大網白里市議会 2022-11-17 11月17日－03号
国・県及び市においては、生活排水対策の推進を図るためくみ取りや単独浄化槽から合併浄化槽への転換する費用に対し、合併浄化槽設置整備事業補助金により補助を行っております。 補助金には、市の一般財源のほか、国の循環型社会形成推進交付金及び千葉県の生活排水対策浄化槽推進事業補助金が充てられております。
国・県及び市においては、生活排水対策の推進を図るためくみ取りや単独浄化槽から合併浄化槽への転換する費用に対し、合併浄化槽設置整備事業補助金により補助を行っております。 補助金には、市の一般財源のほか、国の循環型社会形成推進交付金及び千葉県の生活排水対策浄化槽推進事業補助金が充てられております。
また、支出面につきましては、経費抑制策としてより効率的な汚水処理を実現するため、国の補助金を活用して汚水処理施設の統廃合を図り、処理費用にかかる維持管理費の大幅な削減を目指すことが必要と考えてございます。また、その先におきましては、この統合・効率化の効果を享受するものとして、人件費等の削減などについても検討を進める必要があるものと考えております。
あと、残りの１億3,000万円ぐらいの中に、仮設営業を強いられていて、さらに半年以上延びるであろう仮設営業の期間が想定されるテナントに対して、補助金を出す予算は含まれていますか。お願いします。
５款１項３目農業振興費の資源循環推進事業180万円の追加は、原油価格の高騰等により施設園芸用木質バイオマス暖房機等の設置費補助金の申請件数が増加し、予算の不足が見込まれるため、追加補正するものです。また、補正予算（第４号）で追加した予算に対する財源補正を併せて行います。
次に、健康子ども部に関わる審査では、保育所費で民間保育園の助成に関する経費3,185万円の内容について伺うという質疑に対して、まず物価高騰対策補助金として、保育所、こども園に対して給食の補助を行う経費として1,225万円、続いて新型コロナウイルス感染症対策補助金として1,960万円、合わせて3,185万円の計上をしたとの答弁がありました。
また、住宅等耐震改修促進事業981万5,000円の増額について、当該補助金が必要な方にしっかりと行き届いた末の国への還付か、また、申請要件を満たさなかった件数や要因についての質疑があり、制度上、改修の自己負担額が生じるため、受付後に辞退された方が数人いたこと。また、令和３年度の申請期限において、様々な理由により実施に至らなかったが、おおむね事業の目的は達したとの説明でした。
次に、議案第44号令和４年度館山市一般会計補正予算（第８号）でございますが、初めに第２款総務費のテレワーク環境整備事業補助金に関して、当初予算の企業誘致・テレワーク施設整備補助金とは別のものかと聞いたところ、別のものである。
また、防犯対策事業の電話ｄｅ詐欺対策機器等購入補助金50万円について、補助事業の内容はとの質疑に対し、本補助金は、電話による詐欺の撲滅に向け、電話ｄｅ詐欺対策機器の普及を促進するため、自動通話録音機能や自動着信拒否機能のついた固定電話機等の購入費の一部を助成する事業です。
障害者自立支援給付事業 障害福祉サービス費支給事業については、国による障害福祉データベースの構築にあたり、本市の基幹システムで利用している障害福祉サービス事務処理システムを改修するため、383万4,000円を増額補正するもので、財源については国庫補助金及び一般財源を充てるものであること。
また、住民主体による支援として、日常生活での困りごとや移動のサービス等、様々なサービスを実施する団体への助け合いサービス事業補助金を交付するなど、地域住民の活動を支援する取組も行っている。
老人福祉費として民生費の中で支出されているものは、外出支援サービス委託約866万円、訪問理容サービス委託３万8,000円、緊急通報装置貸与約315万円、シニアクラブへの補助金約638万円、はり・きゅう・マッサージ助成金約52万円、敬老のための長寿、また結婚50周年祝い約218万円、介護事業所感染症対策支援消耗品代として約80万円、これだけと考えられます。少ないと思います。増やしていただきたい。
国も資金と人材を集中的かつ継続的に投入して支援していくこととしており、脱炭素先行地域に選定されれば５年間で最大50億円程度の補助金が交付されます。しかも、補助率も匝瑳市の場合では最大で４分の３になります。これまでになく手厚いものとなっており、国の意気込みを感じます。経済効果も期間中で40から100億円、実現後も継続して３から５億円と見込まれています。
初めに、平成31年４月に開所いたしました防犯ボックスですが、令和５年度末をもちまして千葉県の運営事業補助金の補助期間が終了となります。今後の運用につきましては、地元区、自治会や関係機関等のご意見を伺うとともに、先行自治体の事例等を参考に決定してまいりたいと考えております。
現在、市で行っている犬等の不妊及び去勢手術の補助金の目的につきましては、飼い犬や飼い猫の繁殖を制限して不必要な生命の処分をなくすとともに、飼い主のいない犬や猫の増加を防止することでございます。 議員御提案の県の補助につきましては、今後、県内事例を参考に研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
◆広瀬義積議員 それでは、何点か質疑をさせていただきたいと思いますけれども、まず確認をしたいのですけれども、一般質問の中でもお話をしましたけれども、前回の入札不調になったときには工事を年度内に着工すればと、くい打ちをすれば国等の補助金の申請はもらえるということでした。
さらに、地球温暖化対策として、住宅用省エネルギー設備等を導入した市民に対する補助金事業を継続するとともに、今年８月には市が行う事務事業を対象とした四街道市地球温暖化防止実行計画事務事業編を改定し、市域全体を対象とした区域施策編についても今年度中に策定を予定しております。
大きな２点目、第２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、新型コロナウイルス対策費におけるテレワーク環境整備事業補助金について。こちらは、説明資料同じく６ページになります。小さな１点目、市のホームページにおいて９月２日から９月29日の期間で補助対象候補者の募集を行っておりますが、その応募状況について説明をお願いします。
また、地域のデジタル化に向け、自治体が主体的に実施する取組については、デジタル田園都市国家構想に基づき、補助金の交付や専門人材の派遣など、多様なメニューが示されております。
そこで、次に各商店会に対する補助事業である商店街活性化事業補助金への評価及びその見直しについてお尋ねします。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 当該の事業は、商店会が実施する共同売出しなど事業費を補助対象としており、地域のにぎわいの創設や商店会の活性化にも寄与していることから、一定の役割を果たしてきたものと認識しております。
仮にこれが100％を超えた場合ですが、経常的な収入では経常的な支出を賄えない状態になることから、道路や河川、防災対策や都市基盤整備などの投資的な経費に充てる財源としては、補助金や市債、基金等に頼らざるを得ない状況も考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 岡田憲二議員。