我孫子市議会 2023-09-05 09月05日－03号
国は観光立国ということを宣言したわけでございます。そして、我孫子市は残念ながら観光協会がないが、それにも増して市民の協力を得ていかなくてはならないと。残念なことに、宿泊に関する業種に関わるところが少ないのが弱点なんですが、これに関しても強化していかなければならないと。 前回の議会で質問したときに、「あびこさんぽ」でそうしたことを伝えて広めていきますということでございました。
国は観光立国ということを宣言したわけでございます。そして、我孫子市は残念ながら観光協会がないが、それにも増して市民の協力を得ていかなくてはならないと。残念なことに、宿泊に関する業種に関わるところが少ないのが弱点なんですが、これに関しても強化していかなければならないと。 前回の議会で質問したときに、「あびこさんぽ」でそうしたことを伝えて広めていきますということでございました。
都市環境の形成、健康長寿社会の実現、観光立国の実現、安全・安心な社会の実現となっています。この基本方針は、本市においても重要なことであると捉えています。
市民の中には観光には、興味が湧かないという方もおられるかと思われますし、それから、近年は観光立国というふうに、国が音頭を取って進めているところがありますので、既に観光地であるところは、そこへインバウンドという外国のお客様を招くということもどんどんやってきたわけですね。
観光立国のスイスの知見を基に、日本各地で地域振興、観光地再生の事業を手がけています。 それに加えまして、その後山田先生の御著書を読みました。
観光振興は観光立国日本の一翼を担った房総半島の勝浦市が、その先鞭をつけるような中で、 県や国からの応援ももらって、やっていきたいというふうに思います。以上です。よろしくお 願いいたします。 ○議長（黒川民雄君） 渡辺ヒロ子議員。 ○３番（渡辺ヒロ子君） 私は昨日の戸坂議員の一般質問の中で、共感する部分をたくさん感じまし た。多くありました。
目標３は、サイクルツーリズムの推進による観光立国の実現。 そして、目標４は、自転車事故のない安全で安心な社会の実現。 政府は、これらの目標を達成するため、地方公共団体に対して法第10条に基づく都道府県自転車活用推進計画及び法第11条に基づく市町村自転車活用推進計画の策定を促しております。
国は昭和38年に観光基本法を制定しましたが、平成18年には観光立国推進基本法に改め、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務などを明らかにし、観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定め、基本的な方針、実現に関する目標、計画的に講ずべき施策の観光立国推進基本計画を定め、基本的な方針、実現に関する目標、計画的に講ずべき施策の観光立国推進基本計画を定めなければならないとしています。
そして、その頃ビジット・ジャパン・キャンペーンというのがあり、政府が観光立国、これを推進し始めたのもこの2003年頃であります。 当時私は、香川県小豆島のホテルで、アメリカとドイツの旅行代理店を通じて海外からのお客様、顧客の受入れを担当させていただいておりました。行政でも民間でも、外国人担当スタッフの共通認識として困ったことがありました。
◆川井洋基 委員 漁業に関して、船橋はご存じのとおり、臨海部は全て海に面しており、ららぽーとがあり、この近隣では、大きな漁港も控えているが、これから観光立国という、国のほうも政策で打ち出しているし、インバウンドのことを考えた場合、港湾整備というか、この漁港も含めて港湾整備という部分が全く載ってないように見受けられる。
政府は、東京五輪オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに、年間の外国人観光客を4,000万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しております。こうした中にあって、昨年９月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ました。
他方、国際競争が激しさを増す中、近隣諸国では国際航空需要を取り込むため新たな大規模空港の整備が進められ、また日本においても、国際競争力の強化と少子高齢化時代における観光立国を目指した国の政策が進められています。
国においては、議員立法により、平成１８年１２月１３日に観光立国推進基本法が成立し、平成２４年３月３０日に観光立国推進基本計画を閣議決定しております。また、県においては、千葉県観光立県の推進に関する条例が平成２０年５月８日に制定され、第３次観光立県ちば推進基本計画が本年３月２８日に発表されています。
観光立国を合言葉に施策を推し進める観光庁は、人口減少社会の中では観光消費を上げて経済規模の縮小を食いとめる必要があると力説いたします。ちょっと乱暴な論理だと感じはしたものの、とてもシンプルでわかりやすい計算です。
前回の議会での質問におきまして、ＤＭＯについての質問をさせていただきましたが、そこでも言及をしましたが、現在、国は観光立国に向けて大きくかじを切っています。人口減少時代を迎える今、観光分野は数少ない右肩上がりに伸びる可能性がある産業であり、今後のこの日本の国の経済の柱の一つになることは間違いがありません。
昨年、観光立国の推進に向けたインフラや公共施設の開放、公開の一環として、第二海堡上陸トライアルツアーが実施されました。好評であったことから、事業者と協力し、本格ツアーの実現に向け取り組んでまいります。 ＪＲ東日本千葉支社では、これまで市及び地元関係団体と協力し、浜金谷駅周辺で「駅からハイキング」を行っています。
さらには、地方創生の推進、国土強靱化、観光立国の実現なども方針として掲げられているところであります。 本市においても、社会経済情勢や政府の動向を的確に捉え、取り組むべき喫緊の課題には機を逸することなく対応しなければなりません。
また、近年、我が国は、観光立国を目指し、様々な取り組みを進めてまいりました。その結果として、2018年の訪日外国人数が3,119万人と過去最高を更新しました。観光地として日本を目指す多くの外国人観光客が著名な観光地を訪れ、日本を楽しんでおります。
また、政府は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに、年間の外国人観光客を4,000万人までふやすこととし、観光立国の実現を目指しております。
273 ◯１９番（高知尾正義君） 成田空港の機能強化は、国際競争力の強化と少子高齢化時代における観光立国を目指した国の政策の中で、機能強化が必要であるということも理解できます。しかしながら、内陸空港であるがゆえに、航路下住民の理解は、今後も不可欠だと思っております。 山武市内の航路下には、法的に定められた騒音区域外の地域が存在します。
訪日外国人旅行者数については、観光立国に向けた国の積極的な取り組みもあり、2013年に初めて1,000万人を達成した後も大変な勢いで増加を続け、2017年には約2,900万人を数えるまでに伸びております。このような追い風を受けながら、いよいよオリンピック・パラリンピックを迎えることになりますが、ご案内のとおり千葉県でもオリンピック４競技、パラリンピック４競技が開催される予定となっております。