館山市議会 2022-12-20 12月20日－03号
次に、大きな第２、第４次行財政改革方針についての第１点目、方針策定の経緯についてですが、現在、構想日本総括ディレクターである伊藤伸氏を委員長として、市議会議員２名を含めた８名の委員から成る館山市行財政改革委員会において策定に向け取り組んでいるところです。
次に、大きな第２、第４次行財政改革方針についての第１点目、方針策定の経緯についてですが、現在、構想日本総括ディレクターである伊藤伸氏を委員長として、市議会議員２名を含めた８名の委員から成る館山市行財政改革委員会において策定に向け取り組んでいるところです。
次に、２つ目、民間事業者からの提案を受け、提案内容によりインセンティブを与える制度についてですが、令和３年度に開催した館山市行財政改革委員会において、民間提案制度の概要について説明を行い、委員の皆様からも、ぜひ前へ進めてほしいという意見をいただきました。それを受け、行革財政課において館山市公共施設マネジメント民間提案制度実施要綱及び館山市公共施設マネジメント民間提案制度運用指針を策定しました。
しかしながら、令和９年度以降の厳しい財政の見通しを踏まえ、今後の財政収支の均衡を図るため、館山市行財政改革委員会に対し、第４次館山市行財政改革方針の策定について諮問を行ったところであり、令和４年度末までに方針を策定する予定です。
館山市においても厳しい財政局面を迎え、これを克服するために、平成17年に外部有識者による館山市行財政改革委員会を設置し、館山市行財政改革プランを策定して取り組んできたところですが、平成19年から21年度決算においては財政調整基金が枯渇し、庁舎建設基金からの一時的な借入れによってしのいできたというのが実態です。
それで、財政、自分も行財政改革委員なんで、細かいことはいろんな議論してきたんですけれども、大きく改善するためにどうしたらいいのかなというところで、自分としてはやっぱり小学校の、やりづらいんですけれども、統廃合、公民館の統廃合など、公共施設の再編に力を入れなきゃいけないと思います。
これを受けて、館山市でも行財政改革の一環として、平成28年２月８日に行財政改革委員会に館山市公共施設等総合管理計画の計画策定についてを諮問し、10回の委員会の開催と46件のパブリックコメントを踏まえて、平成29年６月９日に答申がなされています。この総合管理計画の中で、土木系公共施設を含めた８分類の施設類型ごとの整備管理に関する今後の基本方針を定めています。
今後方針に定められた取組を全庁的に推し進めていくとともに、令和元年度から繰り越された災害関連支出も考慮に入れた新たな財政推計なども踏まえ、館山市行財政改革委員会において方針の検証を行う必要があると考えていると述べられています。
行財政改革の取組について聞いたところ、不断の取組が必要なため、行財政改革委員会の開催の有無にかかわらず継続的に取り組んでいきたい。例えば新給食センターは、民間の資金やノウハウを活用し、安房地域初のＰＦＩ事業を行っており、旧給食センターも早急に解体をし、財産の有効利用もできる。
また、第３次館山市行財政改革方針への影響についてですが、現時点においては市税全体の減収額が不透明であることから、同方針に与える影響についても推しはかることが困難であり、今後、税収等の実績が明らかになり、大きな影響が生じると考えられる場合には、第３次館山市行財政改革方針の修正を含め、館山市や館山市行財政改革委員会において、それらの対応について検討していきます。 以上です。
次に、第２点目、当該方針の今後の取組についてですが、本年７月28日に開催した館山市行財政改革委員会において第３次館山市行財政改革方針の進捗状況を報告したところですが、今後の検証等については、災害関連経費に加え、学校給食センター整備へのＰＦＩ導入、統合中学校新校舎整備への国庫補助制度の活用など、方針策定時との相違も考慮に入れた新たな財政推計なども踏まえた上で、行財政改革委員会において審議していただく予定
特に私たちの館山市では市を取り巻く厳しい社会情勢を認識し、課題を克服するために、平成17年度以降は外部有識者による行財政改革委員会を設置して継続して対応してきたところでもあります。現在では持続可能な財政構造への転換を図るべく、平成30年度に第３次館山市行財政改革方針が示され、鋭意取り組んでいるところであります。 そこで、お聞きします。初めに、計画の進捗状況についてお聞きします。
議会の改選を機に、審議会については行財政改革委員会と学校再編調査検討委員会を希望しました。この２つの委員会は、冒頭申し上げました行財政改革へ向け、ともに重要な位置づけと捉えているからであります。公共施設に関しては、昨年９月議会でも学校再編や公民館等について取り上げましたが、人口推計なども参考に現在さまざまある公共施設のあるべき規模など、適正化へ向け、それぞれ個別の議論が求められると考えています。
それは、当該方針の中で、館山市の行財政改革の推進についてという答申で山本行財政改革委員長が次のように警鐘を鳴らされているからです。本委員会では、第２次館山市行財政改革方針の効果を検証するとともに、館山市の行財政運営の現状や将来的な財政推計課題を分析し、慎重な審議を重ねてまいりました。
また、行財政改革委員会によるパブリックコメントの回答にも、見たんですが、これ行財政改革方針のときのパブリックコメントの委員の皆さんの回答なんですけれども、「市民生活に大きく影響を及ぼす使用料・手数料の改定については、市民の皆さまの声をいただく機会を設けるべきと考えます」とあるんです。そうすると、今回の除外規定、この回答とある意味考え方が逆なんじゃないかと思うところであります。
議案第７号館山市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、行財政改革委員会の定数増について聞いたところ、現委員からの広く意見を取り入れるべきであるとの声により、千葉県下の他市の状況を鑑みて改正するものであるとの説明がありました。
このような状況の中、現在、館山市行財政改革委員会を中心に、今年度末で計画期限を迎える「第２次館山市行財政改革方針」の結果検証や今後の財政予測などを踏まえ、平成30年度を初年度とする「第３次館山市行財政改革方針」の策定作業を行っています。
第２点目、学校再編に関する具体的な進め方についてですが、本計画の策定は館山市行財政改革委員会に諮問し、審議を行ってきましたが、５月に実施したパブリックコメントの結果を受け、同委員会において計画案の修正を経て、６月９日に答申を受けた段階です。今後は、その内容を勘案し、館山市の方針を決定するとともに、市議会への報告及び市民の皆様への公表を行っていきます。
この計画の策定に当たっては、平成28年２月８日に行財政改革委員会に諮問がなされ、その年の８月に実施した市民アンケートをもとに関係する施設の所管部署に対するヒアリング等を行った上で28年度末に計画案をつくり、５月１日から５月22日までの約３週間にわたるパブリックコメントの実施を経て５月末の第10回行財政改革委員会でこれに対する回答を含めた最終協議を行い、６月６日に委員会から答申を受けたと伺っております
また、館山市行財政改革委員会を中心に、平成29年度末で期限を迎える「第２次館山市行財政改革方針」の取り組み結果の検証を行い、平成30年度を初年度とする「第３次館山市行財政改革方針」を策定します。この中で、従来型の行政サービスのあり方の見直しなど、さらなる取り組みについて検討を行い、実効性のある計画策定を目指します。
また、アンケートの設問は、市有公共施設の総量や経過年数、将来の人口推計等の分析を行った上で、知識経験者や市民からの公募委員及び市議会議員で構成される第５期館山市行財政改革委員会に内容を諮り、作成しました。なお、回収後は行革財政課において速やかに集計を行い、行財政改革委員及び市議会に結果を報告するとともに、館山市ホームページへの掲載やプレスリリース等によって周知しています。