佐倉市議会 2011-03-03 平成２３年 ２月定例会−03月03日-05号
前回の懇話会の見直しの中では、1,000万円以上の支出があった21事業を中心に調査が行われ、補助金等交付基準に合致しない団体運営費への補助の問題、事業目的や成果についての検証の必要性、補助率のあり方などについて検討がなされました。交付基準では、運営費への補助については団体設立後５年を経過しないことが要件になっています。
前回の懇話会の見直しの中では、1,000万円以上の支出があった21事業を中心に調査が行われ、補助金等交付基準に合致しない団体運営費への補助の問題、事業目的や成果についての検証の必要性、補助率のあり方などについて検討がなされました。交付基準では、運営費への補助については団体設立後５年を経過しないことが要件になっています。
補助金等の交付につきましては、佐倉市補助金等の交付に関する規則及び佐倉市補助金等交付基準に基づきまして実施しておりますが、団体等からの補助金の申請時には事業計画書、あるいは収支予算書、前年度決算書などを添付することとなっており、担当所属ではこれらの書類を精査し、補助金の交付事務を行っておりますので、事業者等の財務状況につきましては把握しているものと考えております。 以上でございます。
17年12月に示された補助金等検討委員会の最終提言に基づき、補助金等交付基準が全部改定され、18年度から３年間を期限とするサンセット方式による見直しが行われています。今年度がその総括の時期となりますが、検討委員会の総合評価で廃止もしくは整理統合となっていた事業は、それぞれどのような結果となったのか。
市では、この検討委員会からの提言を受け、市補助金等の見直し方針、市補助金等交付基準及び市補助金等見直し基準を作成し、平成18年度当初予算に計上された市単独補助金等及び国・県の補助金に市が上乗せ等を行っている補助金を対象として見直し作業に着手しました。
今後、予算編成作業の中で個別の事情を勘案し、佐倉市補助金等交付基準に基づき精査をしてまいります。 以上でございます。 ○議長（望月清義） 福祉部長。 〔福祉部長 藤崎健彦登壇〕 ◎福祉部長（藤崎健彦） 保育園児の安全対策について、市長答弁の補足をいたします。
次に、補助金の見直しにつきましては、平成18年４月28日に富里市補助金等交付基準を制定し、平成19年度から適用するものであります。この基準は、透明性・公共性及び公益性を図ることにより、補助金の適正化と効果的なものとして運用するために規定したものであります。 平成19年度消防団の支部消防操法大会への補助金も含まれ、ポンプ車の部と小型ポンプの部に20万円の補助を計上しております。
一方、去る８月30日に委嘱状が交付され、第１回目の審議会が開会されました流山市補助金等審議会は、補助金等交付基準及び補助金等審査判定基準について審議され、交付基準や審査基準、あるいは基準の基本的な考え方についての委員の私案が検討されているようでありますので、17年度予算編成に反映される具体的な事項まではまだ固まっていないように思われます。
検討内容といたしましては、補助金等交付基準を定め、個々の補助金、扶助費ごとの審査項目において評価し、基準に沿った内容となっているかなどの見直し検討を行っているところでございます。 なお、補助金等の審査におきましては、同趣旨の補助金の整理統合や補助金交付申請事務の簡素化を図るなどの御意見もいただいております。
そして、去る５月22日に検討委員会から佐倉市補助金等交付基準案の答申をいただいております。これを受けまして、市として交付基準を定め、先ごろ各担当部局に周知を図ったところでございます。この交付基準につきましては、既存の補助事業を見直すための基準だけではなく、新たな補助金に対しましてもその判断基準になるものと考えております。
鎌ケ谷市自治会連合協議会の補助金につきましては、市の補助金等交付基準に基づき交付いたしております。平成14年度は200万円でございました。本年度につきましては10％の減額をさせていただき、180万円の交付を予定いたしております。
補助金等に対する今後の対応でございますけれども、（仮称）補助金等検討委員会を立ち上げまして、その委員会の中で補助金等交付基準等を策定して予算計上する際の指針といたしたいと考えておるところでございまして、例えば、事業目的、視点、内容が現在の社会情勢等に合致しているか、あるいはまた補助金等の支出が客観的に見て公益上必要であるか、あるいは市民の福祉向上及び利益の増進に効果が上がるのか、あるいはまた行政と市民
そこで、補助金の適正かつ効果的な交付を行い、行政改革の推進と財政の健全化に寄与するために補助金等交付基準を作成したと。この基準を作成して、今後の補助金の交付の指針とすると。これは市長が考えたわけですけれども、それには何があるかというと、いわゆる補助金等検討委員会、これが第三者機関なんです。内部の人間がやったってだめだと言っているんですからだめで、ぜひ第三者機関というのをやっていただきたい。
我孫子市では，補助金等交付基準として，効果から見た基準，的確性から見た基準，期限から見た基準，制限からの基準と，四つの基準を挙げています。そのうち制限からの基準は，市の施策による補助金等に適用し，市の施策を補完するものとして支出する補助金は，同種，類似する補助金との整理，統合を検討することとなっています。
市民の要望による補助事業も行政側が施策的に行う補助事業も、ともに同じ土俵の上で予算枠の取り合いをする、市民要望による補助事業は、補助率、補助額、補助年数に数値的制限を設けるなどの基本的な考え方に立って、事業活動の目的、視点、内容等が社会経済状況に合致しているか、補助金等の資質が客観的に見て公益上必要であるかなど、効果、的確性、期限、制限などから見た基準を１６項目にわたって我孫子市補助金等交付基準の中