鎌ヶ谷市議会 2020-12-07 12月07日-一般質問-04号
分散登校や、6月中の期間に話合い活動が制限される中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として行った授業への臨み方や学習規律の指導、そして家庭学習と連動した授業計画の作成実施等により、授業への集中力が上がるなど、学校現場の努力の成果がその一因であると思われます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。
分散登校や、6月中の期間に話合い活動が制限される中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として行った授業への臨み方や学習規律の指導、そして家庭学習と連動した授業計画の作成実施等により、授業への集中力が上がるなど、学校現場の努力の成果がその一因であると思われます。 ○議長(森谷宏議員) 再質問を許します。 ◆13番(針貝和幸議員) はい、議長。 ○議長(森谷宏議員) 13番、針貝和幸議員。
◎消防長(松本禎久君) 消防本部では、平成28年6月に鎌ケ谷市消防本部服務規律推進委員会を設置し、ハラスメントについて、しない、させない、許さないをスローガンに、公務員としての服務と倫理について理解を深めるため、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
◎総務企画部参事(武田秀一君) 今回の事務懈怠による事件を受け、職員の綱紀の粛正及び服務規律の徹底について、職員は全体の奉仕者であるという原点に立ち返り、市職員の基本的な役割をいま一度確認し、事務処理に当たっては厳格な執行に努めるよう、全職員に通知をして周知を図ったところでございます。
要約して言わせていただきますけれども、1つに消防長へのメールの開設、2つに所属長による面談の実施、3つに安全管理担当者の配置と署長による定期安全巡視、4つにハラスメント研修、5つにグループミーティングなど、また消防本部服務規律推進委員会規程を制定してコンプライアンス月間を定め、規律や法令に関する認識をさらに向上させる対策を実施していくということでしたけれども、それでは市全体ではどうなのか、職場環境の
このほかにも、市においてハラスメント相談窓口が設置されていることや職員の内部通報制度の活用について改めて職員に通知するとともに、消防職員の服務規律の確保、不祥事の防止などを目的とした委員会を設置するため、鎌ケ谷市消防本部服務規律推進委員会設置規程を本年6月10日に制定いたしました。
◎健康福祉部長(望月忠君) 国は、介護保険料軽減分に対する一般財源の投入は被保険者間の公平性の確保や健全な介護保険財政の運営と財政規律の保持の観点から、適当でないとの考え方を示しております。なお、平成27年4月から公費を投入して、第1段階の保険料率の5%を軽減しておりますが、こちらは介護保険法第124条の2に基づく政令の定めにより制度化された仕組みの中で実施しているものでございます。
実際に職員の方が入団した結果、地域住民とのコミュニケーションの構築や災害対応能力の向上、また社会人としての規律が学べるなど、職員研修の一助にもなるとの効果が得られているようです。また、昨年10月には消防団員としての報酬を受け取ることについても明確化がされています。市職員の入団促進に対する見解についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(芝田裕美議員) 答弁を求めます。
◎消防長(川島正二郎君) 消防団の訓練は、年間計画の中で新入団員を対象として規律や器具の取り扱いなどの基礎訓練を1回、1個分団による単独放水や他の分団と連携した中継放水訓練、救命講習などの合同訓練を年に3回、そのほか各分団ごとに自主的な各種訓練を実施しております。 ◆14番(吉野良一君) はい。 ○議長(土屋裕彦君) 14番、吉野良一君。
政府は、このような見込みの中、景気の持ち直しの動きをより確かなものとするため、平成21年度第2次補正予算と平成22年度予算を一体として切れ目なく執行することとし、その中でも平成22年度予算において、子育て、雇用、環境、科学・技術に特に重点を置き、国民の負託にこたえた主要施策の実施に取り組むとともに、経済成長と財政規律を両立させ、経済成長や国民生活の安定、セーフティーネットの強化という観点からも、財政
さらに、つけ加えて申すならば、職員が職務に服する上で守るべき義務ないしは規律を意味しております。当市においては、このことを踏まえて職員に対する服務規定を設けて取り組まれていることは承知しております。
自治体に財政規律の向上を求め、行政の守備範囲の見直しを図るため、自治体の財政の健全化を四つの指標で判定し、悪化度合いに応じて、早期是正措置を発動して、自治体に早目の対応を求めるとのことであり、平成20年度決算から適用する新制度では、財政の度合いに応じて、自治体を財政健全化団体と財政再生団体の2段階に認定して再生団体になると国からの強い関与がなされるものと聞き及んでおります。
職務とは職員が職務に服することで、守るべき義務ないし規律をあらわしております。そこで、地方公務員法の中でこの規定にかかわる条文は服務の宣誓の31条から始まって営利企業等の従事制限に至る38条まで列記してあります。
先ほど言いましたように、実は私も普通の私服で行きましたけれども、作業着的なものは少し持っていったのですが、静岡地区から車でやってきた一個連隊がいまして、全部きれいに服装も整えまして、その団体が異様な感じに思えるぐらいの規律正しく行動に移っている、こういうものがやはりあるのだなと。ところが、通常はボランティアだからというのでばらばらです。ばらばらということは意思統一もなかなかとれない。
もちろん守秘義務を初めとして服務に関しては職員同様の義務を契約条件として規律確保に努めているわけでございますが、即戦力になる人員の派遣というふうな形で、また研修も積むような形で考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。 ○議長(平原俊雄君) 以上で19番、鈴木道雄君の一般質問を終結します。 休憩します。再開を午後1時といたします。
そこでこの際、この答申に基づき、我々議員及び市長の政治倫理に関する規律の基本事項を定めるとともに、政治倫理の確立を図り、もって市民に信頼される民主的な市政の発展に寄与することを目的として、本条例の制定を提案するものであります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○副議長(岡田啓介君) 以上で提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。 発言を許します。
その後消防団員が部隊で行動できるようにする、いわゆる規律訓練、それから消防車両を運用するための取り扱い訓練、それから消火活動の基本となる消防ポンプ車の操法訓練、それから火災を想定した実際に放水する実践訓練、それから消防団員が救急応急処置が行えるようにする普通救命講習の実施など、これらを年間訓練計画に基づき実施しております。
調査は、1998年度中に児童の自己中心的な行動や学級規律の乱れが一定期間見られたかどうか質問、授業が始まっても着席しない学級を抱える学校が全体の22.5%、担任が注意をすると反抗的な言動をとるというのが23.2%もありました。こうした状況に校長として何らかの対策を必要とした学校が44.1%あったと、実態調査の結果をまとめております。 それでは、4点目お伺いをいたします。
それから、3点目の職員の服務規律の保持についてですが、これについては研修及び綱紀粛正等の通知によって行っております。まず、研修についてですが、新規採用職員研修の中に公務員としての心構え、それから信頼される公務員となるためにの2科目を入れております。それから、中級研修の中に公務員倫理の科目を設けております。
そして、なおかつ最近の新聞報道等でも皆がやっているような形でもとらえますし、一部私どもも職員の規律の問題では不手際がございまして、市民にいろいろとまた議会関係にもご迷惑かけた事例も最近ではございます。
その中で、集団登校の実施期間中における各生徒は、整然とした隊列を整え、毅然とした規律、行動の中での登校、このような光景に接すると私はしばし目を休めて温かい視線を送るものだが、残念なことに年々この実施期間は短縮されつつあり、しかも各学校によっての取り組みはかなりまちまちであるとも聞いております。