南房総市議会 2022-08-30 令和４年第３回定例会（第２号） 本文 2022-08-30
千葉県では、近い将来、県内に大きな影響があると考えている地震として、千葉県北西部直下型地震、東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群による地震の４つを想定しているとのことですが、近隣のホームページを見てみますと、東京都では首都直下型地震、南海トラフ巨大地震、そして神奈川県は都心南部直下型地震、三浦半島断層群地震、神奈川県西部地震、東海地震、そして南海トラフ巨大地震の想定となっております。
千葉県では、近い将来、県内に大きな影響があると考えている地震として、千葉県北西部直下型地震、東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群による地震の４つを想定しているとのことですが、近隣のホームページを見てみますと、東京都では首都直下型地震、南海トラフ巨大地震、そして神奈川県は都心南部直下型地震、三浦半島断層群地震、神奈川県西部地震、東海地震、そして南海トラフ巨大地震の想定となっております。
大きな地震では、ことしに入ってからだけでも、４月９日の島根県西部地震、そして６月18日の大阪府北部地震、９月６日の北海道胆振地方中東部地震などが起きています。そのほかの小さな地震も数え切れないほど頻繁に起きています。大きな地震が起きるたびに被害が出ているとともに、とうとい命も奪われています。揺れにくいまちを標榜している当市ですが、やはり大きな地震が襲ってくれば、被害は出ます。
初冬の豪雪から始まり、１月の草津白根山の噴火、その後、島根県西部地震、大阪北部地震、７月、８月の猛暑、台風12号、20号、21号、北海道胆振東部地震など、次々と襲ってくる災害に数多くの犠牲者を出し、いまだに避難所暮らしなどで不自由な暮らしを余儀なくされている方々が多くいらっしゃいます。犠牲となられました方々に哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
９月１４日は長野県西部地震、１９８４年で死者２９人。９月１５日は有名なカスリーン台風、死者１,０７７人。１６日がアイオン台風と呼ばれるもので、これは死者５１２人。１７日が枕崎台風、昭和２０年、死者２,４７３人。１９日は海外メキシコの大地震がございました。２１日は室戸台風、死者２,７０２人。２６日に洞爺丸台風。２６日に狩野川台風。同じ２６日が伊勢湾台風。そして、十勝沖地震。２７日が御嶽山の大噴火。
しかし、平成12年鳥取県西部地震では活断層が明瞭に存在しない場所で比較的浅い地殻内地震が発生し、マグニチュード7.3であったため、安全面を考慮し、活断層が明瞭に存在しない場所で想定する地殻内地震として国内最大規模のマグニチュード7.3を想定したものでございます。 ○議長（藤代武雄） 14番、山本清議員。
その後、三宅島の噴火があったり、どうも調べたら鳥取県の西部地震というのもあったようなんですが、これは私、全く記憶にないんですけれども、十勝沖地震、その後、新潟県中越地震というのがありました。この新潟では、大雨とか洪水とかその後の大震災で、さらに豪雪と三重苦が起こったんですね。その後が東日本大震災、さらに熊本地震、鳥取県中部地震、本当に１年に２回もこんな大きな地震がありました。
2000年の鳥取県西部地震でも同じように県独自でプラスしています。本市でも市独自のあり方を研究、検討すべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、（４）ペットと同伴できる避難所や発達障害を有する方と御家族が安心できる避難所については、本市防災計画上は具体的とは言えません。そこで、具体的に位置づけるべきと思いますが、答弁を求めます。
それが全国で初めて被災者支援を実施したのが、平成12年10月６日、阪神・淡路大震災からしばらくたって、鳥取県西部地震がありました。このとき知事をしていた片山さんが、この被災者向けの住宅再建補助金を設立してつくったわけですよ。国との相当のやりとりもあったそうですよ。
これにつきましては、平成12年に起きました鳥取県西部地震での米子市安部彦名団地というところなどでこのような状況があったということでの報告がありまして、それと事例がほぼ一致している傾向があると。全部が全部というわけではないんですけれども、そのような傾向が見られるということでございます。
