鴨川市議会 1997-03-17 旧鴨川市 平成 ９年第 １回定例会−03月17日-04号
丸山町と和田町に50人規模ですけども。それで合わせましても 100人規模の施設ができるんですが、それらの完成によりまして、オープンによりまして、この待機者の改善も図られるのではないのかなと思っております。
丸山町と和田町に50人規模ですけども。それで合わせましても 100人規模の施設ができるんですが、それらの完成によりまして、オープンによりまして、この待機者の改善も図られるのではないのかなと思っております。
いずれも大都市に隣接し、人口も面積もほぼ同じ規模だが、行革の進行度が違い財政力に差が出ている。３市の比較表でまず違うのは、市民税収入などに対して行政運営コストがどれほどかかっているかを示す経常収支比率。春日市が76.4％に対し、小金井市、守口市両市は107％、２市はもうコストを賄えない状態だ。最大の要因は、歳出総額に占める人件費比率の違いにある。
大規模災害時には，地域や市民による自主的な防災活動が重要になり，市民一人ひとりが防災に関心を持ち，日ごろから備えをしておく必要があります。
内容は一定規模以上の残土など土砂処分を許認可制とし、土質基準を設定して業者に土砂の安全性検査を義務づけると。違反者に対する罰則も設けるなどの内容であり、本年６月議会に条例案を提出し、年内施行を目指すということになっております。県内では工事で発生する残土に産業廃棄物が混入をされ、土壌汚染されるケースが相次いでおります。
最近の社会経済情勢の急激な変化による市民生活様式の変化によって，建築物の高層，大規模化による潜在危険要因の増大，さらに放火による住宅火災がますます増加傾向にあることを憂慮するものであります。
小、中学校の消耗品については、学校の規模や児童、生徒数に応じて各学校に配当し、各学校で学校管理、あるいは授業等に必要な消耗品を購入しております。平成９年度の小、中学校の消耗品は、小学校では１人当たり7,４４２円で前年度対比２５８円の増でございます。中学校では１人当たり１万１８９円で前年度対比２１７円の増となっております。
次に、本市の標準財政規模をどう見ているのか。一つ、標準財政規模に対しての債務負担比率は危険水域との比率はどうなのか。一つ、財政再建に対する計画、立案はどうなっているのか。一つ、行政運営を全般的に見て、事業の見直しをどう図っていかれるのか。一つ、歳出に対して個別的にどうメスを入れ、具体的な削減と効率的な配分をどうとられたのか、以上明快なご答弁をお願いいたします。
小、中学校の消耗品については、学校の規模や児童、生徒数に応じて各学校に配当し、各学校で学校管理、あるいは授業等に必要な消耗品を購入しております。平成９年度の小、中学校の消耗品は、小学校では１人当たり7,４４２円で前年度対比２５８円の増でございます。中学校では１人当たり１万１８９円で前年度対比２１７円の増となっております。
過去の経緯や公共性にかんがみまして、現在の管理棟兼集会所敷地と同規模で自治会集会施設の用に供するものと特約し、無償譲渡しようとするものでございます。 議案第14号及び議案第15号ともよろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸辺栄一君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。（質疑なし）質疑なしと認めます。
計画の建物は周辺の住宅環境に全くそぐわない大規模のものであり、これが建設されると日照被害はもちろんのこと風害、プライバシーの侵害、時間を問わぬ自動車騒音及び電波障害、駐車場設置による騒音、大気汚染等により住環境が損なわれることは明白である。特に北及び西北の住宅は年間を通して全く日が当たらなくなり、良好な生活環境が破壊されることになる。
この6法人が一定ずつ、例えばその権利部分を縮小するとか、そういうことを変更を行って、財政全体の計画規模を縮小する必要があるんじゃないですか。そうじゃないと、最終的には規模が大きくなっていればなっているほど、保留床の処分が失敗したときには、事業者である船橋市が全部責任を負わなくちゃならないんですね。
この6法人が一定ずつ、例えばその権利部分を縮小するとか、そういうことを変更を行って、財政全体の計画規模を縮小する必要があるんじゃないですか。そうじゃないと、最終的には規模が大きくなっていればなっているほど、保留床の処分が失敗したときには、事業者である船橋市が全部責任を負わなくちゃならないんですね。
松戸市におきましては、大規模震災に備えまして、災害用の資器材あるいは生活物資、これは水とか食糧、生活全般における必需品でございますが、これらを備蓄しておるわけでございます。この備蓄の方法でございますけれども、昭和５７年から松戸市内の三つの環境区ごとにそれぞれ耐震性の防災倉庫を設置いたしまして、それぞれの区域内の拠点施設といった位置づけをいたしておるわけでございます。
計画の建物は周辺の住宅環境に全くそぐわない大規模のものであり、これが建設されると日照被害はもちろんのこと風害、プライバシーの侵害、時間を問わぬ自動車騒音及び電波障害、駐車場設置による騒音、大気汚染等により住環境が損なわれることは明白である。特に北及び西北の住宅は年間を通して全く日が当たらなくなり、良好な生活環境が破壊されることになる。
１年の経済規模を上回る債務を日本は既に抱えているのである。もちろんこうした財政の赤字も現状では国民の高い貯蓄率によって国内的にはファイナンスされており、すぐに国が破綻するような状況にはない。しかし高齢化や人口の減少が本格化し、貯蓄率が低下をする局面を目前に控えており、現状の肥大化体質のままに財政運営を続けていくことは困難となっている」、こういうふうに述べている。
まず、条例関係でございますが、環境基本条例を拝見させていただきましたが、環境行政は地球的規模で考え、そして地域から行動をとの原則から言っても、地域からの環境運動はより広域的な連帯で取り組むべきと考えます。この条例の26条に国及び他の公共団体との協力が規定されておりますが、これまでどのような協力を行ってきたか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
まず、条例関係でございますが、環境基本条例を拝見させていただきましたが、環境行政は地球的規模で考え、そして地域から行動をとの原則から言っても、地域からの環境運動はより広域的な連帯で取り組むべきと考えます。この条例の26条に国及び他の公共団体との協力が規定されておりますが、これまでどのような協力を行ってきたか、具体的にお答えをいただきたいと思います。
したがいまして、多くの人員が速やかに動員できる組織力と、消防資機材を備え、指導力を有する消防団の育成強化は、大規模災害に立ち向かうため、特に必要不可欠なものとなっているわけでございます。 そこで、第１点目の団員の確保についてでございますが、御指摘のとおり、近年、消防団員の確保は困難な状況にあり、これは松戸市のみならず、全国的な傾向でございます。
１年の経済規模を上回る債務を日本は既に抱えているのである。もちろんこうした財政の赤字も現状では国民の高い貯蓄率によって国内的にはファイナンスされており、すぐに国が破綻するような状況にはない。しかし高齢化や人口の減少が本格化し、貯蓄率が低下をする局面を目前に控えており、現状の肥大化体質のままに財政運営を続けていくことは困難となっている」、こういうふうに述べている。
これは設計した時点で、既に予算規模が膨らむということはわかっていたはずではありませんか。しかし、議会には平成８年の３月議会で、わずか２行について述べているだけであります。議事録には、「なお、天王台上流調整池築造工事については、緑地の保存等、景観に配慮をした設計変更を行い、住民の方々と話し合いを進め、早期着工に向け、さらに努力をしてまいります。」