四街道市議会 2021-12-06 12月06日－03号
現在資金不足により破綻状態である組合は、再建に向けて相当な債務の免除及び放棄並びに利害関係人である当市に対しての支援を求めて特定調停を裁判所に申し立てております。当市も裁判所からの要請に応じて参加しており、この調停が本事業を完成に導く最後の機会と捉えております。調停成立後も引き続き事業完了までの事務的、財政的支援を行うことで、都市計画事業の責務を果たしてまいりたいと考えております。
現在資金不足により破綻状態である組合は、再建に向けて相当な債務の免除及び放棄並びに利害関係人である当市に対しての支援を求めて特定調停を裁判所に申し立てております。当市も裁判所からの要請に応じて参加しており、この調停が本事業を完成に導く最後の機会と捉えております。調停成立後も引き続き事業完了までの事務的、財政的支援を行うことで、都市計画事業の責務を果たしてまいりたいと考えております。
改正内容は、旧の法律では、隣地の竹木の枝が境界線を超えるときは、その竹木の所有者に、枝の切除を請求することができるだけであり、もし竹木の所有者がこれに応じない場合には、訴訟を提起し、裁判所の判決を受け、強制執行するしかありませんでした。
委任事務の終了する時期につきましては、裁判所の事務の進捗等にもよりますが、訴訟費用額確定処分が年内中に示されれば、来年１月中には委任事務が終了するものと、このように見込んでおります。 以上です。 ○議長（中澤俊介） 18番、金丸和史議員。 ◆18番（金丸和史） 遅かれ早かれ一、二か月ぐらいで終わるのかなというふうな受け取り方をしています。
今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査から、比例代表選出議員選挙の投票用紙と国民審査の投票用紙を同時に配付する方法に変更いたしました。これは、国民審査の投票の際に投票用紙を受け取り、記載台へ行くことなく、そのまま投票箱に投函する方もおり、投票の秘密が守られていないのではないかという指摘もあったことから、変更いたしたものでございます。
大網駅東土地区画整理事業につきましては、現在、事業完了に向けた換地処分等の事務処理を行っておりますが、換地処分後の清算金事務、地権者から千葉地方裁判所に提起された仮換地指定処分の取消しを求める行政事件訴訟等が継続中であることを踏まえ、令和４年度まで事業期間を延伸したところでございます。
市街地形成については、鹿渡南部土地区画整理組合が申し立てた、組合の再建に向けた債務の免除、放棄を求める特定調停について、裁判所の要請により利害関係人として現在まで３回の特定調停に出席し、合意に向けた話合いを行っています。なお、次回調停期日の予定は11月29日となっています。
裁判所の判断は、印西市にとって厳しいものだったと市長は述べられました。裁判所が全て正しいわけではないと個人的には思っていますが、ただ厳しかったと言っていればよいものでもありません。本来は市と業者が力を合わせて成し遂げるべきものだったはずなのに、果たして職員の皆さんは力を合わせるという意識があったのでしょうか。力を合わせるという意識は、原告である業者にもなかったのではないかと思っています。
これを受けて、平成１３年６月２１日に、人事審査会において、元職員の懲戒等について審査した結果、刑事事件が裁判所に係属するまでの間、地方公務員法第２８条第２項第２号並びに、習志野市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の規定によりまして、平成１３年６月２２日付で分限休職処分といたしました。
また、返還するよう、交渉の機会を幾度となく設け、その中で分割による返還の約束も交わしましたが、不履行が続いていたことから、徴収困難事案として、担当課から収税課へ事務移管され、対応を検討した結果、本年４月13日に裁判所へ支払督促の申立てを行うこととなりましたとの回答がありました。 なお、他の議案に対する質疑はありませんでした。
また、裁判所の再審決定が出されても、検察官による不服申立てによって再審開始が延期されたり取り消されたりしており、その間、非常に長期にわたって、当事者、被疑者の身柄が拘束され続ける。 弁護士も関わり冤罪の可能性が疑われる場合は、速やかに再審開始の手続が行われるように、刑事訴訟法の再審規定を明確にするための法改正を求める意見書を、この議会から提出していただきたいということです。
