習志野市議会 2012-09-14 09月14日-07号
◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 御質問の開票事務についてですが、習志野市長選挙については平成15年12月10日、習志野市議会議員一般選挙については平成16年1月5日に、それぞれ不正な行為は認められないとの判決が東京高等裁判所より下され、確定をしておるものでございます。しかしながら、不適切な事項もあったと指摘をされております。
◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 御質問の開票事務についてですが、習志野市長選挙については平成15年12月10日、習志野市議会議員一般選挙については平成16年1月5日に、それぞれ不正な行為は認められないとの判決が東京高等裁判所より下され、確定をしておるものでございます。しかしながら、不適切な事項もあったと指摘をされております。
準備会を設立して区画整理事業計画を進めてこられた地権者の方々が損害賠償請求を裁判所に提出されたということは、確かに本日の新聞報道にございました。このたびの損害賠償請求に至る経過ですが、準備会から本年1月に区画整理事業化に向けて要した費用として3億円を超える請求をいただきました。
命令しても改善されず、危険な状態が切迫した場合に行政代執行を可能とし、所有者や相続人が不明な場合は家庭裁判所に相続財産管理人の選定を申請し、手続を進めることもできるようにする。また、家の解体費用の一部として30万円程度を市が補助することも検討しているとあります。 そこで、お伺いいたします。
◎選挙管理委員会事務局長(尾池整一君) 御質問の開票事務についてですが、習志野市長選挙については平成15年12月10日、習志野市議会議員一般選挙については平成16年1月5日に、それぞれ不正な行為は認められないとの判決が東京高等裁判所より下され、確定をしておるものでございます。しかしながら、不適切な事項もあったと指摘をされております。
給食費では、過年度分で電話相談や訪問徴収、文書による支払い督促を行い、さらに最終通告に応じない者には裁判所に支払い督促の申し出を実施したところでございます。これらの取り組みにより、保育料の徴収率は86.3%、対前年度比で1.2ポイントの増、給食費は96、7%で、対前年度比0.1ポイントの増となりました。
現に近隣市では議員が生活保護不正受給に関与し、告訴され、裁判所から費用返還を命じられたという前例もありますが、今まで不正受給に第三者、同伴者など何らかかかわっている職員や議員はいますか。わかる範囲でお願いします。 ○坂巻忠志議長 染谷健康福祉部長。 〔染谷健康福祉部長登壇〕 ◎染谷郁健康福祉部長 お答えします。 現在のところ不明です。 ○坂巻忠志議長 菅野浩考議員。
次に、訴えの提起の内容ですが、損害賠償請求事件として千葉地方裁判所へ訴えるもので、請求額は、まだ7月分の医療費が確定しておりませんが、支弁済みの保護費が、保護開始当初から本年7月までの概算で2,493万8,062円及び年5%の遅延損害金の合計額となります。
そして、これが従来の方法だったんですけれども、平成23年度からはそれでも応じていただけない方につきましては、裁判所のほうからの支払い命令を出していただいて、督促をさせていただいております。以上のようにいろいろな状況に応じて督促をさせていただいておりますので、現在のところ時効という概念は持っておりません。 次に、未払い金の内容でございます。
後見人を必要とする方で申し立て手続を行える親族等がいない方につきましては、親族にかわりまして市のほうで家庭裁判所に申し立て手続を行っております。また、この手続において、申し立てに係る費用の支払いが困難な方に対しましては、成年後見制度利用支援事業で助成をしているという状況でございます。
銚子市が被告で、その代表者である市長名で裁判を起こすということになっておりますから、当事者として市長が裁判所に出ていくことになりまして、実態を全く認識していない市長がこの裁判の当事者になるという非常に構造的にわけのわからない制度の中で問題を対応していかなければいけないと。
岡田新一設計事務所の実績につきましては、新潟市立中央図書館や図書館と公民館の複合施設である我孫子市生涯学習センターアビスタ、宇都宮美術館、最高裁判所、リハビリテーション病院など多くの設計実績を有し、公共建築賞や図書館建築賞などを受賞しており、その豊富な実績が当該施設の福祉・障害者の対応にも生かされております。 以上です。 ○江野沢隆之議長 菅野文男議員。 ◆菅野文男議員 ありがとうございました。
国内でも20年前から設置をされ、現在ほとんどの地方裁判所、そして全国各地の公共施設に設置されていることを知りました。磁気ループで聞こえを補うことができれば、先ほどのAさんを初めとした難聴の方を社会から孤立させることなく、自立した社会生活を送っていただけると思いました。
続きまして、ベンゼン汚染訴訟につきましては、依然として最高裁判所において審査中でございます。 私からは以上でございます。 ○山本裕嗣議長 環境経済部長、杉山毅さん。 〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕 ◎環境経済部長(杉山毅) 私からは、3項めの2点目の次期ごみ処理施設についてお答えいたします。
本案は、児童扶養手当法施行令が改正され、児童扶養手当の支給要件に配偶者からの暴力で裁判所からの保護命令が出された場合が加わったことに伴い、野田市ひとり親家庭等医療費助成金支給に関する条例の一部を改正しようとするものでございます。
発見した資産の保全を図るため仮差し押さえを千葉地方裁判所に申し立て、7月24日にその決定を受け、8月1日には保護の停止を行いました。今回の議決をいただいた後、提訴に進みたいと考えております。
後見人を必要とする方で申し立て手続を行える親族等がいない方につきましては、親族にかわりまして市のほうで家庭裁判所に申し立て手続を行っております。また、この手続において、申し立てに係る費用の支払いが困難な方に対しましては、成年後見制度利用支援事業で助成をしているという状況でございます。
135 ◯委員(重城正義君) 第7条の第7項ですか、(7)が加筆されたということですけれども、最初に、その裁判所の証明書とございますけれども、これは家庭裁判所ということで理解してよろしいでしょうか。
また、最高裁判所が発表しております資料によりますと、平成22年におきまして、後見制度利用における親族後見、要は、親族の方が後見人になった場合と第三者の方が後見になった場合と、その比率が約6対4ということになっておりますことから、先ほども申し上げました当市における約3,000人の認知症高齢者のうち御家族の方、親戚の方等が何らかの形で後見できる方は約1,800人だろうということになります。
ゴルフ場開発計画に伴う寄附金等返還訴訟事件につきましては、株式会社みなと都市開発より平成23年7月28日付にて千葉地方裁判所に訴状が提出されたことによりまして、訴訟代理人としまして、市の顧問弁護士であります新井弁護士に委任し、昨年9月に委任契約を締結しております。その後、裁判が行われましたが、ことしの3月16日に原告側により、裁判所に訴訟の取り下げがございました。
というのは、 原告と被告である理事長と田中さんは、裁判所で和解に入るときに、条件として、これは口外しないという条件になっているんです。あなたはそれ、口外しないという条件を口外したということなんですよ、病院の人はあなたに。これは大変なことなんです、市長。約束違反なんです、これ。どう思いますか。 ○議長(秋元賢二君) 市長。