我孫子市議会 2021-06-07 06月07日－01号
被爆地への中学生派遣は、８月に市内６校の１２名を広島市に派遣する予定です。なお、広島平和記念式典は、新型コロナ対策として昨年と同様に規模を縮小し、参列者を制限して開催されることが広島市より公表されましたので、現地では平和記念資料館の見学や被爆体験講話の聴講などを中心に、被爆の実相をより多く学び、平和について考えてもらいたいと思います。
被爆地への中学生派遣は、８月に市内６校の１２名を広島市に派遣する予定です。なお、広島平和記念式典は、新型コロナ対策として昨年と同様に規模を縮小し、参列者を制限して開催されることが広島市より公表されましたので、現地では平和記念資料館の見学や被爆体験講話の聴講などを中心に、被爆の実相をより多く学び、平和について考えてもらいたいと思います。
核兵器禁止条約の発効は、広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の共同した取組による画期的な成果です。この核兵器禁止条約に唯一の戦争被爆国である日本が参加すれば、核兵器のない世界の実現に向け大きな前向きの変化をつくります。恒久平和を求める柏市議会として、全ての議員の皆さんによる採択を求めます。
原爆がいかに無差別的で壊滅的な兵器であること、たくさんの悲劇を生み出したかは、被爆国である日本人の多くが心に刻んでいると思う。唯一の被爆国の国民であるという原点に立ち戻り、核兵器は要らないという市民の願いを国に届けるべきと考えるという討論がありました。 次に、反対討論として、全国民はもとより世界の人々が核兵器の廃絶を願っている。
唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、我が国においても核兵器禁止条約への署名、批准に向け最大限努力すべきであると考えますが、まずは今後開催される核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバーとしての参加などを通じ、核兵器廃絶に向け主導的に取り組むことを求める意見書を、政府に対し提出するものであります。 議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
初めに、受理番号第６８号は、２０２１年１月２２日発効した核兵器禁止条約を直ちに調印・批准し、被爆国として核兵器全面禁止・廃絶できるように日本政府に求めるものです。 各国の自治体でつくる平和首長会議が核廃絶の期間とした２０２０年では、核兵器禁止条約の発効が決まり、新たな歩みを踏み出す年となりました。
初めに、受理番号第６８号は、２０２１年１月２２日発効した核兵器禁止条約を直ちに調印・批准し、被爆国として核兵器全面禁止・廃絶できるように日本政府に求めるものです。 各国の自治体でつくる平和首長会議が核廃絶の期間とした２０２０年では、核兵器禁止条約の発効が決まり、新たな歩みを踏み出す年となりました。
また、匝瑳市平和都市宣言の下で、広島の被爆樹木アオギリ２世の公共施設への植樹を求め、匝瑳市の貴重で豊富な歴史文化遺産の継承をしっかりしてほしいと、議会の場で何度も訴えられました。今思い出し振り返ってみると、大木傳一郎議員の遺言であります。 御逝去後、御自宅で眠っている大木傳一郎議員のお顔は、全く穏やかで優しいおじいちゃんそのものでした。
先日、市内の被爆者の方を訪ねました。その方は、10歳のとき、川へ泳ぎに行く途中に被爆に遭い、爆心地の真ん中を抜けてグラバー邸の一画の自宅にたどり着いたそうです。 条約が発効されたことのお話をしましたが、残念ながら、持病があり、高齢と難聴で理解されませんでした。家族の方は、「もう分からないんですよ」とつぶやかれました。 被爆者の方の平均年齢は、80歳を超えています。
この条約の発効は広島、長崎の被爆者をはじめ、核兵器のない世界を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会の協働した取組による画期的な成果です。核保有国はいずれも禁止条約の参加を拒んでいます。しかし、核兵器に固執する国々は今後国際社会からさらに大きな圧力を受けていくことになります。伺います。１点目、市長は核兵器禁止条約の発効をどう評価されますか。
