佐倉市議会 2020-09-07 令和 ２年 ８月定例会決算審査特別委員会－09月07日-01号
５、事務改善事業、こちらにつきましては、行政改革懇話会委員の謝礼金となっております。 その下の６、法規関係事業、こちらは法令図書の加除に伴う消耗品費、例規検索システムの運用、更新に係る使用料等でございます。 その下、７、指定管理者制度導入事業につきましては、指定管理者選定審査委員会の委員報酬が主なものとなっております。 続きまして、85ページでございます。
５、事務改善事業、こちらにつきましては、行政改革懇話会委員の謝礼金となっております。 その下の６、法規関係事業、こちらは法令図書の加除に伴う消耗品費、例規検索システムの運用、更新に係る使用料等でございます。 その下、７、指定管理者制度導入事業につきましては、指定管理者選定審査委員会の委員報酬が主なものとなっております。 続きまして、85ページでございます。
平成30年度は、１番、佐倉市総合計画審議会、２番、佐倉市行政評価懇話会、３番、佐倉市補助金検討委員会、７番、佐倉市情報公開・個人情報保護審議会、８番、佐倉市行政改革懇話会、10番、佐倉市国民健康保険運営協議会、11番、佐倉市男女平等参画審議会、12番、佐倉市市民協働推進委員会、13番、佐倉市市民公益活動サポートセンター運営協議会、17番、佐倉市防災会議、18番、佐倉市国民保護協議会、19番、佐倉市指定管理者審査委員会
上段にございます５、事務改善事業は、行政改革懇話会委員の謝礼金となっております。 その下の６、法規関係事業は、行政不服審査会委員報酬、法規集等の追録代、また例規検索システムのデータ更新、使用料などでございます。 その下の７、指定管理者制度導入事業でございますが、指定管理者の選定審査をする際に開催いたします審査委員会の委員報酬などとなっております。
第６次佐倉市行政改革につきましては、本年９月に有識者と公募市民で構成される行政改革懇話会から行政改革大綱策定に向けた提言をいただきました。この提言を踏まえまして、佐倉市行政改革大綱では総合計画の実現に必要な財源の確保に努め、行政サービスの向上及び効率化を進めることを目的として、今年度中の策定を予定しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（爲田浩） 鍋田議員。
その下の５、事務改善事業、こちらは行政改革懇話会委員の謝礼金となっております。 続きまして、その下６番、法規関係事業、こちらは法令図書の加除に伴う消耗品、また例規検索システムの運用更新に係る委託料などが主なものとなっております。 そして、その下の７、指定管理者制度導入事業、こちらは、公の施設の指定管理者選定に係る審査委員会の委員報酬が主なものでございます。
平成30年度は、１番、佐倉市行政評価懇話会、２番、佐倉市総合計画審議会、３番、佐倉市補助金検討委員会、６番、佐倉市情報公開・個人情報保護審議会、８番、佐倉市行政改革懇話会、10番、佐倉市国民健康保険運営協議会、11番、佐倉市市民協働推進委員会、13番、佐倉市男女平等参画審議会、15番、佐倉市市民公益活動サポートセンター運営協議会、16番、佐倉市防災会議、17番、佐倉市国民保護協議会、19番、佐倉市指定管理者審査委員会
また、今後の行政改革は、来年度から４年間で第６次行政改革を予定しており、現在は有識者と公募市民で構成する行政改革懇話会において基本方針の協議を実施していただいております。今年度におきましては、基本方針決定後に懇話会から提出される提言に基づいて行政改革大綱を策定した上で、具体的な施策を講じてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 藤崎議員。
その下の５、事務改善事業は、行政改革懇話会委員の謝礼などでございます。 続いて、118ページをお願いいたします。６、法規関係事業は、行政不服審査会委員報酬、法規集等の追録代、例規検索システムのデータ更新、使用料などでございます。その下の７、指定管理者制度導入事業は、指定管理者の選定審査をする際に開催いたします審査委員会の委員報酬などでございます。
総務部が所管する佐倉市行政改革懇話会及び資産管理経営室が所管する佐倉市指定管理者審査委員会について、平成30年８月27日から平成30年11月25日までの期間に開催されました審議会等の開催状況の報告を求めます。 なお、議会運営委員会申し合わせ事項により、委員の質問は報告内容の確認程度にとどめることとなっておりますので、ご了承願います。 行政管理課長。