◎監査委員（福田佐知子君） 監査委員として、ここでお答えすべきかどうかが分かりませんけれども、私は弁護士が本業でございますので、裁判所に任命されて破産管財人として破産会社の不動産を売却するといったことはございます。そのような場合の中では、価格の適正というのは各当事者ございますので、裁判所、債権者、その他ステークホルダーの納得を得る価格で売却できるようにというふうに、手続というのはしております。
なお、身寄りがないなどの理由で申立てを行うことが難しいなど、特に必要がある場合は市長が裁判所に対し、後見人等の選任を請求する申立てを行い、高齢者の支援に努めております。 本市では、平成20年に関係規則を制定し、これまで12件の市長申立てを行ってまいりましたが、今後ますます高齢化が進む中で、将来への不安を感じる後継者や認知症の方も多くなることが見込まれております。
次に、９点目の本件に関わる市が起こしている裁判の進捗状況でございますが、これまで口頭弁論が４回、弁論準備手続が７回、千葉地方裁判所において行われたところでございます。 令和３年６月議会以降の進捗状況でございますが、令和３年６月24日の弁論準備手続では、原告である市の準備書面について陳述し、被告の下野商事、大谷総合都市計画事務所及び建設機構より準備書面の陳述がございました。
裁判所は全部で幾らか、勝った場合は幾ら払わんといかんのだと、工事費はもう全部で、たしか私の計算は１億1,000万以上は出ているのです。何月何日、何年度決算ではなくて、今まで出たやつの合計です。工事費で１億1,000万行っています。裁判では勝ったらやるでしょう、２億ぐらいのお金が要るわけでしょう。そのまとめた数字を言ってください。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
初めに、第３項目、次期ごみ処理施設の１点目、訴訟及び汚染土壌調査の進捗状況でございますが、裁判につきましては、これまで口頭弁論が４回、弁論準備手続が６回、千葉地方裁判所において行われたところでございます。
これは、児童扶養手当過誤払返還金に係る支払督促の申立てについて、督促異議の申立てによりまして、東京地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされ、通常裁判に移行するため、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 議案第６号は、令和３年度山武市一般会計補正予算（第５号）についてです。
本市は、裁判所の要請により利害関係人として参加しており、次回調停期日は９月６日となっています。 基本目標６、「ともに創る将来に向けて持続可能なまち」の分野でございますが、みんなで地域づくりについては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金を活用した音楽づくりワークショップを開催しています。
こうした両者の言い分や見解の相違を解決する機関が裁判所でございます。私は、採択の是非に先立ち、同事業者に対する第Ⅲ期処分場建設や操業停止を求める裁判の判決文を読ませていただきました。 これは、令和３年２月19日に、千葉地裁で下された第１審判決ですが、債権者の申立ては許可されました。住民側は不服とし、即日抗告されておりますが、採択するか否かの判断材料になるかと思います。
議案第36号に関する第１点目、第一審でかかった費用についてですが、弁護士へ第一審の訴訟代理人を委任した費用として、消費税を含め、432万円、また日当は消費税抜きで５万円としており、裁判所への13回の出廷や館山市役所で行った４回のヒアリング等の調査に係る日当として、消費税を含め92万7,000円、合計524万7,000円を要しています。
それで、この訴訟を行うと、過去の不適切な土地取引の既得権を裁判所を通じて、それも裁判所の恐らく和解に持っていくでしょう。和解調書を悪用して、過去の土地取引などを正当化していく可能性が十分にあります。なぜかというと、これと同じような事例が、２６億１,０００万円、３,０００坪のＪＲ津田沼駅の土地取引のときにも和解調書が利用されているんですよ。非常に専門的なプロの仕事です。