匝瑳市議会 2022-09-16 09月16日－04号
今も言いましたが、東日本大震災では東海第二原発は津波の影響を受けて様々な設備、機械が破損した被災原発です。しかし、2017年、平成29年11月24日に20年の運転延長申請を原子力規制委員会に提出した。
今も言いましたが、東日本大震災では東海第二原発は津波の影響を受けて様々な設備、機械が破損した被災原発です。しかし、2017年、平成29年11月24日に20年の運転延長申請を原子力規制委員会に提出した。
まず、東海第二原発は、昭和53年11月28日に運転を開始してきましたが、東日本大震災で５メートル以上の津波に見舞われた被災原発です。そもそも2011年の東京電力福島第一原発事故後の法改定で運転期間は原則40年というルールさえもないがしろにする行為だからです。
電源喪失の被災原発であること。 さらに、３つ目、ほかあるんですが、この30キロ圏の中に、お住まいの県民は96万人だそうであります。避難計画にまず15万人を移動させる、避難させるために、3,750台の96万人中の15万人を避難させるためのバスの調達です。放射能があるところに運転手は派遣できないというのが、茨城県に関係するバス協会の回答で、バスは出せないと。
また、東海第二発電所は、東日本大震災で緊急停止し、津波により非常用ディーゼル発電機３台中１台が停止するなど、大惨事の危険性さえあった「被災原発」なのである。さらに、福島第一原子力発電所と同じ沸騰水型軽水炉で、出力は１１０万キロワットと沸騰水型原子力発電所１基としては日本最高の総発電電力量を記録する巨大な原発である。
また、東海第二発電所は、東日本大震災で緊急停止し、津波により非常用発電機３台中１台が停止するなど、あわや大惨事の危険性さえあった「被災原発」なのである。さらに、福島第一原子力発電所と同じ沸騰水型軽水炉で、出力は110万キロワットと沸騰水型原子力発電所１基としては日本最高の総発電電力量を記録する巨大な原発である。
あわせて、３．１１の被災原発でもあり、当時、非常用電源３基のうち１基が停止し、通常１日で冷温停止となるところ３日半もかかり、その原因はいまだにわかっていません。このようなことから、再稼働をするような原発ではありません。このほか、日本原電が持っている原発は現在、どこも運転していません。
まず、東海第２原発は運転開始から39年も経過した老朽化した原発であり、東日本大震災の際には福島第１原発同様に大惨事の一歩手前まで陥った被災原発でもあります。事故があった福島第１原発から120キロ南に位置し、千葉県まで最短距離で70キロしかありません。周辺30キロ圏内には94万人が在住し、福島第１原発と同様の事故が起きれば甚大な被害を及ぼしかねません。
また、３．１１大地震には非常用電源３基のうち１基が停止し、あわや大惨事の一歩手前まで行き、冷温停止までに普通は１日なのに３日半もかかり、さまざまな設備、機器が損傷した被災原発であります。しかも、茨城県沖大地震は、３０年以内に７０から９０％の確率という予測も出されています。
この原発は、3.11東日本大震災で非常用発電機１台が停止し、大惨事の一歩手前となった被災原発でリスクを抱えています。全電源を喪失すれば、数時間で炉心溶融が始まります。日本原電は、2016年には廃液漏れも起こしたずさんな管理もリスクの一因です。
老朽原発であり、3.11の被災原発である東海第二原発は、二度と再稼働させてはならないというふうに考えます。 そこで伺います。１つ、福島の原発事故以降、銚子市で実施している放射能測定の実施状況と、現在も放射能検査を実施している理由を各産別ごとにと教育現場における状況を教えていただきたい。
東海第２は、東日本大震災で緊急停止し、外部電源を喪失し、津波によって非常用電源３基のうち１基も故障し、残る２基で原子炉を冷却して、辛うじてメルトダウンを免れた被災原発です。半径30キロ圏内には96万人が暮らし、30キロ圏内14市町村で策定が義務づけられている避難計画ができている自治体は一つとしてありません。避難計画の策定自体が非現実的だと指摘されています。