八千代市議会 2018-05-23 06月04日－01号
内容につきましては、看護小規模多機能型居宅介護の事業に係る指定の申請ができる者に、病床を有する診療所を開設している者を加えるため、また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護の訪問介護員等の資格要件を介護福祉士または介護職員初任者研修課程修了者に限るものとするため、所要の改正を図ったものでございます。
内容につきましては、看護小規模多機能型居宅介護の事業に係る指定の申請ができる者に、病床を有する診療所を開設している者を加えるため、また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護の訪問介護員等の資格要件を介護福祉士または介護職員初任者研修課程修了者に限るものとするため、所要の改正を図ったものでございます。
また、今年度から開始をした総合事業の生活援助型訪問サービスは、要支援認定者への家事援助に限定したサービスですが、訪問介護員等の資格がなくても従事できることから、人材確保の間口が広がるよう本事業の周知を広く進めていくとともに、事業所の参入を支援してまいります。
次に、生活援助の人材育成についてでありますが、これにつきましては現在の訪問介護員の要件である130時間以上の研修を緩和し、新たに生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した研修を修了したものが担うこととしておりますが、人材の裾野を広げて、必要な量を確保しても質まで確保できるのかが懸念されているところでございます。
利用者等による暴力等への対策でございますけども、利用者の暴力が想定されるなどのやむを得ない理由がある場合は２名の訪問看護員、または訪問介護員のサービスを提供することなどが制度上可能であり、利用者の同意を得られる場合には介護支援専門員の判断で複数名のサービスの提供を行っているところでございます。
指定訪問介護事業所の訪問介護員がみずからの運転する車両への乗降の介助を行うとともに、あわせて乗車前もしくは乗車後の屋内外における移動等の介助を行います。費用は、１割または２割の利用者負担と移送費となります。 次に、介助移送サービスでございます。これは、市の独自のサービスでございますが、通院等乗降介助が利用可能な方を除く方が対象となります。
また、ことし、今年度、市内473の介護事業所を対象に、実態調査を実施したところ、訪問介護員、介護職員の過不足について、83.5％の事業所が不足していると回答しており、市内介護事業所における人材が不足していることについて、認識しているところでございます。
環境省では高齢者を対象にしたごみ出し支援制度について、２０１８年度に十数カ所の先進自治体からヒアリングを実施し、訪問介護員やほかの高齢者見守り制度との連携方法、人員の効率的な活用、問題の解決方法等について聞き取り調査を行うこととしています。
介護保険制度における訪問介護は、介護福祉士や訪問介護員等の有資格者が、要介護者の 居宅を訪問して、できる限りその居宅において、その有する能力に応じて、自立した日常生 活が営めるように、入浴・排泄・食事の介助や調理・洗濯・掃除等の家事、生活に関する相 談・助言等の必要な日常生活の世話を行うものでございます。
新たな介護予防・日常生活支援総合事業の中で、介護予防・生活支援サービス事業として行う訪問型・通所型サービスＡは、これまでの予防給付の訪問介護と通所介護に係る基準をベースに、市町村において人員等を緩和した基準を定め、買い物や掃除等の生活支援やデイサービスやレクリエーションなどの通所サービスを、介護福祉士や訪問介護員、一定の研修修了者により、利用者の状態や地域の実情等に応じ柔軟に提供することが可能となったところでございます
自治体独自の多様な介護サービスといいながら、緩和された基準による家事援助として市独自の研修を受けた訪問介護員を養成するとしておりますが、介護サービスにおける生活支援は単なる家事代行ではあり得ません。サービスを通じて高齢者の状態を観察、掌握し、重症化を予防し、生活と人権を支える専門サービスです。無資格者による安上がりなサービスの導入は、介護サービスの質の大幅な後退につながります。
そこで厚生労働省は、介護人材不足解消のため、外国人が訪問介護事業所で働けるように経済連携協定（ＥＰＡ）と協議し、就労範囲に訪問系サービスを追加し、外国人でも訪問介護員として利用者宅に１人で訪問し、介護サービスを提供することが可能になります。介護福祉士資格を持っている外国人ホームヘルパーが2017年には解禁となる見通しです。
訪問介護の緩和した基準によるサービスについては、市独自の研修を受けた訪問介護員による家事援助を考えております。また、通所介護の緩和したサービスは、時間を短縮したミニデイサービスを考えております。壇上でご答弁しましたとおり、サービス利用はアセスメントにおいて本人の状況や希望により決められますので、現行相当サービスを利用することも可能です。 以上でございます。 ○成田芳律副議長 津島秀樹さん。
訪問介護事業所や訪問介護員の意見などにつきましては、各種研修会や会議におきましてケアの質の向上の観点から助言指導を行っているところです。訪問介護員などの人材不足や事業所経営の課題などにつきましては、個別に相談を受けていることがあります。今後も利用者のニーズや訪問介護サービスなどの課題について、市の現状に合ったサービスが効果的に提供できるよう関係機関と連携を強化していきたいと考えております。
先ほど高齢者福祉について、②の新しい総合事業のサービス内容とサービス利用の流れの答弁の中で、訪問介護を訪問看護、それと緩和した基準によるサービスの中でも訪問介護を訪問看護、訪問介護員を訪問看護員という形で答弁しました。正しくは訪問介護、あるいは訪問介護員ですので、おわびして訂正お願いいたします。よろしくお願いいたします。
訪問介護の緩和した基準によるサービスは、市独自の研修を受けた訪問介護員による家事援助とし、報酬の基準は、サービス提供責任者を置かなくてもよいことから現在の報酬単位の70％と考えております。また、通所介護の緩和したサービスは、時間を短縮したミニデイサービスを想定し、報酬単位は現行の二、三時間の報酬単位と考えております。
まず、我孫子市では、産後ショートステイ、産後デイケア、ママヘルプサービスという３つの事業を実施し、母子が医療機関等に宿泊、通院、または訪問介護員を自宅に派遣することによって、母胎ケア、乳児ケア、育児に関する指導やサポート、家事支援等に取り組んでいます。この制度は、家族から十分な援助が受けられない産後の母子に限定していますが、産後の育児不安の軽減に大きく寄与しているようです。
謝礼につきましては、この生活支援体制整備に向けて理解をしていただくための市民向けの公開講座、あとは訪問介護員向けの講座、あとは介護専門員向けの講座等を予定しておりまして、そちらの先生たちに支払う謝礼を予定しております。 ○委員長（櫻井道明） 高木委員。 ◆委員（高木大輔） 私からの質問は以上です。 ○委員長（櫻井道明） よろしいですか。 ◆委員（高木大輔） はい。
これまで実施されてきました２級ホームヘルパー養成研修は、平成25年４月から介護職員初任者研修に変更され、130時間のカリキュラム及び筆記試験を受けることで、訪問介護員の資格が得られることになっております。研修場所としましては、県が指定した事業所が県内に50カ所ございます。研修受講料は事業所により異なりますが、10万円程度かかるというふうに伺っております。
134 ◯福祉部長（奥出淳一君） 議員言われますとおり、厚生労働省によりますと、訪問介護員、ヘルパーですが、常勤職員の離職率は17.5％、施設等の介護職員については非常勤職員の離職率が21％となっておりまして、全産業平均と比較しますと確かに高い傾向にございます。
◎介護保険課長 訪問介護員の人数でございますが、1つの施設で、常勤換算で2.5人以上を要するという形になっております。 ◆佐藤重雄 委員 常勤換算というのは、常勤でない者の時間であれするの。3人を1人に勘定するとかって、そういうふうになっているの。 ◎介護保険課長 勤務時間で常勤換算をしております。