我孫子市議会 2024-06-11 06月11日－03号
その後、さらなる対策として、平成２５年度に下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、公助である約１，６００立方メートルの雨水調整池の築造のほか、自助として雨水調整池上部を利用した車両の自主避難など、様々な対策を盛り込みました。これらの公助及び自助のハード対策やソフト対策を組み合わせることで、既往最大降雨に対して床上浸水を防ぐ計画としたものです。
その後、さらなる対策として、平成２５年度に下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、公助である約１，６００立方メートルの雨水調整池の築造のほか、自助として雨水調整池上部を利用した車両の自主避難など、様々な対策を盛り込みました。これらの公助及び自助のハード対策やソフト対策を組み合わせることで、既往最大降雨に対して床上浸水を防ぐ計画としたものです。
その後さらなる対策として、平成２５年度に下水道浸水被害軽減総合計画を策定し、公助である約１，６００立方メートルの雨水調整池の築造のほか、自助として雨水調整池上部を利用した車両の自主避難など、様々な対策を盛り込みました。これらの公助及び自助のハード対策やソフト対策を組み合わせることで、既往最大降雨に対して、床上浸水を防ぐことに注力してきたところです。
また、普通河川境川流域の治水対策を検討するため、流域調査業務を実施するとともに、洪水被害軽減対策の一つとして雨水を一時貯留させる田んぼダムの取組を山本地区と安布里地区で進めています。これまでも整備が進められている２級河川滝川については、龍﨑議員に２級河川滝川改修促進協議会の総会や千葉県に対する要望活動で、災害時の写真を提示しながら窮状を訴えていただきました。ありがとうございました。
新しい富津市防災ハザードマップに対する市民からの評価について、市長から答弁を頂いたところですが、先日気象庁は、頻発する線状降水帯による大雨災害の被害軽減のため、産官学連携で、世界最高レベルの技術を用いた線状降水帯予測を本年６月１日から開始しましたとありました。 また、気象庁のプレス発表内容において、こう記されております。
様々な消火方法や救出活動を想定した実践的訓練を日々行うことで、個々の活動技術はもとより、複数部隊での連携活動技術が向上することで火災での被害軽減を図ります。以上です。 ○副議長（鮎川由美君） 飯生喜正議員。 ◆２６番（飯生喜正君） はい。実践的な訓練は、職員個人、そして複数部隊の技術向上につながることが大きく期待されるものと思います。
また、洪水被害軽減対策の一つとして、水田の持つ貯水能力を活用した田んぼダムも有効であると考えています。田んぼダムとは、大雨によって水田に一時的にたまった水をゆっくり小量ずつ排水することで排水路の急激な水位の上昇を抑え、周辺の農作物や農地、市街地の浸水被害を減らす取組で、改めて田畑の必要性や有効性を再認識するきっかけづくりにもなります。
また、近年増加傾向にある野生鳥獣による農作物等への被害につきましては、千葉県及び猟友会と連携して、効果的な駆除を図るとともに、地域ぐるみの活動組織をつくり、国の補助事業を活用して被害軽減に向けた取組を進めてまいります。
引き続き、災害に備え、準備や対策に取り組み、災害時の被害軽減や被災からの早期復旧に努めることが可能となるよう、官民連携を推進し、防災体制の強化を図ってまいります。
また、本施設は単なる食肉の加工処理施設ではなく、捕獲者やジビエ加工技術者などのジビエの担い手の育成など、長期的な視点で捕獲から供給まで総合的にジビエの利用拡大を推進する施設にするとともに、捕獲者の意識向上を図り、農作物の被害軽減につなげていきたいと考えています。 以上です。 ○議長（石井敬之） 室議員。
こうした中、本年度は清名幸谷地区において、国及び県の補助事業を活用したジャンボタニシの被害軽減対策が開始されたところでございます。市といたしましては、この取組が効果的な防除につながることを期待するとともに、その成果を検証の上、他の地域においても同様の取組が広がるよう努めてまいります。
この避難行動要支援者名簿を災害発生前から利用し、被害軽減につながる実効性のある名簿にしていくためにも、様々な手法により自治会等に対して協定締結を呼びかけ、提供自治会数の増加に努めていきます。 ○議長（西垣一郎君） 答弁を求めます。伊藤英昭都市部長。 〔説明員伊藤英昭君登壇〕 ◎説明員（伊藤英昭君） ウについてお答えします。
本年度、県では生息範囲が年々拡大し、被害が深刻な状況となっていることを受け、ジャンボタニシ緊急防除対策事業を創設し、地域ぐるみで行う侵入防止対策や食害防止対策などの被害軽減を図る取組を支援しているところであります。
農作物をイノシシ等の鳥獣から保護し、安定生産を確保するため、この駆除２団体による、おり・猟銃等による捕獲や、地域が主体となった、田畑を柵で囲む防護柵設置事業などにより、被害軽減を図っているところでございます。
さらに、有害鳥獣対策につきましては、駆除活動の継続的な実施や、地域と一体となって防護柵設置を進めることにより、農作物への被害軽減に取り組んでまいります。 加えて、県や関係団体と連携し、ＩＣＴを活用したスマート捕獲のエリア拡大を図るとともに、ジビエ利活用の周知・普及につなげてまいります。
防災・減災対策といたしましては、本年３月で発生から10年を迎える東日本大震災や令和元年房総半島台風等の災害を教訓として、匝瑳市地域防災計画や今年度中に策定する匝瑳市国土強靱化地域計画に基づき、災害の発生予防及び被害軽減に向け、平常時における予防活動と災害発生時における応急対策及び迅速な復旧活動を可能にする体制の強化を図り、さらなる災害に強いまちづくりを推進してまいります。
このほか、近年増加傾向にある野生鳥獣による農作物等への被害に対しましても、引き続き県及び猟友会と連携して効果的な駆除を図るとともに、被害軽減に向けた取組を検討してまいります。 なお、昨年12月にいすみ市で鳥インフルエンザが確認されて以降、県内での鳥インフルエンザの発生が相次いでおり、今月に入ってからは、本市にも程近い県北東部の市町を中心に被害が広がっております。
33 ◯市民部長（田上和弘君） 高齢ドライバーの交通事故は、大きな社会問題となっていることから、国においては、高齢者ドライバーの安全対策として、令和２年３月より、衝突被害軽減ブレーキなどを搭載した安全運転サポート車の購入や、後づけの急発進等抑制装置に対し補助する、サポカー補助金制度を実施しております。
千葉県議会でも、手法は違いますが、有害 鳥獣による農作物被害軽減ということで、鳥獣保護区の縮小についての質問があり、 市町村の要望を確認して、猟友会や農業団体と協議しながら検討すると答弁されて います。 他県では、保護区を一時解除して、捕獲数が増えた事例もある中で、取組を検討 とありました。
また、千葉県では新規補助事業として、地域が一体となり、被害軽減を目指す取組を支援する地域ぐるみで取り組む総合防除対策推進事業を創設したことから、本市におきましても事業の周知と来年度に向けての活用の希望調査を行ったところでございます。 今後も国・県の補助事業や効果的な防除方法等の情報を収集し、農業者へ周知してまいります。 以上でございます。 ○議長（田辺正弘議員） 蛭田公二郎議員。
そのときに、私はその地域の方々に申し上げたのは、「関係機関と関係市と町が県主導で、印旛沼に関わる浸水被害軽減に向けての調整会議が発足をしました。その中において、やはり将来このようにならないようにということで進めていきます。ですので、先を見通した施策を打つはずですから」ということで申し上げ、議会においてもそのような質問をさせていただいて、そういう旨の回答いただきました。