被爆者たちが核兵器の非人道性を自らの体で証明してきた。そこに科学的知見が加わり、今回の条約ができた。これからは、核兵器のない世界に到達するための第２ステージに入ると思っていると語っておられるとおり、核兵器なき世界に向けて大きな一歩を踏み出しました。気候危機問題と同様、政令指定都市という一大ステークホルダーとしても、何らかの反応を示していきたいところであります。
そこで、唯一の被爆国である日本の将来を担う子供たちに、平和の大切さを実感し、核兵器のない未来に向けて平和への思いをつないでいくことを託すべく、来年度に予定されている義務教育学校、大栄みらい学園の開校に際して、被爆に耐え、現在も生き続ける広島もしくは長崎の被爆樹木の苗木を同学園の校庭に植樹することを計画しております。
禁止条約の発効は、60年以上にわたって、核兵器全面禁止国際条約の締結を求め続けてきた原水爆禁止世界大会として、広島、長崎の被爆者、世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同して、実現をした画期的成果です。1970年代から始まり、日本国内で、現在９割を超える1,650自治体に広がっている非核宣言運動も、大きな役割を果たしました。 核兵器禁止条約第１条は、条約の核心です。
戦後６０年の節目である平成１７年度に開始した被爆地への中学生派遣は、これまで延べ１５３人の中学生を広島や長崎に派遣をしてきました。昨年は新型コロナの影響で、８月６日に行われた平和祈念式典には参列できませんでしたが、日程を変更して９人の中学生を広島へ派遣し、被爆の実態や被爆者の思いを学び、感じてもらいました。今年も８月に広島へ市内中学校の代表者を派遣いたします。
昨年は非核平和都市宣言から25年目で被爆75年目であること、2019年には印西市内に27人の被爆者がおられること、平成26年から５年間の平和事業の費用というのは200万円です。その200万円も市制記念事業も入っていますので、実際にはもっと低いわけです。私がここで質問したときに市長は何て答弁されたか、ちょっとこれをもう一度話しますけれども、県内の自治体の平和事業について紹介しました。
平和への取組の推進につきましては、次世代を担う中学生を対象に、毎年、被爆地である長崎への派遣事業を実施しておりますが、コロナ禍の影響により、生徒の安全を第一に考え、令和３年度は中止とし、代替事業として、市内中学校において被爆体験伝承者の講話会を実施し、平和の大切さを次世代へ伝える目的をしっかりと実行してまいります。
唯一の被爆国である我々日本の役割は、この分断を促進することではなく、核兵器を持つ国と持たない国との間に立って現実的な軍縮を進めることにあるのではないのか、このような陳情に反対する意見がございました。 次に、陳情第12号においては、一般的な運用で４キロ以上がいわゆる遠距離通学ということでは配慮すべきことだと思う。
この前文で、受け入れ難い苦痛と損害に留意すると明記され、原爆投下が引き起こした悲劇に対し、世界が再認識するように訴えられていることは、我が国の被爆者の皆様の声が国際的な法規範として、結実したものと高く評価し、核軍縮の進展を後押しすることを期待している。現状では、日本も批准しない方針だが、会派としては、日本も核保有国も核軍縮を進め、最終的には核兵器禁止条約は必要との考えである。
それが禁止されているというのは、これはもう大きな変化であり、大いに喜ぶべき、唯一の被爆国として、もっとポジティブに、積極的な行動が日本の国には求められているのに、何とも言えない被爆国としての果たす役割が不十分ということをね。結局その不十分さを、匝瑳市議会として後押しするようなものですよね。恥ずかしい限りだと思う。
ところが、世界でたった一つの被爆国である日本政府は、核兵器禁止条約への署名を拒否しています。禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が趣旨採択も含めると501の議会に達し、全自治体の28％を超えました。現在12月議会が行われていますが、意見書を可決する議会がさらに増える見通しです。
核なき世界を長年訴え続けてきた被爆者や条約批准国の関係者らが歓喜に包まれた光景は今でも目に焼きついています。しかし、アメリカなど核保有国は批判声明を出して反発し、これに対して日本政府も同調し、その後も安全保障環境の現実を強調するだけで、これまでの姿勢を変えてはおりません。その後、発効に必要な50か国が批准し、年が明け１月22日に発効する運びとなりました。