鎌ヶ谷市議会 2021-06-21 06月21日－一般質問－04号
公認競技会規程第２条に日本陸上競技連盟が認めた競技会をいうとなっており、その条件といたしましては、日本陸上競技連盟が主催者に公認競技会を主催する権利を移譲した団体であること、主催者が管轄する加盟団体等の審査を経て、競技会前に本連盟の承認を受けた競技会であること、参加競技者は本連盟の登録会員であること、本連盟競技会規則に基づいて行われること、本連盟の公認に関する諸規定に合致した陸上競技場であること、審判員は補助員
公認競技会規程第２条に日本陸上競技連盟が認めた競技会をいうとなっており、その条件といたしましては、日本陸上競技連盟が主催者に公認競技会を主催する権利を移譲した団体であること、主催者が管轄する加盟団体等の審査を経て、競技会前に本連盟の承認を受けた競技会であること、参加競技者は本連盟の登録会員であること、本連盟競技会規則に基づいて行われること、本連盟の公認に関する諸規定に合致した陸上競技場であること、審判員は補助員
人員確保につきましては、現在もなお保育士の確保が困難な状態が継続していることから、会計年度任用制度を活用し、保育補助や事務補助員を採用してまいりました。このことにより、保育における負担軽減や保育士以外でも対応できる事務作業を事務補助員に分担することで、保育士がより保育に集中できる環境を整えております。
労働環境とか保育の質の向上を担保するためには、やはり現在各こどもルームで直接児童と接して働いていただいている支援員や補助員の皆様に継続して働いていただくことが特に重要だと認識しております。その上で、壇上での市長からの答弁と一部重複してしまいますけれども、市の基本的な考え方をまとめた基本方針におきまして、支援員の処遇については現在の処遇を下回ることのないよう仕様書に明記することとしております。
続いての質問ですが、不法投棄監視員の方がいらっしゃるかと思いますが、こちら平成30年度の当初予算で質問した際には、年間総額60万円の予算がついており、10名の補助員の方に月一、二回程度の巡回監視、年１回程度の市職員との合同パトロールをしているという回答でございました。 この不法投棄監視員制度だけでは、四六時中パトロールして不法投棄やポイ捨て違反者を発見するのは、ほとんど不可能かと思います。
次に、この人口減少に伴って、小学校における今、複式学級補助員を入れていると思うんですけれども、これ入れているのか入れていないのか、入れていれば何名いるのか、複式学級の要員ですか、その辺お伺いします。 ○議長（石田勝一君） 加藤学校教育課長。 ◎学校教育課長（加藤雅博君） ただいまの複式学級の補助員の件でございますけれども、本年度、吉田小学校に１名の複式学級介助補助員を配置してございます。
執行部側、やはり、今、国会でも非常に問題になっている執行部側の説明員の補助員という方が大勢やはり待機していたり、３密になっている状況というのがあろうかと思います。その辺も含めまして、執行部側でも検討しているということを議員側も配慮していただければと思いますので、よろしくお願いします。三木千明委員。
具体的な数はちょっと申し訳ないのですけれども、把握していないのですけれども、確かに今補助員である方で、支援員となる資格を持っている方はいらっしゃいます。その方が支援員の資格を得るための講座受講ですか、たしか２日間程度だと思うのですけれども、そちらのほうを受けていただければ、すぐ支援員になれるという方は、そういう条件のある方については数名いらっしゃいます。 以上です。
その際に、以前の体制からスタッフ体制をまずＤＭＯ準備室からＤＭＯ事業部へ改めて、常務理事１名プラス事務補助員３名の４名体制で行っているというふうにお伺いいたしました。
登録制にして、ボランティアの補助員もつけて、町の主要な場所で買物をする。改善点が見つかれば改善をしていく。本当に大変すばらしい取組だと思います。 こういう取組について、検討、お考えはいかがかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（田辺正弘議員） 中古 稔高齢者支援課長。 （中古 稔高齢者支援課長 登壇） ◎中古稔高齢者支援課長 お答えいたします。
現在７名の支援員と19名の補助員で、月曜から土曜日 までのシフトを組んで実施しており、平日の保育は十分な体制が取れるようになったとのこ とです。しかし、夏休みなどの学校休業日には１日開所することにより、平日の倍の人数を 必要とするため、引き続き募集は続けていくとのことです。
では、指導員として位置づけられている支援員、補助員の人数と時給について伺います。 ○副議長（上野高志君） 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（酒井良和君） 学童クラブの職員数と時給についてお答え申し上げます。
この年の4月1日に、放課後ルーム支援員や補助員は610名必要だったが、177人も不足、待機児童は138人出ていた保育園でも9園で10人の保育職員が不足をしたために、定員に空きがあっても21人の子供たちが保育園に入れず、待機児童となっていた。学校現場では、通常学級に在籍する発達障害などの支援を必要としている児童生徒が563人いたが、支援員の配置は、小中合わせて僅か39名である。
これまで４０人に１人とされている支援員・補助員の基準を、緊急事態に２０人につき１人と基準を緩和する改正です。 反対する理由は、基準を改正する合理的理由が認められないことに加え、緩和の影響による弊害を危惧するためです。 まず、１点目として、非常事態の定義、判断基準が不明確です。答弁では、条例の改正に伴い、運用の要綱を作成する予定もないとのことです。
様々な社会の変化の中で、支援員・補助員の皆さんには大変な御尽力をいただいています。 そこで、放課後児童会について、次の２点について伺います。 （１）新型コロナウイルス感染症禍の下での運営について、６月以降の放課後児童会はどのように運営してきたのか、伺います。 （２）支援員・補助職員の処遇の改善については、新型コロナウイルス感染症禍の下での支援員・補助員の労働環境改善の取組について伺います。
会派として、さきの６月議会の討論において、窓口での取得申請における写真撮影や補助員によるサポート等を提案したところであり、マイナンバーカードの普及に向けた積極的な取組を求め、１つに、本市の現在の交付率及びこれまでの取組について、２つに、交付円滑化計画の目標を達成するための体制整備及び普及促進策についてお聞かせください。
放課後ルームだが、支援員と補助員の不足の数、元年度についてお伺いできるか。 ◎職員課長 放課後ルームの支援員だが、4月1日現在で、支援員は71名、そして補助員は106名の不足という状況であった。 ◆松崎さち 委員 こちらも年度末の数字は分からないか。 ◎職員課長 今、年度末の数字ということでの整理した資料はない。
補助員と合わせて27人の職員が交代で保 育に当たっておりますが、夏休みなどの学校の長期休業の際は、朝から開所するのに、多く の職員を必要とするため、町の広報に、毎年、職員募集の記事を掲載するほか、通年でハロ ーワークに依頼をしておるところでございます。
本年8月1日現在で不足しているのが、主任支援員19人、支援員28人、補助員62人とのことです。 健康福祉委員会のご答弁の中に、研修を実施することで支援員の確保につなげていきたいとありましたが、本市でこの研修を実施することで、どのように新しい支援員の確保につなげていくのか、お考えをお伺いします。 ［子育て支援部長登壇］ ◎子育て支援部長（丹野誠） お答えいたします。
しかし、本市では、支援員、補助員の不足数は増加傾向にあり、処遇改善は喫緊の課題であるので、せめて現場職員の人件費については、消費税増税分を充当させるべきであり、国に見直しを求めることを検討課題としておきました。 また、令和元年10月、厚労省は放課後児童支援員が、長期的に安心して就業することができるよう、処遇改善が必要であると通達をしました。