富里市議会 2012-02-14 02月21日－01号
◆（布川好夫君） 絶え間なく進めるに当たって、行政改革会議とか本部はどういう機能をされているんですか。 ○議長（猪狩一郎君） 林田総務部長。 ◎総務部長（林田博之君） 過去の実績検証ということで、今後、やってまいりますので、ですから、頻繁に従前より開くという性質ではないのかなというように思っています。 ○議長（猪狩一郎君） 布川好夫君。
◆（布川好夫君） 絶え間なく進めるに当たって、行政改革会議とか本部はどういう機能をされているんですか。 ○議長（猪狩一郎君） 林田総務部長。 ◎総務部長（林田博之君） 過去の実績検証ということで、今後、やってまいりますので、ですから、頻繁に従前より開くという性質ではないのかなというように思っています。 ○議長（猪狩一郎君） 布川好夫君。
国において行政改革会議の最終報告というのが1997年に示されまして、21世紀型行政システムとして、いわゆる官から民へ、国から地方へという原則が示されました。自治体においても、企業的経営の導入やアウトソーシング（外部化）の推進が進められ、また、三位一体改革という形で、福祉や教育など社会保障的なものは財源手当が十分でないまま、国から自治体に責任が移ってきております。
また、独立行政法人化等の検討については、行政改革会議最終報告を受けて、平成10年に公布された中央省庁等改革基本法に基づき行われているところであります。これら国立病院・療養所の再編成等の推進に当たりましては、地域の医療供給体制への影響を考慮しつつ進められているところであります。
この間の再編成の見直しの動きは、平成８年に国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律改正、同年にも合理化の基本方針が決定されまして、同じく12月閣議決定による行財政プログラムにより次の年９年には行政改革会議最終報告、平成10年には中央省庁等改革基本法、11年の１月26日に中央省庁等改革による大綱によって進めてきたとのことですが、そこで質問いたしますが、この間の動きについて市長はどのように情報をとらえていましたか
国におきましては，昨年12月の行政改革会議の最終報告や本年６月に成立しました中央省庁等改革基本法により，各省庁において明確な位置づけを与えられた評価部門の確立，さらに各省庁の枠を超えて政策評価を行う機能の強化等を図ることとされたところでございます。
既に発足しておりました行政改革委員会、平成６年１２月、地方分権推進委員会、平成７年７月に続き、平成８年１１月首相の直属機関として行政改革会議を発足させました。 これら国における行政改革推進の動きの中で、昨年６月、財政構造改革の推進について閣議決定され、７月、９月、１０月と３回にわたり、地方分権推進委員会から「分権型社会の創造」と題する勧告がなされております。
既に発足しておりました行政改革委員会、平成６年１２月、地方分権推進委員会、平成７年７月に続き、平成８年１１月首相の直属機関として行政改革会議を発足させました。 これら国における行政改革推進の動きの中で、昨年６月、財政構造改革の推進について閣議決定され、７月、９月、１０月と３回にわたり、地方分権推進委員会から「分権型社会の創造」と題する勧告がなされております。
昨年１０月９日に出された地方分権推進委員会による第４次にわたる勧告、そして行政改革会議の最終報告がなされ、従来の中央集権的なシステムから地方への権限移譲、国の自治体への関与の大幅な縮減を明確にしたことなど、確実に今改革時代に入ってきたと言えます。言いかえれば、私たちの町は、自己決定権が大いに拡大する反面、それに伴って自己責任が拡大することになったわけであります。
今日、国、地方を問わず最も重要な課題として行政改革は上げられており、国においては、首相直属の機関として行政改革会議を設置し、21世紀への国家機能のあり方、中央省庁の再編成、首相官邸の機能の強化、この３点を柱に、経済界を初め労働界、各界、マスコミ出身者など13名の委員により検討が進められている最中であります。
陳情第52号 国民本位の「行政改革」・国民本位の公共事業推進を求める陳情については、内容が９月に出された行政改革会議の中間報告に基づくもので、最終報告と内容の異なる部分があったり、陳情者から直接説明を受けなければはっきりしない項目もあります。
このことは、一見市の行財政改革に反するかに見えますが、国の行政改革会議でも、環境庁を環境省に格上げするなど、考え方や役割の変遷、社会情勢の変化にあった組織改革が行われようとしております。看護職を病院の管理職に登用するか否かは、そのまま院長、医療センターにおいては、市長の見識を反映しているとみなすことができます。 市長は、さきの選挙で、女性助役の登用を公約の目玉の1つとされてきました。
このことは、一見市の行財政改革に反するかに見えますが、国の行政改革会議でも、環境庁を環境省に格上げするなど、考え方や役割の変遷、社会情勢の変化にあった組織改革が行われようとしております。看護職を病院の管理職に登用するか否かは、そのまま院長、医療センターにおいては、市長の見識を反映しているとみなすことができます。 市長は、さきの選挙で、女性助役の登用を公約の目玉の1つとされてきました。
政府の行政改革会議の最終報告が出されましたが、行政改革が目指す、また目指さなければならない方向とは大きくかけ離れたものになったと思います。もともと行政改革は政・官・財の癒着構造の中、金権腐敗に浸り切った自民党政治が大きな批判を浴び、政権の座から落ち、かわって政権の座に座った歴代の政府が国民の批判を和らげ、国民の信頼を回復しようと声高に叫んだのが行政改革だったと思います。
とりわけ，行政改革のうち省庁再編につきましては，21世紀の行政システムのあり方を検討してきた政府の行政改革会議は，本年９月現在の１府21省庁を１府12省庁に再編する案などの中間報告を決定，その後集中審議，そして野党との精力的な協議，調整を経まして，先月22日，2001年から移行する１府12省庁の再編案を正式決定がなされ，今月３日に最終報告をしたところでございます。
｜｜ ｜ さて、政府の行政改革会議は９月３日、「内閣機能の強化」と「中央｜｜ ｜省庁の再編」及び「実施部門の独立行政法人化・民営化」などを柱とす｜｜ ｜る「中間報告」をまとめました。この報告には、「中央省庁再編」構想｜｜ ｜として、運輸省を建設省、国土庁、北海道・沖縄開発庁とともに、「国｜｜ ｜土開発省」に再編・統合する骨格案が入っています。
国は、行政改革会議は１年にわたる審議の末、中央省庁再編成と内閣機能強化について結論を出し、霞が関を１府１２省庁にし、首相の権限強化を図ることによる新たな行政システムの青写真を描き出されました。しかし、今回の行政改革論議では、大きな２つの視点を欠いていたと思います。
このような中、６月に財政構造改革案が閣議決定され、７月には地方分権推進委員会の第２次勧告が提出され、そしてつい先日には、中央省庁再編に関する最終報告が政府行政改革会議から公表されました。現在、私たちが行政改革、地方分権の大きなうねりの中にいるということは、市民の信託を受け、市民福祉の向上に尽くすべき立場にある者として強く意識しなければならないことであります。
一方，国においては，行政改革会議で，現行の22省庁を１府12省庁に，ほぼ半減する中央省庁再編の最終報告を決定するとともに，財政構造改革法を成立させるなど６大改革を鋭意推進しております。
1点目の住宅・都市整備公団の廃止についてでございますが、現在、国におきまして行財政構造の改革が進められておりまして、先日、政府の行政改革会議の最終報告が発表されましたことは、最近の新聞報道等で承知をいたしておるところでございます。
1点目の住宅・都市整備公団の廃止についてでございますが、現在、国におきまして行財政構造の改革が進められておりまして、先日、政府の行政改革会議の最終報告が発表されましたことは、最近の新聞報道等で承知をいたしておるところでございます。