平成28年度には、佐倉市行政改革懇話会を４回開催する中で、見直し方針に係る意見書をご提出いただき、これを踏まえた方針案に関するパブリックコメントを経た上で、平成29年４月に佐倉市使用料・手数料の見直しに関する基本方針を策定いたしました。
佐倉市窓口サービスの見直しに関する方針の策定経緯でございますが、第５次佐倉市行政改革の実施項目に掲げられた窓口サービスの見直しについて取り組む中で、平成26年度に設置した佐倉市窓口サービス検討会議において窓口サービスの向上に係る調査、検討などを行い、作成した素案に対して学識経験者や公募市民で構成する行政改革懇話会から頂戴した意見も踏まえまして、最終的に行政改革推進本部に諮り、平成28年３月に方針を策定
◆委員（伊藤壽子） １番の行政評価懇話会と、２番、総合計画審議会、３番、補助金検討委員会、６番、情報公開・個人情報保護審議会、８番、行政改革懇話会、10番、国民健康保険運営協議会、14番、男女平等参画審議会、16番、防災会議、17番、国民保護協議会、19番、指定管理者審査委員会、20番、公共工事設計業務検討委員会、21番、入札監視委員会…… ○委員長（村田穣史） 20番は休止中になっていますけれども
◎企画政策課長（小川浩功） 事務改善事業につきましては、外部委員による行政改革懇話会の委員の報償費等を計上したものでございます。 以上です。 ○委員長（押尾豊幸） 石渡委員。 ◆委員（石渡康郎） その行政改革懇話会、あえてここで別に報償費を決めるというのは何か理由が。懇話会はどういう活動をしているのですか、ふだん。 ○委員長（押尾豊幸） 企画政策課長。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の５、事務改善事業は、今年度は行政改革懇話会は開催しなかったため、事業費全額を減額するものでございます。 63ページをお願いいたします。５目広報費になります。広報費の７、平和施策事業は、平和使節団参加負担金の事業執行に伴う計数整理などでございます。
教育委員会は、公民館の設置目的を行政改革懇話会に説明したでしょうか。 ○議長（櫻井道明） 教育長。 ◎教育長（茅野達也） お答えを即時にしたいのですけれども、ちょっとお時間をいただきたいと思います。 ○議長（櫻井道明） 保留ですね。 萩原議員。 ◆１２番（萩原陽子） 社会教育の意義を知っているのは教育委員会なのです。ですから、教育委員会がこの意見書に反論すべきだったと私は思います。
私どもが考えていることは行政改革懇話会での意見書、それから利用者と利用しない方との税の公平性、３つ目は厳しい経済情勢における将来を見越した公共サービスの維持という視点から、かつて市民意識調査ということでやりまして、やはり利用者の方々から応分の負担をいただくのはやむを得ないというような意見もありました。この４点を鑑みて今回に至ったわけです。 以上です。 ○委員長（押尾豊幸） 冨塚委員。
これは行政改革懇話会が出したもので、８月の議会ではこれを根拠にして公共料金の値上げ提案があり、受益と負担の適正化、負担の公平の名で値上げが決まってしまいました。懇話会の意見書の中に公民館の使用料についてコミュニティセンターと比較して不平等感が解消されるように見直しを検討してくださいとありますが、この２つの設置目的は異なります。公民館の設置目的をどう認識していますでしょうか。
行政改革懇話会が提出した「使用料・手数料の見直しに関する意見書」には「受益と負担の適正化を図る」とあり、これは公民館が教育施設であることを欠落させた内容です。 公民館運営審議会での教育長の挨拶は、社会教育と学校教育の連携の重要性について触れ「社会教育法に基づいて公民館活動がより一層活性化し、学校教育と連携を持ちつつ、佐倉の人それぞれが住みよいまちづくりに貢献していくのかなと思っている。」
佐倉市使用料、手数料の見直しに関しては経済不況のために見送りもされ、行政改革懇話会で検討され手順を踏んで進んできたことは理解できますが、パブリックコメントはゼロ件ということでした。それは特に反対の意見がなかったという解釈ではなく、市民に対しての周知がなされなかったということと公表された資料が基本方針であったため、具体的な使用料の改定についてまで理解が及ばなかったというのが現状です。