四街道市議会 2021-06-14 06月14日－04号
続いて３点目、庁舎建設の基本理念の防災拠点となる庁舎、経済性のある庁舎についてですが、庁舎は災害時においてもその機能を失うことなく、災害復旧や被災者支援、行政サービスなどを行い、市民の安全安心な暮らしを支えるための拠点となります。
続いて３点目、庁舎建設の基本理念の防災拠点となる庁舎、経済性のある庁舎についてですが、庁舎は災害時においてもその機能を失うことなく、災害復旧や被災者支援、行政サービスなどを行い、市民の安全安心な暮らしを支えるための拠点となります。
また、2018年の西日本豪雨や2019年の台風19号、今後、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などが起これば、膨大な数の被災者の避難生活を、余儀なくされることになります。過去の教訓に学び、市民の皆様とともに、引き続き、命を確実に守る対策を行っていくしかありません。 近年は、自然災害や激甚災害が頻発化する中、気象専門の課の役割は、ますます重要になっています。
最後４つ目でございますが、被災者台帳の効率的な運用、罹災証明書発行事務体制の確立ということで、さらなる台帳等につきまして検討しているところでございます。 以上です。 170: ◯石井教宇議員 ありがとうございます。特にペットについては、御高齢の方について、家族と同等もしくは同様といいましょうか、過ごすことが常になっている方がいらっしゃるようなんで、ぜひその辺、御検討いただければと思います。
一昨年の台風による災害時には、この協定に基づき、発災後、被災者支援に関する情報等を、約１ヶ月にわたり放送していただいたところでございます。今後も、かずさエフエムと緊密に連携し、被災者支援に関する情報に加えて、平時からの防災情報や災害発生時の避難に関する情報など、災害時に市民が必要とする情報を的確に発信できるよう、努めてまいります。
福島原発事故から10年がたっても、いまだふるさとに戻れない被災者が多くおられます。原発周辺では山積みされたままの汚染土入りのフレコンバッグが残ったままです。政府の汚染水を海洋放出する案には多くの反対の声が上がっております。この意見書にもあるように、菅政権は昨年12月、カーボンニュートラルに伴う成長戦略を策定しました。しかし、新型開発や原子力発電を推進、火力発電を温存するものとなっています。
平成28年、2016年４月に発生した熊本地震では、宇土市、人吉市、益城町など５市町村の庁舎が全壊や損傷し、司令塔である拠点を移すことを余儀なくされ、被災者支援業務が停滞し、住民の混乱した様子がマスコミ等で頻繁に取り上げられたことは、５年経過した現在でも忘れてはならない出来事です。
改めて犠牲になられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。復興に向けてたゆまぬ努力をされている被災者の皆さん、自治体の皆さん、被災地への支援を行ってきた全国の皆さんに敬意を表したいと思います。そして、ここ印西市でも被災者の皆さんも暮らしています。親御さんなど身内の方が亡くなられた市民の方もおられます。大震災後も毎年のように災害による大きな被害が出ています。
被災者の方々はいまだ復興したとは言えないとおっしゃっております。先日も大きな地震がありました。汚染土、汚染水の問題も解決されておりません。野田市にも放射能が降りました。原発は一たび事故が起きれば甚大な被害をもたらします。再稼働しているのは今は９基で、地震大国における日本では、原発ゼロの日本にしなければと思います。 さて、質問に入ります。初めに新型コロナウイルスに関連する質問をさせていただきます。
市町村は、大規模な災害が発生した場合、職員や庁舎の災害により行政機能が低下する中であっても、災害対応対策や被災者支援等の業務を行う必要があり、ほかの地方公共団体や民間企業、ボランティアなどの応援を最大限活用することが求められます。受援計画が災害時にほかの自治体から受ける支援をスムーズにするため、応援が必要な業務や人数、期間などを定めるものです。
回答では、平時から強靱なまちづくりに向けて、ハードとソフトの両面にわたり、防災・減災に取り組んでいかれるということでしたが、県内で２番目に広い地域を有する本市においては、行政が被災者支援を全て担うことは非常に難しいと思います。そのため、災害発生前に早期の取組を検討することが重要と考えます。
これからも公明党はお一人お一人被災者に寄り添い、人間の復興を目指し、全力を挙げてまいります。先月の13日、福島、宮城に震度６強の地震が発生しました。柏市でも震度４の大きな揺れが就寝時間を襲い、皆さんも緊張が走った瞬間を覚えていると思います。気象庁は東日本大震災の余震だと説明していますけども、地震の規模が大きかったために発生から10年たった今も影響が残っていると見られます。
また、災害からの復旧、復興と災害に強いまちづくりを最優先で考え、被災者の住宅再建支援や早期の産業復興を図るとともに、計画的な防災・減災のまちづくりに向けた指針となる、君津市国土強靱化地域計画の策定と地域防災計画の見直しを進めてまいりました。
続いて、３点目、庁舎整備に関し、どのように考えているかでございますが、市庁舎は行政サービスの提供のほか、大地震や台風などの災害時には被災者支援の中心となるなど、市民の安全安心を担う重要な拠点であると認識しており、耐震性が十分でなく、建築後50年以上が経過し、老朽化が著しい市庁舎につきましては、一刻も早く整備を進めなければならないものと考えております。
大規模災害発生時の市の職員の活動については、災害対策本部を中心として応急復旧、避難場運営、給水、食料供給、医療、被災者支援など多岐にわたり市の防災対策の中心となるものです。
かつて鳥取県は、中部地震の後に災害ケースマネジメント事業を行い、被災者の状況調査と支援を行いました。館山市でも、困っている可能性の高いブルーシートの家などに対し聞き取りを行い、必要な支援を検討すべきではないでしょうか。 大きな３番、福祉避難所について。おととしの台風19号のときですが、体育館などの避難所では体が厳しいので、危険だが、自宅に残らざるを得ないという高齢者もいました。
次に、２番目の介護保険料の減免制度の申請状況はどうか、また利用料の減免状況はどうかについてですが、介護保険料の減免につきましては、台風の被災者に対する減免は、令和元年度分の申請件数が658件、承認件数は647件、令和２年度分は申請件数が648件、承認件数は640件であります。
災害時の避難行動要支援者の移動支援につきましては、本市では民生委員や区・自治会、自主防災組織や消防団など、地域における避難支援等関係者の協力の下、災害時の移動支援体制を整備しておりますが、災害が発生した場合には、避難支援等関係者も被災者となることで、要支援者の避難支援に支障を来す可能性があり、自力での移動が困難な要支援者には、避難に当たり介助や車椅子のまま乗降できる車両などが必要な場合もあると考えられます
被災者の予算編成の組立てについてです。 新型コロナウイルス感染症対策としては、２,２００万円ぐらいを見込んでいるということでした。予算書のところどころ出てくる新型コロナ感染症対策に要する経費という合計なのかなと思うんですけれども、これは財源としてはどうなりますか、３次補正はこれからですけど、そこからまた組み入れるのかあるいは単費でやっているのかを確認します。
さらに、大規模な災害が発生した場合、避難所における臨時の郵便ポストの設置や切手、はがきの支援など、被災者の生活復旧を円滑に進めるため、２月２日に佐倉市内郵便局と災害発生時における佐倉市と佐倉市内郵便局の協力に関する協定を締結いたしました。
生活保護者、被災者の方については、本人負担額はございませんで、市の負担が4,000円となっております。 子宮頸がんワクチンについては、１万6,700円、市の方で負担をさせていただきまして、ご本人の負担はございません。 以上でございます。