館山市議会 2022-12-19 12月19日－02号
このほか観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯについては、戦略的に観光経営に取り組み、地域一体で稼ぐため、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となり、地域の関係者が主体的に参画した体制を構築し、ターゲットを絞った戦略等の策定、観光コンテンツの造成、受入れ環境の整備により、地方誘客、旅行消費拡大を目指すものであることから、その設立を支援していきたいと
このほか観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯについては、戦略的に観光経営に取り組み、地域一体で稼ぐため、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となり、地域の関係者が主体的に参画した体制を構築し、ターゲットを絞った戦略等の策定、観光コンテンツの造成、受入れ環境の整備により、地方誘客、旅行消費拡大を目指すものであることから、その設立を支援していきたいと
富津公園のみならず、周辺観光資源との一体的な観光地域づくりを推進していくことが必要であると考えております。 来訪者に地域内を回遊してもらい、滞在時間の長期化を図ることで、地域の経済循環や観光振興につながるものと思っております。 ○議長（石井志郎君） ９番、千倉淳子君。 ◆９番（千倉淳子君） ありがとうございます。
次に、観光地域づくりプラットフォーム整備事業ですが、決算額は576万6,000円です。地域おこし協力隊を活用して持続可能な観光プラットフォーム構築に取り組みました。令和３年度の成果といたしまして、観光協会が観光地域づくり候補法人、候補ＤＭＯとして登録をされております。 66ページをお願いいたします。富楽里とみやま大規模改修事業は決算額9,687万6,000円です。
次に、第３点目、観光ＤＭＯについてですが、ＤＭＯとは観光地域づくり法人の略称で、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的アプローチを取り入れた観光地域づくりを行うかじ取り役となる法人で、その役割は地域の関係者が主体的に参画した体制を構築し、ターゲットを絞った戦略等の策定、観光コンテンツの造成、受入れ環境の整備により、地方誘客、旅行消費拡大を目指すものとされています。
また、温泉組合が実施する配湯事業に対する温泉郷活性化事業補助金、旅館等の温浴施設の整備費に対する温泉施設整備補助金、地域おこし協力隊による自然体験活動推進事業、観光地域づくりプラットフォーム整備事業を推進してまいります。 以上、令和４年度予算の大要について述べさせていただきました。
それに観光地域づくり法人、ＤＭＯの設立についても講師の後藤氏からお話がございました。この件についても第２回定例会で、室議員の質問に市長が答えられました。
今後の観光振興への取組ですが、本年11月に、観光庁の観光地域づくり法人の候補に登録された観光協会と連携し、アフターコロナや多様化する観光ニーズに対応するため、観光資源の掘り起こしと磨き上げを行うことを基本とし、具体的には、子供向け自然体験の提供や、観光地でテレビ電話を活用して仕事を行うワーケーション、自宅から一、二時間圏内の地元や近隣を観光するマイクロツーリズム、映画やドラマのロケ地を訪ねるロケツーリズム
次に、観光地域づくりプラットフォーム整備事業100万円の追加は、地域おこし協力隊として移住した方が引き続き市内に居住し、起業、事業承継する場合の費用に対し補助しようとするものでございます。
見えるかどうか分かんないですけれども、観光に関しては国が観光地域づくり法人、ＤＭＯと呼ばれるものを推進することに非常に力を入れています。ＤＭＯというのは、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションということで、官公庁のホームページで様々な情報が掲載されています。
現在の事務局長につきましては、平成31年の８月より着任いたしまして、その間、勝浦市 の観光協会をＤＭＯ、これは観光地域づくり法人ですか、ＤＭＯの候補法人から、昨年の10月に 候補が取れてＤＭＯ法人にしたというような、導いたという形で実績を残しております。
現在の事務局長につきましては、平成31年の８月より着任いたしまして、その間、勝浦市 の観光協会をＤＭＯ、これは観光地域づくり法人ですか、ＤＭＯの候補法人から、昨年の10月に 候補が取れてＤＭＯ法人にしたというような、導いたという形で実績を残しております。
観光の振興につきましては、木更津ＤＭＯと連携し、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した、新たな観光コンテンツの構築や、地域の魅力を主体的に発信できる体制を整えることで、持続可能な観光地域づくりを推進するとともに、近隣市等との連携によるサイクルツーリズムの推進を図ってまいります。
次に、観光地域づくり育成支援事業について、観光地域づくり育成支援事業委託料300万円の事業内容はとの質疑に対し、小湊地区における歴史文化遺産を活用した温泉街活性化の推進のため、歴史や遺跡等の専門的人材の活用による観光資源のブラッシュアップ及び新たな観光コンテンツの発掘、温泉街としての魅力アップ研修会や、定期的な夜間イベントの実施、日蓮聖人ゆかりのまち歩きコースの作成やモニターツアーの造成等を予定しており
また、温泉組合が実施する配湯事業に対する温泉郷活性化事業補助金、旅館等の温浴施設の整備費に対する温泉施設整備補助金、地域おこし協力隊による自然体験活動推進事業、観光地域づくりプラットフォーム整備事業を推進してまいります。
観光地域づくり育成支援事業300万円は、本市独自の旅行商品を造成し、観光誘客につなげるものでございます。 続きまして、126ページ、８款土木費は３億189万7,000円、前年度比10億301万1,000円の減でございます。
これは、令和２年３月に観光庁の観光地域づくり候補法人として登録された市原ＤＭＯにおいて、移住促進の取組を強化するために、移住希望者や企業をワンストップで支援するいちはらライフ＆ワークコミッションが設立されたことを受けて取り組むものです。
３目観光費、観光地域づくりプラットフォーム整備事業73万2,000円の追加は、ＤＭＯ組織の強化と教育旅行等の誘客を推進するため、新たな地域おこし協力隊１名について委託をしようとするものです。 次の道の駅総務費595万円の追加は、緊急を要する修繕が各道の駅で発生しているための追加と、新型コロナウイルス感染防止のため消毒用品等の購入費も追加するものです。 32・33ページをお願いします。
そのときにも答弁させていただきましたが、令和２年４月15日に観光庁が観光地域づくり法人の登録に関するガイドラインを公表し、その中で、観光地域づくり法人の目的・役割は、地域のマネジメント、マーケティング活動、着地整備を通じて観光で地域が稼げる仕組みづくりや地域を活性化させることであり、観光地域づくり法人自体が収益を上げることではない。
観光につきましては、観光地域づくり法人（きさらづＤＭＯ）が行う、着地型観光ツアー商品の造成や特産品のプロモーション活動、販路開拓等を通じて、地域の稼ぐ力を引き出す取り組みへの支援を行いました。
さらに、市内事業者との連携を図っているということでございますが、これにつきましては、 観光プラットフォーム推進協議会とかＤＭＯ、観光地域づくり法人といったところとか商工会と か、いろんな業者の方々から意見を聞いて、計画に盛り込むべきものは盛り込んでいきたいとい うふうに考えております。以上でございます。 ○議長（黒川民雄君） ほかに質疑ありませんか。戸坂健一議員。