336件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白井市議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会(第6号) 本文 開催日: 2018-12-17

別表第5号は医療職給料表(1)の等級別基準職務表改正で、作業療法士理学療法士、及び言語聴覚士について2級までしか規定していなかったことから、3級及び4級の基準となる職務を定めるものでございます。  次に、議案に戻りまして、附則について御説明いたします。  第3項は、平成30年4月1日前の異動者号給調整で、権衡上必要と認められる限度において必要な調整ができる規定となっています。  

鴨川市議会 2018-12-07 平成30年第 4回定例会−12月07日-04号

その中でも特に職員配置言語聴覚士あるいは保育士、現在3名を配置という形などが必要になるわけでございますけれども、その中でお子さんが当初14名で見込んだところ、特に障害支援が必要な方17名の入園となったことがございまして、さらなる配置が必要ということで、このように増額をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長庄司朋代君) 福原三枝子さん。

佐倉市議会 2018-12-05 平成30年11月定例会−12月05日-04号

3歳児健診では、保健師言語聴覚士お子さんとの面接の中で会話や図形の描画などの課題行い発達を確認するとともに、集団生活での様子や困り事などをお聞きしております。さらに、5歳児子育て相談では対象者全員問診票をお送りした上で、気になる所見があるなど希望する方には言語聴覚士による面接または電話による相談をご利用いただいております。

印西市議会 2018-12-04 12月04日-03号

用務員、技術作業員行政職給料表2、栄養士、理学療法士言語聴覚士及び歯科衛生士医療職給料表1、保健師看護師医療職給料表2、その他の職員につきましては行政職給料表1が適用されております。 ○議長藤代武雄) 12番、増田葉子議員。 ◆12番(増田葉子) この職種にはこの給料表を適用しなくてはならないという何かルールがあるのでしょうか。 ○議長藤代武雄) 岩井総務部長

船橋市議会 2018-09-28 平成30年 9月28日予算決算委員会文教分科会−09月28日-01号

この中で、特別支援学校機能強化事業費で、特別支援学校への臨床心理士言語聴覚士配置人数、またこの事業による小中学校への訪問回数はどのようになっていたか。 ◎教育支援室長 臨床心理士言語聴覚士特別支援学校配置は、専門的な視点からの指導法の改善、支援充実、教職員専門性強化を図るとともに、地域における特別支援教育に関するセンターとしての機能の向上を図るために行っている。  

松戸市議会 2018-06-20 06月20日-06号

また、地域施設等には障がいがあると思われるお子さんも通所していることから、こども発達センターでは、心理士言語聴覚士等の専門職が、施設求めに応じ施設職員に対して巡回相談を実施し、支援の仕方、かかわり方等の助言もしており、実績として、平成28年度は延べ337人のお子さんに関して、29年度は延べ335人のお子さんに関して施設訪問を行っております。

成田市議会 2018-06-08 06月08日-05号

発達障害早期発見への取り組みといたしましては、問診票に記載された、発達状況を確認する項目に基づき、医師が診察を行い、必要に応じて専門医療機関臨床心理士個別相談などの紹介を行うとともに、保健師言語聴覚士が育児についての助言を行うほか、発達を促すために親子教室の参加を勧めております。 なお、現状といたしましては、言葉や精神面での発達について、支援が必要な幼児の増加傾向が見られております。 

柏市議会 2018-06-07 06月07日-02号

こども発達センターでは、心理相談員言語聴覚士、理学療法士保育士などの専門職配置し、保健所などの関係部署関係機関連携を図りながら、発達の気になるお子さん相談支援療育支援に取り組んでおります。御質問にありました専門職充足状況についてですが、臨時職員などの募集採用については課題はありますが、現行の体制の中で一定のサービスを提供することはできているものと考えております。

木更津市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第4号) 本文

何といいましても、子育て支援関係センター充実は、臨床心理士言語聴覚士等の専門職を市独自で雇用できるかどうかにかかっていると言っても過言ではないと思いますが、今回立ち上げた子育て世代包括支援センターにおける専門職等雇用体制についてはいかがでしょうか、伺います。  2点目は、子育て世代包括支援センターにおける具体的な事業内容教室等について伺います。  

四街道市議会 2018-03-15 03月15日-04号

特にコミュニケーションのとり方や認知・情緒面については面接の中で直接お子さん様子を確認し、必要に応じて、臨床心理士言語聴覚士などの専門職も含め総合的にお子さん発達状況を判断し、受診や療育などの専門機関への早期の橋渡しや、保護者の不安に寄り添った継続的な支援につながるよう取り組んでいるところです。  私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。    

袖ケ浦市議会 2018-03-14 03月14日-04号

さらに、幼稚園保育所現場において、職員子供発達や発育が気になった場合には、言語聴覚士臨床心理士幼稚園保育所に派遣し、実際に児童を観察した上で、現場職員に対して助言指導を行うとともに、支援の必要な子供保護者相談に応じて適切な療育支援につなげられるよう、発達障害児等療育支援事業も行っております。

木更津市議会 2018-03-01 平成30年3月定例会(第4号) 本文

また、発達相談窓口を開設し、必要に応じて臨床心理士言語聴覚士等の専門家個別相談親子教室につなげるとともに、関係各課との連携を図りながら、子どもの育ちに応じた適切な支援の場所や方法を検討していく体制を整えてまいりたいと考えております。  最後に、5歳児の発達相談の導入につきましては、子育て世代包括支援センター発達相談事業の中で保育園等巡回相談を実施することを考えております。

富津市議会 2018-02-21 平成30年 3月定例会−02月21日-01号

発達障害早期発見早期療育につなげるため、障害者やその家族などからの相談に応じるほか、臨床心理士言語聴覚士による保育所学校等への巡回療育相談等を実施します。さらに、障害者虐待の防止を図るため、引き続き365日24時間体制相談に応じます。  生活の安定と援護につきましては、生活困窮者生活を保障するとともに、その自立を促進するため、生活困窮者自立相談支援事業を引き続き実施します。  

白井市議会 2018-02-16 平成30年第1回定例会(第1号) 本文 開催日: 2018-02-16

第130条第4項の改正は、対象施設介護医療院を追加、第7項の改正サテライト型特定施設人員配置緩和要件対象に、介護老人保健施設については言語聴覚士を、介護医療院については介護支援専門員を追加するものとなります。  10ページに移り、第138条第6項の改正は、身体的拘束等のさらなる適正化を図るため、事業者に対する措置義務を定めるものです。