我孫子市議会 2022-03-03 03月03日－02号
〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員（隈正章君） 我孫子市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき地震や風水害、大規模事故等に対して、我孫子市及び防災関係機関が有する全機能を有効に発揮し、災害の予防並びに応急対策、復旧復興対策を円滑に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を守り、被害を最小限に抑えることを目的として策定しております。
〔説明員隈正章君登壇〕 ◎説明員（隈正章君） 我孫子市地域防災計画は、災害対策基本法に基づき地震や風水害、大規模事故等に対して、我孫子市及び防災関係機関が有する全機能を有効に発揮し、災害の予防並びに応急対策、復旧復興対策を円滑に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を守り、被害を最小限に抑えることを目的として策定しております。
もちろん、令和2年4月に修正された船橋市地域防災計画には、地震や津波災害、風水害、大規模事故対策、さらには噴火による火山灰についても記載があります。 近年、船橋市では、台風の発生により、避難所の開設が行われております。台風等の水害については、避難所の対応が変わると考えますが、災害によって避難所マニュアルを作成しないのでしょうか。
したがいまして、事前に通告をいたしました項目、１つ目、これまでの防災関連への取組におけます実績と残課題について、２つ目として、洪水、津波または高潮等による水災を警戒・防御し、これによる被害を軽減する目的とした水防法に基づく水防計画並びに風水害や地震、津波等の自然災害及び大規模事故による災害から住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした災害対策基本法に基づく地域防災計画について、各種ハザードマップ
本計画は、地域における地震、風水害、大規模事故などの災害対策に関する基本的な性格を有するものであり、千葉県地域防災計画や指定地方行政機関、または指定公共機関等が作成する計画との整合を図る必要があり、千葉県や各関係機関と情報共有など連携を図りながら適時計画の修正を行っているところでございます。
（３）松戸市防災計画第２章大規模事故対策計画第６節放射性物質事故対策計画の大きな２番、予防計画についてお伺いいたします。 放射性物質による影響の甚大性や東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の環境汚染に鑑み、放射性物質を取り扱う事業所等及び防災関係機関の予防対策、他地域の原子力事業所事故を含む事故発生時の対策についての基本方針がこちらに定められています。
自然災害、大規模事故、感染症や自治体経営上の問題など、様々なリスクが存在しています。ここでのリスクは危険という意味のみならず、将来のいずれかのときにおいて何か悪い事象、望まない事象が起こる可能性のことであります。
風水害や地震、津波などの自然災害及び大規模事故による災害から住民の生命、身体及び財産を保護することを目的に策定した富津市地域防災計画、こちら現在見直しを行っている最中ですが、その主な修正点をお聞かせいただきたいと思います。また、いつまでに見直しを行うのかも合わせてお聞かせいただきたいと思います。 次は、持続可能な行政経営の実現についてお伺いいたします。
次に、４点目の避難所の増設をすべきと考えるが、市の見解をにつきましては、まず洪水対応の指定避難所は地震、大規模事故対応の指定避難所をベースに、浸水深を考慮して、命を守れる場所を指定しております。
最後に、（５）避難者を受け入れる側としての取り組みについてでございますが、地域防災計画大規模事故編では、広域避難者の受け入れについては定めているところでございますが、原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定につきましては、茨城県水戸市より本市に対し、協力に基づく避難者の受け入れ依頼を受けるものでございます。
◎田口定夫総務部長 本市に航空機が墜落した場合における対応といたしましては、八千代市地域防災計画の大規模事故編に航空機災害対策について定めており、事故発生時には、災害発生原因である航空事業者を初め、国の機関である東京航空局成田空港事務所及び陸上自衛隊第１空挺団、千葉県やそのほかの防災関係機関などが相互に協力して総合的に対応することとしております。 ○大塚裕介副議長 飯川英樹議員。
この地域防災計画は、作成後、都度修正を重ねているが、平成24年度には平成23年3月の東日本大震災を受け、全面修正を行い、現在の総則、地震・津波災害対策編、風水害対策編、大規模事故対策編、その他の災害対策編という構成となっている。今回の修正については、平成27年度に災害対策基本法の改正に伴い、修正を行った計画の修正を行ったものとなっている。
近年多発する大規模な自然災害や大規模事故等に対処するため、印西市行政組織改革基本方針に基づきまして、課の体制の強化、専門分野の強化のため危機管理室を設置いたしました。危機管理室には、室長といたしまして外部からの実務経験を有する人材を配置いたしまして、防災、国民保護、危機管理に係る総合調整を行い、迅速かつ的確な対応ができるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
なお、風水害や地震などの災害の発生により、全庁的な対応が必要となった場合には、本市の地域防災計画に基づき、被害状況等による配備体制で対応し、大規模事故や国民保護による対応が必要な場合は、地震の場合に準じた配備体制により対応することとしております。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。 ◆16番（宗川洋一議員） はい、議長。 ○議長（勝又勝議員） 16番、宗川洋一議員。
続きまして、災害用施設、災害用備蓄倉庫等の整備状況についてでございますが、初めに災害用施設として重立ったものを申し上げますと、地震、大規模事故対応の避難所として56施設、土砂災害の避難所として11施設、洪水対応の避難所として55施設を指定しております。
今年度修正した四街道市地域防災計画では、南関東で高い確率で発生が予測されるマグニチュード７程度の直下地震及び近年の梅雨前線と台風等がもたらす集中豪雨等の大規模な災害や事故に備えるため、震災編、風水害等編及び大規模事故対策編等に区分し、それぞれの対策を定めています。 そのうち震災、風水害の被害想定についてお答えいたします。まず、想定地震は東京湾北部地震と千葉県北西部直下地震であります。
国民保護事態において事態認定がされる前にあっては、事態を大規模事故として取り扱い、災害対策基本法に基づき対処することが想定されています。したがって、事態認定前にあっては、市長から県知事に対し自衛隊に災害派遣要請することで、自衛隊の協力を得ることになります。
国民保護事態において事態認定がされる前にあっては、事態を大規模事故として取り扱い、災害対策基本法に基づき対処することが想定されています。したがって、事態認定前にあっては、市長から県知事に対し自衛隊に災害派遣要請することで、自衛隊の協力を得ることになります。
市原市では、平成30年第３回定例会において、市原市地域防災計画修正版の素案が示され、その後の市原市防災会議において策定されましたが、この計画は、地震、津波、風水害、大規模事故からなる災害に対し、住民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的に計画され、減災を重視した防災対策の方向性や、地区防災計画を核とした地域防災力の向上がうたわれ、要配慮者や男女双方の視点に配慮した大変すばらしい計画であると感じております
震災、風水害、大規模事故など、災害は場所や時間、天候も選びません。各地域での防災訓練が重要となってきます。本市は、お互いに助け合う仕組みをつくるために、市内全域で防災訓練も実施されております。今後も継続的に地域での共助の重要性を訴えていただき、災害時に迅速かつ円滑な支援をお願い申し上げます。 以上をもちまして、私の質問は終わりとさせていただきます。
◎市民生活部長（高岡敏和君） 具体的な避難計画は定めておりませんが、本市の地域防災計画大規模事故編、第４章に放射性物質事故対策について基本方針、事故の想定、予防対策、応急対策、復旧対策を定めております。千葉県地域防災計画におきましても本市と同様の計画となっておりますので、今回の協定を踏まえまして、県や近隣市の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（勝又勝議員） 再質問を許します。