富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
そのような中、地区計画ガイドラインに沿った都市計画提案制度を活用し、企業による本社移転や複合型商業施設の立地などが進み、積極的な企業誘致が実を結び始めております。 一方で、本市の財政調整基金残高は、令和元年房総半島台風などの影響により、令和元年度決算では、約５億5,000万円となりましたが、令和３年度決算では、約20億円という近年にはない回復を果たし、財政再建への兆しが見えてきております。
そのような中、地区計画ガイドラインに沿った都市計画提案制度を活用し、企業による本社移転や複合型商業施設の立地などが進み、積極的な企業誘致が実を結び始めております。 一方で、本市の財政調整基金残高は、令和元年房総半島台風などの影響により、令和元年度決算では、約５億5,000万円となりましたが、令和３年度決算では、約20億円という近年にはない回復を果たし、財政再建への兆しが見えてきております。
また、都市計画提案制度により、新たに御料葉山地区において、敷地面積規模で約２ヘクタールの複合型商業施設の建設工事が、株式会社ベルクにより令和５年秋頃の完成に向け着手されました。株式会社ベルクは、埼玉県を中心に関東地方で130店舗を展開するスーパーマーケットであり、千葉県でも既に19店舗が出店されています。
複合型商業施設の計画は、本地区計画で定めております計画目標、土地利用の方針の趣旨に合致しまして、利便性を向上させる機能を備えた快適で賑わいのある拠点形成に資するものと判断しております。
新木駅南口への公共施設複合型商業施設の誘致については、市では物件の情報を宅建業協会東葛支部に情報提供するなどしており、提案の用地も含まれております。また、土地に関する問い合わせなどがあった際には、その土地を必ず紹介していますが、誘致に至っていない状況です。
６つ目のテーマは、生活利便性の向上と働く場の確保で、下ケ戸地区への複合商業施設の誘致、新木駅南口への公共施設複合型商業施設の誘致です。
そのほかの提案についても、引き続き事業化に向けて来年度から検討を進めていきますが、下ケ戸地区への複合型商業施設の誘致のように実現がなかなか困難なものや、手賀沼周辺の整備のように実現に多くの時間と予算を必要とするもの、さらにはアイデアということで引き続き検討を要するものもあります。
しかし、提案には下ケ戸地区への複合型商業施設の誘致のように実現がなかなか困難なものや、手賀沼周辺の整備のように実現に多くの時間と予算を必要とするもの、さらにはアイデアということで引き続き検討を要するものもございます。
生活利便性の向上では、市民が市外に買い物に行かなくても済むように、これまで市内で購入できなかった商品やサービスを取り扱い、若い世代にもアピールできる複合型商業施設の誘致について提案がありました。これにより、あわせて市民の働く場所を確保し、さらには我孫子市の知名度やイメージを高めていきたいとのことでした。
本市にいたしましても、金田東地区への大型商業施設の開業や、かずさアカデミアパークへの企業進出、築地地区には来年秋に複合型商業施設の開業が予定となり、ちばアクアラインマラソンの２年ぶりの開催など、明るい話題が続いておりますが、一方では、東京湾アクアラインの通行料金800円を軸にした社会実験が来年３月末で終了し、その後の通行料金が決められていない状況や、新庁舎建設により莫大な支出が予定されており、本市といたしましても
したがいまして、この複合型商業施設エリアの中に住居が混在することはあり得るというふうに考えております。このエリアそのもの全体として、複合型商業施設エリアと、そういう性格を有するものとして、そちらの方向へ誘導しようというのが、今回の考え方でございます。
それから、また文化交流エリアとか、複合型商業施設エリアなどの計画が示されているわけですけれども、これらの計画の実現がどのように図られていくのか。特に、組合の解散予定が平成25年と聞いていますが、この地区の計画で示されているまち並みの形成はどこが責任を持って進めていくのかお聞かせください。 ○小出譲治副議長 佐久間敏夫都市整備部長。
その次に、複合型商業施設エリアについて伺います。 五井東の開発の中では、プロムナードより南側を、更級通りとの間の土地ですね、複合型商業施設として位置づけたわけであります。複合型商業施設、よくわからないね。私は、これまでも都市計画をやるわけでもないし、こういうふうに市の願望としてはわかるけれども、本当にうまくいくんですかということを何回も質問したわけです。
「複合型商業施設エリア、広域立地型商業施設と連携しながら、来訪者に魅力を感じさせる専門店型商業施設などを誘致していきます」こういうことで、皆さん言っているんですよ。だけれども、残念ながら、やっぱり地権者、最後は地権者の権利じゃないですか。地権者の判断によって、ここのところは整備されていくんじゃないですか。
交流拠点整備基本計画の中には、複合型商業施設エリアと位置づけられた地区があります。この計画では、広域立地型商業施設や大型専門店と連携した、近隣商業施設を中心とする複合的な土地利用も可能な土地利用を想定し、住居併用店舗や複合型集合住宅等の土地利用の立地も想定すると、このように説明しております。なかなか理解しにくいわけであります。 昨年の夏、この地域のガイドラインが発表されました。
次に、エリアマネジメントについてでございますが、まずは都市交流拠点の先導的役割を担う五井駅前東土地区画整理区域内につきまして、プロムナード南側の複合型商業施設エリアの本格的な土地利用が始まる時期を見据え、現在、４者合同会議の中で検討を進めております。
初めに、複合型商業施設エリアの有効活用についてですが、これまで五井駅前東地区のまちづくりガイドラインの策定に当たり、五井駅前東土地区画整理組合、パートナー企業であるイトーヨーカ堂、カインズと市の４者で、目指すべき将来像を初め、具現化するための道筋やルールについて協議・検討を行ってまいりました。
総合公園、広域立地型商業施設エリア、複合型商業施設エリア、文化交流エリア、プロムナード、既存公共施設エリア、それぞれの土地利用計画が定められ、まち全体のイメージ図も公表され、五井駅前東地区の将来像が身近なものと感じるようになってきました。 工事も始まり、整備構想が現実のものに近づいてきておりますので、よりよいまちづくりを目指して提言を交えてお伺いをいたします。
しかしながら、フクダ電子アリーナ、複合型商業施設の開設、そして現在建設が進められている蘇我スポーツ公園など、一見華やかな臨海地域の発展とは裏腹に、蘇我駅周辺地区の整備がアンバランスに取り残されているように感じるのは、駅周辺の方々のみならず、駅を利用する多くの市民の実感であると思います。
もちろん、文化交流エリアとかあるいは複合型商業施設エリア、こうした用地もあります。 しかし、これは50年、100年を見据えた上で今後整備をしていきたい、こういう内容でありますから、本当にこの整備計画でにぎわうまちづくりに寄与するんだろうか。市原市は五井駅東口のみではない。
特に、歳入に関しましては、他のエリアであります複合型商業施設エリア及び文化・交流エリアを含めずに行っておりますもので、現実的にはこの値、現在、基本計画に表示してある値でございますが、この値に付加する収入もあるものと判断しております。 ○泉水慶吉議長 木村孝一経済部長。