53件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

千葉市議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-12-09

人口減少を迎える中、訪日外国旅行客を誘客し、交流人口を増加させることで、地域経済の活性化につなげる取り組みであり、大いに期待するものであります。  一方で、本年10月に北海道で開かれたG20観光大臣会合では、観光公害、いわゆるオーバーツーリズムの克服に向けた共同宣言が採択されました。オーバーツーリズムとは、観光客の急増による交通機関の過度な混雑や騒音の発生など、地域社会への負の影響を指します。

千葉市議会 2019-12-06 令和元年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-12-06

最近公表された日本政策投資銀行公益財団法人日本交通公社が共同で行った訪日外国旅行者の意向調査(2019年度版)では、IRに行ってみたいという割合が58%もあり、その中でも、ショッピングモールやアミューズメント、高級ホテル温泉などの施設に対する外国人観光客の興味が高くなっておりました。

船橋市議会 2019-06-20 令和 元年 6月20日市民環境経済委員会-06月20日-01号

平成30年度については、商工振興課ではワーク・ライフ・バランス推進を目的とした、多様な人材が活躍できる「働きやすいまち・ふなばし」の実現と、インバウンド促進を目的とした訪日外国旅行客誘客促進及び消費環境整備事業の2事業が国の認定を受け、当交付金の交付を受けたところである。  

千葉市議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2019-06-19

インバウンド集客についての有用性は、今さら述べるまでもないですが、訪日外国旅行消費額は年々増加傾向にあり、昨年度は4兆5,189億円と、電子部品輸出額を大きく超える水準まで成長している重要な産業となっています。1人当たりの消費額も、国内旅行者をはるかにしのぐ数字であり、今後の経済活動において、非常に重要な位置づけになっております。  

船橋市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会−02月28日-05号

今年度、新たに実施した事業といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を来年に控え、訪日外国旅行客の増加を市内消費活性化につなげるため、市内の飲食・小売り・サービス店を多言語紹介する千葉おもてなしSHOPガイドの運用を7月に開始いたしました。現在190店舗の登録をしてございます。  

船橋市議会 2018-11-30 平成30年第4回定例会−11月30日-06号

本市が、アメリカ男子体操チームのホストタウンとして登録されている東京オリンピック・パラリンピック期間中も多くの訪日外国旅行客が滞在することが見込めるため、これを地域経済活性化につなげるためにも、訪日外国旅行客に、なるべく市内で消費してもらう必要があるが、商店会を対象に実施したアンケートによると、商品案内やメニュー等の外国語対応ができているのはわずか5.7%にとどまっており、特に個店を中心に外国語対応

富津市議会 2018-09-06 平成30年 9月定例会-09月06日-03号

特に、農泊地域において、多様な地域の食やそれを支える農林水産業、伝統文化の魅力で訪日外国旅行客を誘客する重点地域農林水産大臣が認定し、SAVOR JAPANというブランドとして、官民連携として農村・漁村の魅力を海外に一体的に発信する制度平成28年に創設したということですが、もともとこのアフィックもこのSAVOR JAPANに倣って始めたということなので、ほんとにこれについては、今、外国人観光客等非常

睦沢町議会 2018-03-08 平成30年第1回定例会第3号 3月8日

こうした点もあって、国は既に訪日外国旅行者の受け入れ 観光の整備を掲げるなど、この点で進めば、全国的な誘致合戦が町の主力となりかねないと 考えられます。例えば民泊などの提起もされていますが、現在、民泊をめぐってのトラブル が各地で発生しているように、住民の十分な納得と合意が不足された進め方では疑問の残る ものであります。

千葉市議会 2017-12-12 平成29年第4回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2017-12-12

次に、今後力を注ぐべき具体的な考え方、施策についてですが、訪日外国旅行者8人分の消費額は、日本人1人当たりの年間消費とほぼ等しいとの国の分析結果があり、人口減少により経済規模の縮小が予測される中、インバウンド施策は特に重要であると認識をいたしております。このため、日本政府観光局やちば国際コンベンションビューローなどの関連機関と十分連携しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  

千葉市議会 2017-12-08 平成29年第4回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2017-12-08

平成28年度版として、公益財団法人日本交通公社が行った訪日外国旅行者の意向調査の中で、日本旅行で不満だった点は何ですかという質問に対して、英語や母国語の通用度やお酒、食事の内容などとともに、ナイトライフ体験が上位にランクされており、訪日外国人が夜間の観光に不満を抱いていることは、裏を返せば、夜間の観光ニーズがあるということではないかと考えられます。  

千葉市議会 2017-12-07 平成29年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2017-12-07

国においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、訪日外国旅行者4,000万人を目標としており、インバウンド政策は大変重要なものとなってきております。  こうした中、本市においても、成長が期待できるアジア市場意識し、インバウンド施策に力を注ぐことは、地域経済の活性化に向けた重要な取り組みと考えております。

鴨川市議会 2017-12-07 平成29年第 4回定例会-12月07日-03号

本市においても、社会が複雑化し、観光地であり、訪日外国旅行客の増加や2020年東京オリンピック開催を控え、国内外との人的・物的交流が広がる中で、市民生活を脅かす危機事態の発生も決して無縁ではなく、市民安全を確保するため、新たな市の取り組み、危機管理体制の強化による幅広い対応が求められています。

千葉市議会 2017-07-12 平成29年第2回定例会(第10日目) 本文 開催日: 2017-07-12

国においても、平成18年に成立した観光立国推進基本法の規定に基づき、基本計画を策定し、施策の総合的かつ計画的な推進に取り組んできたことから、訪日外国旅行者数は順調に増加し続け、平成28年には、平成24年の836万人から3倍近くの2,404万人に拡大し、訪日外国旅行消費額も約3.5倍の3兆7,476億円となり、観光は我が国の経済を支える産業へと成長しています。  

千葉市議会 2017-07-05 平成29年第2回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2017-07-05

次に、大会に向けたICT技術を活用したインバウンド施策に関する現状の取り組みと今後の方向性についてですが、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を好機と捉え、さらなるMICE誘致や訪日外国旅行者の集客へ向けて、訪日外国人の利便性向上を目的としたICT技術の活用によるサービス効果検証するため、民間企業主体となる一般社団法人おもてなしICT協議会総務省から受託をした千葉、幕張、成田地区

南房総市議会 2017-06-09 平成29年第2回定例会(第1号) 本文 2017-06-09

観光費の観光振興事業、宿泊滞在型観光推進事業委託料210万円の追加は、県補助制度を活用した訪日外国旅行者向けの観光推進事業で、観光バスを利用したモニターツアーの実施及び情報発信を行い、外国人視点での地域資源の発掘と参加プログラムの創生などを行おうとするものです。  24ページ、25ページをお願いいたします。道路橋りょう費の道路維持事業9,470万円の追加です。