印西市議会 2022-03-17 03月17日－08号
次に、ＳＰＣとの契約で、ＳＰＣに全て責任を持ってやってもらうのかという質疑に対し、これから基本設計、詳細設計に入っていくため、その中で市が示した要求水準書に見合う形となるよう詳細を協議していく。また、運営等についてはモニタリング等により市としても管理していくとの答弁がありました。
次に、ＳＰＣとの契約で、ＳＰＣに全て責任を持ってやってもらうのかという質疑に対し、これから基本設計、詳細設計に入っていくため、その中で市が示した要求水準書に見合う形となるよう詳細を協議していく。また、運営等についてはモニタリング等により市としても管理していくとの答弁がありました。
また、本年４月には本事業の実施方針及び要求水準書の案を公表した上で、民間事業者を対象とした現地説明会や直接対話を行うなど、現在事業を実施する民間事業者の募集に向けて準備を進めているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 櫻井都市建設部長。 〔都市建設部長、登壇〕 ◎都市建設部長（櫻井敦） １の（１）についてお答えいたします。
大久保地区公共施設再生事業における事業者選定は、本市が提示した要求水準書に基づく性能発注により提案を募集し、最優秀提案を示した事業者を優先交渉権者とする公募型プロポーザル方式により行いました。その結果、１者からの応募があり、外部の有識者等で構成された大久保地区公共施設再生事業提案審査委員会による審査及び選定結果を受けて、優先交渉権者としてスターツグループを決定しております。
大久保地区公共施設再生事業における事業者選定は、本市が提示した要求水準書に基づく性能発注により提案を募集し、最優秀提案を示した事業者を優先交渉権者とする公募型プロポーザル方式により行いました。その結果、１者からの応募があり、外部の有識者等で構成された大久保地区公共施設再生事業提案審査委員会による審査及び選定結果を受けて、優先交渉権者としてスターツグループを決定しております。
本市は、平成30年度に実施いたしました発注支援業務における要求水準書の内容から実施設計の一部に着手している旨、県を通じ国に認められておりまして、令和４年度中に工事着手すれば適用される状況であることになっております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。
これは継続中でございますけれども、その結果をもって年度末ぐらいまでには県のほうに、何回か下話はしているのですけれども、県のほうに正式に相談に参りたいというふうに思っておりますので、そこで市といたしましては、汚染対策の方向性が出てくるというふうに考えておりますので、汚染の対策方法が決まれば、どのように汚染対策をしながら造成ができるのかというところも見積りができると思いますので、その段階で入札に向けた要求水準書
要求水準書も公表されたと思いますし、８月には募集要項が公表されて、今はＳＰＣを組む事業者からの意見聴取をしている段階と考えていいですか。 ◎建設水道部長（斎藤栄造君） 現在の状況についてお答えをいたします。 提案の受付、この準備といたしまして、１１月下旬に参加表明のあった応募者との意見交換を実施したところでございます。
庁舎整備基本設計の基といたしました要求水準書、また事業者からの提案に基づいたものとなっており、事業計画に大きな変更はないということになっております。
に議案第１５号、工事請負契約の締結について、委員中より「佐原駅周辺地区複合公共施設整備管理運営事業の維持管理運営費は」との質疑に対し、「１５年分で２１億６，２６０万円です」との答弁があり、「総合評価方式開札調書の入札結果では、技術評価点が低い業者が安価で落札した結果になっているが」との質疑に対し、「コスト縮減は市民と議会の共通した要望であるため、最もコスト削減が図れるＤＢＯ方式を採用し、市が示す要求水準書
今後は、アドバイザリー事業者の支援を受けながら事業スキーム等を決定し、実施方針や要求水準書、募集要項等を作成した上で、令和３年度に本施設の整備事業者を選定いたしまして、令和６年度中の供用開始に向け、鋭意事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてお答えいたします。先ほど会派響、玉木議員の代表質問にお答えをしたとおりでございます。 次に、（３）についてお答えいたします。
この公募をする前には、実施方針、それから要求水準書、こういったものを規定に沿って公表しながら、公募をしてきたというふうなことで、今回のこの事業についてはＰＦＩ法、それから国が定めたＰＦＩのガイドライン、これに基づいて１つずつ手続を進めたというふうなことで、まずこれは御理解いただきたいと思います。
その後、公募型プロポーザル方式による事業者選定手続に入り、実施方針や要求水準書の公表、質問、回答、事業提案の審査等を経て優先交渉権者を選定したことから、令和元年12月に全議員宛てに資料配付をさせていただきました。
現在、民間事業者の募集に向けて、募集要項及び要求水準書を取りまとめているところです」との答弁がありました。 また、委員中より「橘ふれあい公園整備・管理運営事業の当該年度以降の支出予定額１７億８，１０４万７，０００円の財源内訳は」との質疑に対し、理事者側より「国支出金が４億７００万円、地方債が４億５，２００万円、一般財源が９億２，２０４万７，０００円です」との答弁がありました。
ＰＦＩ等の事業手法につきましては、市が求める必要な機能や設備等を定めた要求水準書を基に、民間事業者が設計、建設することとなっております。今後、事業者の募集に向けまして要求水準書を作成する上では、新型コロナウイルスへの対応という視点も踏まえまして内容を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 18番、軍司俊紀議員。
民間事業者を選定いたしますスケジュールでございますが、今定例会に上程させていただいておりますアドバイザリー業務に係る補正予算の可決をいただきましたら、まずはアドバイザリー業務を行う事業者を選定いたしまして、その後実施方針や要求水準書、募集要項等を作成いたしまして、令和３年度に本施設の整備を行う事業者を選定したいと、かように考えておるところでございます。 以上でございます。
会議では、市が提示した要求水準書の内容に沿ったものとなっているか、また、市が意図する部分を設計に反映しているかなどを確認しており、今後も継続して実施をしていきます。
これまでの君津地域４市による広域廃棄物処理事業が６市１町に拡大するのですが、専門的技術を要するとする要求水準書作成等、市民には極めて分かりにくい委託内容となっています。これまでＰＦＩ法的手法の中心を担ってきた新日鉄以外にどのような企業が業務を担っていくというのでしょうか。
現在、基本設計及び造成設計業務を進めている段階で、毎月２回程度行われる事業者との協議において、専門家を交えたモニタリング業務を通じ、設計内容が要求水準書や各種法令・基準に適合したものとなっているか確認し、調整を図っております。 基本設計の完了後、実施設計に着手するとともに、新火葬場用地の造成工事に向け、千葉県中部林業事務所と林地開発行為に伴う連絡調整を行うこととしております。
先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後の深度調査や地下水モニタリング調査の結果によりましては費用を含めた土壌汚染対策の検討や用地造成基本設計の見直しが必要となるものでございまして、これらの検討や見直しが十分でないと実施方針や要求水準書における前提条件が整わなくなり、コンサルタントや建設会社から用地造成工事の工程案の提出を受けることが困難となるものでございます。
そして、見直した結果を要求水準書に記載して公告を出すとのことでした。 そこで鈴木議員は、文書ではなく基本設計の内容を見直した設計図を見なければ、市民も私たち議員も分からないので、分かるような情報発信をしてほしいと訴えておられます。