松戸市議会 2020-09-28 09月28日－06号
２ 被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げること。都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置（起債充当率１００％、償還に対する交付税措置８０％）を講じること。
２ 被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げること。都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置（起債充当率１００％、償還に対する交付税措置８０％）を講じること。
２ 被災者生活再建支援法人に対する国庫補助の割合を２分の１から３分の２に引き上げること。 ３ 半壊世帯の全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点から、被災者生活再建支援金の支給に係る被災世帯の範囲について検討し、一部損壊も被災者生活再建支援制度の対象とすること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２ 被災者生活再建支援法人に対する国庫補助の割合を２分の１から３分の２に引き上げること。 ３ 半壊世帯の全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点から、被災者生活再建支援金の支給に係る被災世帯の範囲について検討し、一部損壊も被災者生活再建支援制度の対象とすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 令和元年12月16日。佐倉市議会。
２ 被災者生活再建支援法人に対する国庫補助の割合を引き上げること。 ３ 支給対象世帯を半壊世帯等にも拡充できるよう弾力化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
被災者生活再建支援法人に対する国庫補助の割合も２分の１から３分の２に引き上げるよう国に求めるべきではないですか。 八つに、市役所庁舎については、昭和62年に耐震診断が行われ、平成18年に診断を行った業者からの耐震性の考察が出され、その後、東日本大震災が発生し、防災面の主な課題の中で、現庁舎のＩｓ値は0.5で、地震による建物の倒壊、崩壊する危険性がありますと、耐震性能の不足が示されました。
２番目、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助割合を引き上げること。 ３番目に、半壊世帯の全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点から、被災者生活再建支援金の支給に係る被災世帯の範囲の拡充についてを検討すること。 以上です。
○財政課長（大澤幸男君） 補助金等につきましては当然県等に要望していくわけですけれども、被災者の支援の関係ですと、今、一番最も大きなものが被災者生活再建支援制度ということで、国の指定を受けました被災者生活再建支援法人、これは財団法人都道府県会館ということで、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金ですか、これを活用しまして今回全壊で建てかえた場合は３００万円とか、そういうものを出すような形になっているわけですけれども