成田市議会 2020-03-03 03月03日－05号
自治会の法人性を高めるとは、法人としての認可地縁団体となる場合や規約や財産管理の定めなどで、団体としての組織を運営するためのルールを設けることなどであると伺っております。 ○議長（秋山忍君） 鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君） 取りあえず、自治会の規約をしっかり整備するということが大事ということなんでしょうね。 ちょっと話は変わりますけれども、今回のこの冊子に、市と委託契約を締結しなくてもいいです。
自治会の法人性を高めるとは、法人としての認可地縁団体となる場合や規約や財産管理の定めなどで、団体としての組織を運営するためのルールを設けることなどであると伺っております。 ○議長（秋山忍君） 鳥海議員。 ◆８番（鳥海直樹君） 取りあえず、自治会の規約をしっかり整備するということが大事ということなんでしょうね。 ちょっと話は変わりますけれども、今回のこの冊子に、市と委託契約を締結しなくてもいいです。
また、区・自治会の規約などは新たな整備が必要であると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（秋山忍君） 加瀬林市民生活部長。 ◎市民生活部長（加瀬林操君） 委託料につきましては、区・自治会内での話し合いによって、その使い道を決めていただくことが可能であります。
１割しか対象にならない大学無償化ではなく、国際人権規約である、大学、高校の学費の段階的無償化の実現という真の大学無償化が必要だと思います。 また、2018年度から給付型の奨学金制度が始まり、来年度から拡充されますが、対象が少なく十分ではありません。非正規雇用がふえ、社会人になっても十分に安定した給与がもらえず、この奨学金を返せず自己破産に陥るケースもふえています。
議案第12号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について。
現在、庁内組織であります成田市2020年東京オリンピック・パラリンピック等準備委員会におきまして、構成団体や規約の策定について協議を行っており、年度内の設置に向け準備を進めているところでございます。 ○議長（伊藤竹夫君） 飯島議員。
本年４月の遠山地区の東和田堂谷津自治会の設立の際には、自治会規約、事業計画、予算などのつくり方を助言したほか、補助金など財政的な支援制度、成田市区長会や地区区長会についての説明を行いました。 ○副議長（小澤孝一君） 鬼澤議員。 ◆４番（鬼澤雅弘君） 次に、本市の区・自治会への補助金はどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（小澤孝一君） 伊藤市民生活部長。
◆２９番（大倉富重雄君） また、成田市斎場事務委託の規約を見ますと、第２条に委託事務の範囲、第９条に条例等改正の場合の措置、こういうのが出ておりまして、各成田市と八街市、成田市と富里市で交わしているわけですけれども、その中で、使用料などの条例改正をする場合にはどのような手続、フローになるのかお尋ねいたします。 ○議長（伊藤竹夫君） 石井環境部長。
国連の社会権規約委員会からも、最低年金を公的年金制度に導入することがたびたび勧告されています。日本の無年金者、低年金者は1,260万人と高齢者全体の36.7％となっており、生活保護が低年金の受け皿になっている実態があります。最低保障年金の導入は、低年金、無年金の増大など、年金制度が抱える様々な矛盾を抜本的に解決する道が開けます。
2013年の国連社会権規約委員会は、日本政府に対し次のように勧告をしています。委員会は、締結国に対して公的福祉給付、日本でいう生活保護です－－の申請の手続を簡素化し、申請が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるように求める。公的福祉給付に付随したスティグマを解消する目的で、締結国が国民の教育を行うように勧告をするとしています。
議案第13号 千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について。
なお、第３条第３項で規定する補助金の申請に係る添付書類の省略につきましては、同条第２項に規定する交付申請書の添付書類について、第３号の補助事業等に関して生ずる収入金の処理として記載する収入金がない場合や、第４号の申請者が団体の場合は、その規約またはこれに類するものにおいて、当該団体の規約に変更がない場合に翌年度以降の提出を省略することなどであります。
なお、委託にあっては、自治法第252条の14第１項の規定により、受託・委託の両自治体の協議により規約を定め、これに基づき事務の委託を行うこととされており、富里市と本市の間でも、成田市と富里市の一般廃棄物処理事務の委託に関する規約が定められております。これは平成24年10月１日施行です。
本定例会に提案いたしました案件は、人事案件５件、条例案件22件、市有財産の取得案件１件、一部事務組合の規約の改正に関する協議案件１件、一部事務組合の財産処分に関する協議案件１件、予算案件18件の合わせて48件と報告５件であります。 以下、議案の提案理由について順次ご説明申し上げます。 議案第１号から議案第５号までの５議案は、いずれも人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについてであります。
本定例会に提案いたしました案件は、人事案件３件、条例案件８件、契約案件６件、市有財産の取得案件２件、協議会の規約の改正に関する協議案件１件、決算の認定案件９件、補正予算２件の合わせて31件と報告６件であります。 以下、議案の提案理由について順次ご説明申し上げます。 議案第１号 教育委員会委員の任命の同意を求めるについて。
本定例会に提案いたしました案件は、人事案件１件、条例案件14件、契約の変更案件４件、一部事務組合の規約の改正に関する協議案件１件、予算案件18件の合わせて38件と報告２件であります。 以下、議案の提案理由について順次ご説明申し上げます。 議案第１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるについて。
昨年、政府は国際人権規約の高等教育の無償化条項を承認しました。ＯＥＣＤ加盟国34カ国中、給付制の奨学金制度がないのは日本と大学授業料が無料のアイスランドだけであります。高等教育の無償化を進めなければならないのに、安倍政権は高校授業料の所得制限導入をしようとしております。世界的流れに逆行するものであります。
◆２２番（馬込勝未君） 義務教育は無償だという問題があるんですが、これにつけ加えて、ちょっと外れてしまうんですが、中等教育、高等教育の父母負担、教育費負担という問題で、昨年、日本政府が33年ぶりに、国際人権Ａ規約第13条の２項、（ｂ）と（ｃ）に、中等教育、高等教育の段階的な無償化条項というのがあって、これを今まで日本政府は批准していなかったんですが、33年たって、ようやくこれを留保を撤回したということで
その後、本年２月11日に東小学校統合検討委員会の立ち上げのため、規約や組織、役員の人選などについて話し合われたところでございます。今後、統合前の学校間の交流を実施するほか、スクールバスの運行などについて、保護者や地区の皆様と十分協議しながら、学校統合に対する不安を解消し、子どもたちが希望を抱きながら新しい学校に通えるようにしたいと考えております。
本定例会に提案いたしました案件は、条例案件25件、契約案件１件、契約の変更案件１件、損害賠償の額の決定及び和解に関する案件２件、指定管理者の指定に関する案件７件、一部事務組合の規約の改正に関する協議案件１件、市道路線の廃止及び認定の案件が各１件、専決処分の承認案件１件、補正予算４件の合わせて44件と報告３件であります。 以下、議案の提案理由について順次ご説明申し上げます。
１つ目は、水田農家３戸以上の営農集団で認定農家が１戸以上含まれていること、２つ目は、水田の経営面積が合計で15ヘクタール以上であること、３つ目は、当該営農集団について代表者の定めがあり、かつ組織及び運営に関する規約が定められていること、４つ目でございますが、当該営農集団について、転作達成率が100％以上であることなどでございます。