鎌ヶ谷市議会 2021-06-25 06月25日－委員長報告、質疑、討論、採決－07号
ただいま議題となっております議案第７号から議案第９号まで及び同意案第１号の以上４件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（泉川洋二議員） ご異議なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第７号から議案第９号まで及び同意案第１号の以上４件については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（泉川洋二議員） ご異議なしと認めます。
議案第１０号及び議案第１１号は、人権擁護委員の候補者として石井美文さん、市橋望さんをそれぞれ推薦するため、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものです。 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議の上に御可決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（西垣一郎君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。
本件についての委員長報告は、会議規則第39条第３項の規定により、省略することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北田宏彦議員） 異議ないものと認め、さよう決しました。 次に討論ですが、通告はありません。 希望者はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（北田宏彦議員） ないものと認め、討論を終結いたします。 これより順次採決を行います。
◎生涯学習部長（狩谷昭夫君） 近隣市におきましては、白井市で実施しており、支援金の申請に当たっては、学校教育法に規定する大学、大学院、短期大学または専修学校専門課程である大学等の在学中に事前申請を行い、市の認定を受け、認定を受けた対象者からの請求により、就職後２年目以降、その前年度に返還した教育資金に２分の１を乗じた額で最大５年間支援金を交付することとなっております。
地方自治法第180条第１項の規定による専決処分についてが報告されました。各位のお手元に配付の印刷物により御了承願います。 以上で報告を終わります。 ○議長（助川忠弘君） 日程に入ります。 〇 ○議長（助川忠弘君） 日程第１、議案第１号から第14号の14議案を議題といたします。 お諮りいたします。
子 １３番 石 山 健 作 １４番 広 瀬 義 積 １５番 山 本 裕 嗣 １６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定
次に、議題３、市議会情報公開条例規定による学識経験者の指名についてを議題に供します。事務局より説明を願います。平野次長。
(1) 令和３年６月定例会議事運営について 1) 市長提出追加議案（議案第63号及び議案第64号） 2) 議員提出議案（発議案第３号及び発議案第４号） 3) 議事日程の追加等（６月23日 第５号） (2) 市議会タブレットの更新について (3) 市議会情報公開条例規定
各学習センターは、市民相互の学習交流や自主的な学習活動を支援し、生涯学習のまちづくりに寄与するとともに、社会教育法第20条に規定する目的を達成させるため設置されている施設でございます。現在各学習センターは、市内に活動拠点を置く団体や組織がサークル活動や講習会、研修会などを行う際に利用できる地域に根差した施設になるよう事業を展開しております。
次に、議案第５号 富津市福祉有償運送運営協議会設置条例の一部を改正する条例の制定については、審査の過程において、市福祉有償運送運営協議会の構成員は、改正前の規定で７名以内と限定されていたが、なぜ人数の上限を撤廃したのかなどの質疑がなされ、その後、討論においては、本市においても、公共交通機関を利用して移動することが困難な方が非常に増えている。
公社の残余財産につきましては、富津市土地開発公社定款で、富津市に帰属するということが規定されておりますので、一般財源として受入れ予定でございます。 ○議長（渡辺務君） ほかにありますか。６番、猪瀬 浩議員。
日本国憲法には、第14条第１項で、全ての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地、家柄により、政治的、経済的または社会的関係において差別されないと明確に規定しています。日本国内でも少しずつ理解は広がってきてはいますが、ジェンダー平等という観点からすると、まだまだ道半ばというところでしょうか。
いわゆる広報を通じての公募、募集ということのお尋ねかと思いますが、こちらにつきましては、農業委員会等に関する法律、この８条、９条の中で、委員に関する規定がございます。この中で、第９条の中で、市町村長は委員を任命しようとするときは委員になろうとする者の募集をしなければならないというくだりがございます。規定がございます。
一方周辺住民からの同意につきましては、法の規定はありませんが、市は提案者が提案内容を周知することについて指導をしており、周知の際に出た意見や内容、対応方針について確認してから都市計画手続を進めることとしております。市といたしましては、同意取得の考え方につきましては法に基づく基準がありますので、提案者にそれ以上のことを課すことは現時点では考えておりません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 増田善一 次長 江波戸英樹 主査 川島誠二 主査補 伊橋実希子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定
子 １３番 石 山 健 作 １４番 広 瀬 義 積 １５番 山 本 裕 嗣 １６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定
初めに、提案理由でございますが、原子力発電所の事故を起因とする放射性物質の拡散により、本市が被った損害に対する和解について、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 恐れ入りますが、環境部説明資料の１ページをご覧ください。
そのような中で2019年２月、北海道内の同性カップル３組が同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法13条、14条、24条に違反するとして国を相手に損害賠償を求め、訴えていた裁判で札幌地裁は３月、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとの判断を示しました。同様の訴訟は東京、名古屋、大阪、福岡の各地裁でも提起されているようです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 増田善一 次長 江波戸英樹 主査 川島誠二 主査補 伊橋実希子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定
子 １３番 石 山 健 作 １４番 広 瀬 義 積 １５番 山 本 裕 嗣 １６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定