２、被爆、終戦50周年にむけての町の平和行政促進について 今年は被爆、終戦49年をむかえました。この８月には原水爆禁止世界大会が開かれ、印西町からも代表を派遣することができました。町長をはじめ、ご協力をいただいた多くの町民の皆様に、心からお礼申し上げます。
「冷戦終結論」について 「冷戦は終わった」という認識は誤り、改めて市長の見解を●内山 健君の一般質問……………………………………………………………………９２ １．国際交流について 1)国際交流事業の現状と今後の展開 2)姉妹都市交流の在り方 ２．被爆５０周年の節目を迎え、平和教育事業の一層の推進を ３．５カ年計画の進捗状況について 1)事業費ベースでの進捗状況 2)部門別主要事業の状況
1945年８月、アメリカの広島、長崎への原爆投下により一瞬にして命を失った犠牲者は約21万人、その後現在までの死亡者33万人、今なお被爆後遺症に苦しんでいる方々33万人、通常兵器とは到底比較することのできない熱線、爆風、放射線による被害であります。
……………………………………………………… 333 発議案第３号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書……………………………………… 334 発議案第４号 雨水の積極的活用に関する意見書……………………………………………………… 334 発議案第５号 「サッカーくじ」の法案化反対に関する意見書……………………………………… 335 発議案第６号 国家補償による被爆者援護法
……………………………………………………… 333 発議案第３号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書……………………………………… 334 発議案第４号 雨水の積極的活用に関する意見書……………………………………………………… 334 発議案第５号 「サッカーくじ」の法案化反対に関する意見書……………………………………… 335 発議案第６号 国家補償による被爆者援護法
そういう点で日本の立場からすれば、現在持っているところもそうでありますし、これから持つところはなおさら持ってもらっては困るわけで、だからこそ一貫して核は廃絶、いかなる核も廃絶する、こういう立場で私たちは全面廃絶の立場から訴えてきているし、またそういう立場を日本は唯一の被爆国としてとらなければならない、こういう立場で言っているわけで、ほかの国がアメリカと同じように核をどんどん持つべきだと、こういうような
一体これが世界で唯一被爆国の政府なのか。唯一被爆国の政府として政府のとるべき態度は、核兵器の使用が国際法違反であることを世界に訴え、核兵器廃絶の実現、核兵器全面禁止国際協定の締結に努力することでなければなりません。
一体これが世界で唯一被爆国の政府なのか。唯一被爆国の政府として政府のとるべき態度は、核兵器の使用が国際法違反であることを世界に訴え、核兵器廃絶の実現、核兵器全面禁止国際協定の締結に努力することでなければなりません。
日本のやるべきことは、世界で唯一の被爆国として、この地球上において核の被害が二度と引き起こされないように平和的話し合いをリードしていくことではないでしょうか。広島、長崎に原子爆弾が投下されて、ことしで49年目を迎えます。今なお原爆の後遺症で苦しみ、死の恐怖におののいている方々がたくさんいらっしゃいます。
来年は被爆50周年です。被爆者援護法の制定が検討されていますが、このような中、被爆者の方々に対する佐倉市独自の援助として見舞い金を贈ることについてどのように検討されていますか、お聞きします。 公共料金の凍結についてです。 長引く不況の中、政府は公共料金の値上げを凍結すると平成６年５月20日閣議了解のもとに決定しました。佐倉市の公共料金の値上げは10月１日から上下水道料金が予定されています。
核兵器は使う場合でも違法とは言えないということを一応羽田首相は国際司法裁判所に提出いたしましたが、国民の物すごい反発を感じまして引っ込めるような形になりましたけれども、断じて被爆国の政府としては許しがたいと思います。ですから、町長、なじまないなどと言っていないで、その件についてだけでも話すべきではないですか。
決して風化させたくない戦争体験と国際法違反の核兵器の投下による広島・長崎の被爆の悲惨さなどを盛り込む内容にしてほしいと思いますが、いかがなものかお伺いしたいと思います。 全国には当市のように非核宣言自治体が約1,800以上になりまして、半数以上に及んでおります。このうち254の自治体が日本非核宣言自治体協議会に加入し、平和行政を積極的に進めております。
羽田内閣は、世界唯一の被爆国の内閣でありながら、核兵器の使用は国際法違反ではないとの立場を公にして、アメリカの制裁に協力する立場を明確にしています。そのために、一たん有事となった場合を想定してアメリカに協力することができるよう、法律の整備を進めています。
羽田内閣は、世界唯一の被爆国の内閣でありながら、核兵器の使用は国際法違反ではないとの立場を公にして、アメリカの制裁に協力する立場を明確にしています。そのために、一たん有事となった場合を想定してアメリカに協力することができるよう、法律の整備を進めています。
唯一の被爆国である日本がその政府のとるべき道が本案でも明確に述べられておりますとおり、第１に、この地球上からすべての核兵器を廃絶することであり、第２に、核疑惑の問題を平和的手段で解決することであると考えます。 以上、ぜひとも満場の皆様方の御賛同をいただきまして、この議案が採択されますよう心から願いまして、私の討論とさせていただきます。 ○議長（岡田脩君） 次に、工藤鈴子君。
そういう観点から見ますと、生活つなぎ資金も倍額予算化が図られているものの、条件が厳し過ぎること、また、被爆者援護費も、戦後５０年近くになって、被爆者の高齢化も進む中、対象人数が減ることはあるものの、ふえることがまれになった今、援護費のアップを見込んでも予算範囲内でおさまったのではないかと思えるのです。
さらに，平和啓発事業の予算も相変わらず少なく，平和資料館建設の計画もなく，東京都中野区のような平和行政条例や佐原市のような被爆者援護条例をつくる考えもないことが判明しました。平和行政に大変消極的な姿勢を批判をするものです。 七つ目は，市民生活優先の予算に転換することを求めます。 いろいろ申し上げてきましたが，戦後最大の不況の中で市民は大変苦しんでいるわけです。
日本は唯一の被爆国です。広島、長崎から非核を訴え続け平和運動が続けられたことで平和が守られてきたと言っても過言ではありません。市内の原爆被爆者に対する援護策をとるべきと思います。行政努力をするという答弁を聞いていますが、具体策をお聞きします。 平和と人権問題は、問題意識を持って啓蒙活動をすることが大事であり、行政課題だと思います。
さて、来年は被爆５０周年を迎えます。本市も世界平和都市宣言をしてから来年で１０周年目を迎えます。 そこで、お伺いいたします。改めて日本国憲法の基本理念である平和精神にのっとり、平和の維持に努め、非核三原則を遵守し、あらゆる核兵器の廃絶と恒久平和の達成に向かって、本年また来年と市民ぐるみの運動を展開していただくことが必要と思います。