平成27年度が42戸、平成28年度が86戸、平成29年度が63戸でございます。
まず１点目ですが、直近５年間の生活保護の申請件数と許可件数について、その状況をお伺いします。 次に、２点目、生活保護の開始の基準となる要件に地域間による違いがあるのでしょうか。あるのであれば、どのような違いがあるのか説明をお願いします。 この項の最後になりますが、生活扶助費の中で医療扶助費が扶助費全体の半分以上を占めていますが、その現状について説明をお願いします。
平成28年１月よりこの条例が適用されていますが、これ以降、再生土による埋め立て等の事業許可の申請件数、許可件数、それ以外に対する市行政のかかわり方がどうであったのか伺います。 そして、さらに切実な重要課題は、3,000平米以上の再生土埋め立て事業に対する規制です。