鳥取県で2000年10月の鳥取県西部地震発生後、被災者の住宅再建を初めて創設したことは皆さんも御承知のとおりです。翌日から被害調査に現地に入り、災害に遭った人たちに本当に必要なものは何だろうかと把握しようと考え、住宅が被災地を復旧する一番のキーワードなんだと学んだそうです。
今の総務大臣ですけれども、彼が言っていたのは、鳥取県の西部地震で被災地に2日後に入って現地を調査して、役場の窓口にいる女性の職員に何が一番今困っていますかという、そういうことを聞いたら、その女性の職員が、住宅が壊れているそういう人たちに対して、今、何のアドバイスもできないことが一番つらいんだということを言って、それを受けて片山知事が住宅に対しての補助をしていこうということをそこで決意をして、部下に見積
大きな地震がいつ起きるかわからないというところで、東日本大震災は未曾有の大震災でありましたが、１９２３年関東大震災、１９３３年三陸地震、１９６８年十勝沖地震、１９８３年日本海中部地震、１９９５年阪神・淡路大震災、２０００年鳥取西部地震、２００１年広島地震、２００３年三陸南地震、２００４年新潟県中越地震、２００８年岩手・宮城内陸地震など、マグニチュード６.８以上の地震が発生しております。
ところが、鳥取西部地震で今の片山総務大臣がしたわけですよ。なぜしたかと、その根拠は何だというと、生活再建をしなかったら、道路は当たり前だと、そこへ人が住まなかったらどうなるんだと、町が崩壊しちゃうと。そこで彼が言い出したのは、生活再建の何が悪いと言って、国がもうあのときはそれで物すごく受けた。でも、彼がやったことは、要するに正しかったと思うんです。
国内では、2000年に発生した鳥取県西部地震以降、2001年芸予地震、2003年には宮城県沖地震、宮城県北部地震、十勝沖地震、2004年新潟県中越地震、2005年福岡県西方沖地震、宮城県沖地震、2007年能登半島地震、新潟県中越沖地震、今年に入ってからも岩手・宮城内陸地震、岩手県北部地震等多発しております。
我が国においても平成７年の阪神・淡路大震災を初め、その後も北海道有珠山の噴火、三宅島の噴火、鳥取県西部地震、新潟県の中越地震などと続き、また毎年訪れる台風、集中豪雨では特に都市部において河川災害が起こるなど休む間もなく自然災害が発生しております。
その間、各地では鳥取県西部地震、新潟県中越地震、その後新潟県中越沖地震など、立て続けに大きな地震が発生しています。平成17年７月23日には千葉県北西部地震が発生し、東京都でも震度５強を観測して、負傷者は三十数名で、建物の被害こそありませんでしたが、エレベーターが緊急停止し、安全点検後の復旧に丸一日かかりました。
我が国においても平成７年１月の阪神・淡路大震災を初め、その後も北海道有珠山の噴火、三宅島の噴火、鳥取県西部地震、新潟県中越地震などと続き、また毎年訪れる台風、集中豪雨では、特に都市部において河川災害が起こるなど休む間もなく自然災害が発生しております。
また、阪神大震災以後、鳥取県西部地震を初め各地で災害が起こり、それに対していろいろな対策が新たに講じられてきている。それから、阪神大震災の体験をした人というのも数少なくなってきているわけです。そういう中で、今回は中越地震に積極的に我々としても協力していこうということで行政職員を派遣して、その結果をフィードバックして政策に生かしていこうという対策もやりました。
また、阪神大震災以後、鳥取県西部地震を初め各地で災害が起こり、それに対していろいろな対策が新たに講じられてきている。それから、阪神大震災の体験をした人というのも数少なくなってきているわけです。そういう中で、今回は中越地震に積極的に我々としても協力していこうということで行政職員を派遣して、その結果をフィードバックして政策に生かしていこうという対策もやりました。
また、地震については一部マスコミでの東京直下型地震とか、銚子沖空白域の報道などもありますが、この５年間だけで鳥取西部地震や宮城県北部連続地震が発生、つい先日12月６日にも北海道東部で負傷者を出す地震が発生しており、台風や地震への万全な防災対策が求められます。あの新潟中越地震では、十分な防災計画を立てていなかった自治体もあったようですが、それでは銚子市の計画はどうなっているのでしょうか。