印西市議会 2022-09-30 09月30日－07号
次に、健康子ども部に関わる審査では、保育所費で民間保育園の助成に関する経費3,185万円の内容について伺うという質疑に対して、まず物価高騰対策補助金として、保育所、こども園に対して給食の補助を行う経費として1,225万円、続いて新型コロナウイルス感染症対策補助金として1,960万円、合わせて3,185万円の計上をしたとの答弁がありました。
次に、健康子ども部に関わる審査では、保育所費で民間保育園の助成に関する経費3,185万円の内容について伺うという質疑に対して、まず物価高騰対策補助金として、保育所、こども園に対して給食の補助を行う経費として1,225万円、続いて新型コロナウイルス感染症対策補助金として1,960万円、合わせて3,185万円の計上をしたとの答弁がありました。
また、住民主体による支援として、日常生活での困りごとや移動のサービス等、様々なサービスを実施する団体への助け合いサービス事業補助金を交付するなど、地域住民の活動を支援する取組も行っている。
障害者自立支援給付事業 障害福祉サービス費支給事業については、国による障害福祉データベースの構築にあたり、本市の基幹システムで利用している障害福祉サービス事務処理システムを改修するため、383万4,000円を増額補正するもので、財源については国庫補助金及び一般財源を充てるものであること。
老人福祉費として民生費の中で支出されているものは、外出支援サービス委託約866万円、訪問理容サービス委託３万8,000円、緊急通報装置貸与約315万円、シニアクラブへの補助金約638万円、はり・きゅう・マッサージ助成金約52万円、敬老のための長寿、また結婚50周年祝い約218万円、介護事業所感染症対策支援消耗品代として約80万円、これだけと考えられます。少ないと思います。増やしていただきたい。
国も資金と人材を集中的かつ継続的に投入して支援していくこととしており、脱炭素先行地域に選定されれば５年間で最大50億円程度の補助金が交付されます。しかも、補助率も匝瑳市の場合では最大で４分の３になります。これまでになく手厚いものとなっており、国の意気込みを感じます。経済効果も期間中で40から100億円、実現後も継続して３から５億円と見込まれています。
現在、市で行っている犬等の不妊及び去勢手術の補助金の目的につきましては、飼い犬や飼い猫の繁殖を制限して不必要な生命の処分をなくすとともに、飼い主のいない犬や猫の増加を防止することでございます。 議員御提案の県の補助につきましては、今後、県内事例を参考に研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 都祭広一君。
所有者からの申請により、市指定文化財、内藤家長の墓の修復を行うものであり、指定文化財保存整備事業補助金として修復事業の対象事業費の２分の１を補助するものであります。 また、市内には62の文化財が、市指定文化財に指定されております。市指定文化財を所有者から購入することは現状では考えておりませんが、管理を継続していくのが難しい旨の御相談がありましたら、状況をお伺いした中で対応を検討してまいります。
子育て世帯臨時特別支援事業７億1,219万979円などの増があったものの、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、特別定額給付金補助金が35億9,730万円減少したことから、国庫支出金全体では減となりました。 16款県支出金は13億8,888万4,085円、前年度と比較をしまして2,640万5,234円、1.9％の増となりました。
再生可能エネルギー等の導入に向けた支援につきましては、千葉県において新型コロナウイルス感染症や原油、物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業等の脱炭素化への取組の支援をするため、中小企業者等が実施いたします省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等の目的で導入する設備等に対する脱炭素化促進緊急対策事業補助金の申請受付を７月１日から開始しております。
地域イベント等の行事に対する支援を実施しているものはございませんが、町内会等につきましては活動費補助金制度により活動の費用の一部をして支援してございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。 ◆４番（松本有利子） 再質問です。 補助金の出る町内会以外でも、市内で地域活性化につながるようなイベントをされている方、したい方、団体もいらっしゃいます。
区域につきましては、君津駅から市役所周辺のエリアを想定しておりまして、国の補助金などの活用や民間活力を導入しながら施設の誘導を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 船田兼司君。 ◆１１番（船田兼司君） もう１つ、拠点という意味で広域の連携についてです。
さきの６月定例会で3,757万4,000円の補正予算が可決され、補助金として計上されているわけですけれども、８月末時点での申請が618件で、対象となる児童生徒数が678人ということでしたけれども、８月末時点での対象児童生徒数に対する補助金交付決定見込額は幾らになるのかをお伺いいたします。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。
老朽化した公民館の建て替えが急務ですが、公民館だけの補助金がないため、財源が大きな課題です。 ６月に会派で国土交通省の支援について説明を受けてきました。
◆１３番（渡辺務君） 続きまして、国、県からの補助金、交付金の推移についてお伺いします。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
これらの文化財の維持管理につきましては、所有者または管理者等がその責務を負うこととなっており、市といたしましてはそれらに対して管理または修繕等に補助金を交付するなどの支援を行っております。なお、市が所有する文化財につきましては、史跡等は草刈りや樹木剪定を行い、有形の歴史資料等は印旛歴史民俗資料館及び木下交流の杜歴史資料センターに保管し、維持管理に努めているところでございます。
現状、公共施設や大型店舗等はＡＥＤの設置をしていただいているというわけなんですけれども、例えば利用者の多いコンビニエンスストアなど、中小の店舗に関して、そういう設置の働きかけというものはできないものか、また導入するとなったときに、補助金または助成金などの支援ができないものかということについてお伺いいたします。 ○副議長（奈良輪政五君） 榎本消防長。 ◎消防長（榎本弘君） お答えいたします。
結婚新生活支援事業補助金の申込み状況につきましては、令和３年度は３件、令和４年度は７月末までで１件となっております。 こちらの事業につきましては、周知といたしましてツイッターやフェイスブック、広報ふっつ、ホームページ等による紹介や市内企業の事業案内説明を行っており、また婚姻届を出された方にチラシの配布などを行っております。
58億2,193万8,000円の減で、特別定額給付金給付事業費国庫補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの減によるものでございます。 17款県支出金は24億432万9,000円。７億5,872万1,000円の減で、経営体育成支援事業補助金や被災住宅修繕緊急支援事業費県補助金などの減によるものでございます。 第20款繰入金は14億6,213万9,000円。
次に、議案第６号 富津市定住奨励条例を廃止する条例の制定については、審査の過程において、補助金の申請をされた方は定住しているのか、この制度に代わる施策はあるのか、以前この制度があったから市内に家を建てたという判断は難しいとの見解だったと思うが、現在も同様かなどの質疑がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
１、現在、実籾コミュニティホール上階の介護事業者と訴訟をしているが、仮にこの事業者への補助金がある場合に差し押さえることは可能か。 １、臨時交付金を活用して、市庁舎に消毒用アルコール及び検温器を設置できると考えるが、設置しない理由を伺う。また、その費用対効果について当局の見解を伺う。 １、地元のちから活性化事業について、プレミアム付き商品券の額と経費の内訳を伺う。