1252件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

柏市議会 2020-12-06 12月06日-03号

さらに、この時期、核兵器交渉のもう一つ主役として、被爆者を先頭とする市民社会の存在と役割が飛躍的に拡大し、核廃絶を目指す国々政府との協働が発展しました。一握りの核保有大国から世界の多数の国々市民社会へと核兵器交渉主役交代が起こったのです。その最初の大きな成果が2000年のNPT再検討会議で、核保有国自国核兵器完全廃絶を約束させた最終文書を採択したことでした。

流山市議会 2020-10-06 10月06日-06号

さらに条約は、核保有国条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示し、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記された。まさに、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。  2017年9月20日、核兵器禁止条約への調印批准参加が開始されて以降、国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれている。

柏市議会 2020-09-24 09月24日-07号

被爆した方の体験談は、私の想像をはるかに超えていました。知っていると思っていた戦争の恐ろしさが身にしみて伝わってきて、原爆は二度と使ってはいけないと実感させられました。被爆者の思いを肌で感じたことで、平和の大切さを伝えていきたいと考えるようになったんです。」

匝瑳市議会 2020-09-24 09月24日-05号

議案第1号では、財政状況について、被爆樹木二世について、財政指標について、防犯対策事業について、予算編成時の目標について、定住促進空き家バンク事業について、子育て世代包括支援センター運営事業について、出会い創出事業などについて質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。 議案第2号では、被保険者証短期証の交付について、国保税負担軽減などについて質疑があり、執行部から詳細な説明がありました。 

船橋市議会 2020-09-10 令和 2年第3回定例会−09月10日-06号

放射性物質に対する公衆被爆線量限度につきましては、国際放射線防護委員会の勧告に基づき、一般公衆では年間1ミリシーベルト、これに自然放射線量分を加えた1時間当たりでは、先ほどご紹介ありました0.23マイクロシーベルトでございます。国はこの値を放射能汚染対処法特措法基準としており、本市におきましても、この値を放射線量低減化基準として継続測定をしてきたところでございます。  

四街道市議会 2020-08-26 08月26日-01号

基本目標3「豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまち」の分野でございますが、子ども教育については、キャリア教育一環として、平和のとうとさについて、認識を深め、考え、行動する力を育むことを目的に、8月1日、2日の両日、市内中学生10名を被爆地である広島市に派遣しました。今後は、生徒による各学校での報告会を開催する予定です。  

我孫子市議会 2020-06-01 06月01日-01号

戦争原爆を体験していない世代が、戦争体験者原爆被爆者の平和への思いをしっかりと受け継ぎ、平和の大切さを次の世代に伝えていくことが重要だと考えています。 戦後75年平和事業では、記念事業実施をしていくため平和事業推進市民会議委員数を拡大し、高校生や大学生になった歴代の派遣中学生委員となり平和事業に取り組んでいます。

佐倉市議会 2020-03-24 令和 2年 2月定例会-03月24日-06号

唯一被爆国である日本は、広島長崎被爆により多くの方々がお亡くなりになり、戦後75年たっても被害者方々原爆の後遺症に苦しんでいます。そうした被爆者の悲願である核のない世界の実現こそが核兵器禁止条約批准です。今年3月20日に、ナミビアが批准し36か国が批准国となり、条約発効まであと14か国と迫っています。

香取市議会 2020-03-18 03月18日-05号

世界唯一被爆国である日本が、この条約署名もしない、批准もしないという態度を取っている。これでは世界動きから取り残されてしまう。世界核兵器禁止の流れからも、この請願を機に市議会の意見として採択したほうがよいと思う」との意見がありました。 次に、委員中より「国連動きとして、核兵器をなくしたいとの思いからこの条約が採択されたと思うが、核保有国署名をしていないという現状がある。

匝瑳市議会 2020-03-13 03月13日-04号

世界被爆者署名賛同署名が広がっております。匝瑳市も県内的にはかなり評価できる平和行政を推進していることは私も承知しています。 そこで、一番市長に聞きたいのは、核兵器禁止条約国連で議決をされました。それに対する賛成の表明賛同意思表明、そして、政府唯一被爆国として、そして、調印批准要請をしていただきたい。大体今年で国連条約が発効される見通しが濃厚になっています。 

袖ケ浦市議会 2020-03-09 03月09日-03号

(2)、国連核兵器禁止条約採択は、1945年8月の原爆投下で甚大な被爆者を生んだ世界唯一戦争被爆国である日本国民悲願です。同条約批准は、日本国の使命であると考えますが、核兵器廃絶について市長見解を伺います。また、平和首長会議の一員としてどのように活動していく考えか、伺います。 以上、1回目の質問といたします。 ○議長(前田美智江君) 22番、篠﨑典之君の質問に対し、答弁を求めます。 

船橋市議会 2020-03-06 令和 2年 3月 6日総務委員会-03月06日-01号

長期的には、非常に複雑化している中東地域だが、いかにして核をなくしていくか、これについてはどうやって迫っていくか、確かにすごい難問ではあるが、日本世界唯一被爆国であるというところ、あと被爆者の皆さんが今でもご存命で、さまざま核影響も発信をされておられる影響力の強い国だから、そういう意味でも中東では……憲法9条を持ち、なおかつそういう国であるということで──というものがずっと歴史的にあったわけである

松戸市議会 2020-03-05 03月05日-05号

一方、唯一被爆国でありながら、安倍政権条約に背を向けたままであり、さらに、世界に誇る日本平和憲法を改悪することに執念を燃やしています。平和と安定のもとに市民生活を送りたいとは市民共通の願いです。 そこで、以下の点について市長政治姿勢について質問します。 ア.自衛官募集自治体への要請について。 昨年の代表質問以降、市に対しどのような要請があり、それに市はどう対応したのかお答えください。 

佐倉市議会 2020-03-02 令和 2年 2月定例会−03月02日-02号

について               │市長関係部長   │ │  │      │ (1)不法投棄に関する現状               │          │ │  │      │ (2)不法投棄対策の用意と今後             │          │ ├──┼──────┼───────────────────────────┼──────────┤ │16│萩原 陽子  │1.被爆