柏市議会 2021-06-16 06月16日－06号
次に、行政手続のデジタル化についてお伺いいたします。菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政手続のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの展開です。ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。
次に、行政手続のデジタル化についてお伺いいたします。菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政手続のデジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なデジタルトランスフォーメーションへの展開です。ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘されています。
デジタル技術を活用した市民サービスについては、デジタルガバメント実行計画において重点取組事項の一つとして行政手続のオンライン化が示されており、デジタル化による利便性の向上を国民が早期に享受できるよう、令和４年度末を目指し、全地方公共団体で特に国民の利便性向上に資する手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする方針とされています。
この議案は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により改正される、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行されることに伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料の規定を削除するため、条例の一部を改正するものでございます。 条例の改正内容について、新旧対照表で御説明いたします。恐れ入りますが、議案等資料27ページを御覧ください。
市民の利便性向上に確実につながるようにするための取組についてですが、現在、市民の利便性向上につながる主な取組といたしましては、行政手続の一部オンライン化や市税等のキャッシュレス決済などを行っております。
二つ目として、社会保 障・税に関する行政手続で添付資料が削減出来ることや、マイナポータルを通じたお知らせ サービスなどによる国民の利便性向上。三つ目として、所得を正確に把握出来ることで、き め細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正社会を実現することとなっております。
とりわけ行政手続のオンライン化は住民への影響も大きく、コロナを契機にさらに必要性が増したと考えます。併せてお示しください。２点目、推進するに当たりデジタル人材の確保、育成が必要と考えますが、例えば外部のデジタル専門人材の登用など柏市の認識をお示しください。 次に、インターネットを活用した自殺対策です。これまでも何度もＳＮＳを活用した自殺対策相談など議会で求めてまいりました。
申し上げましたデジタル改革関連６法とは、デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関連法律の整備に関する法律、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、この６つで構成され、デジタル庁の設置、理念を定めた基本法、様々な行政手続
議案第８号は、行政手続における特定の個人を識別するため番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行するものとして明確化され、発行に係る手数料は総務大臣の認可を受けて同機構が定めるものとなることから、個人番号カードの再交付手数料の規定を削るとともに、条文を整理するため、我孫子市手数料条例及び我孫子市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正等により、個人番号カードの再交付手数料について法律に規定されたことから、条例の規定を削除するとともに、本市条例で引用する条項にずれが生じたことから、所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第７号 財産の取得についてでございます。
──────────────────────── （議案第３号） 富津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について ◎市長（高橋恭市君） 議案第３号 富津市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により改正される行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行されることに伴い、個人番号カードの再交付に係
次に、議案第３号 富津市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により改正される行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行されることに伴い、個人番号カードの再交付に係る手数料の規定を削除するため、条例の一部を改正するものでございます。
また、本市は、これまでもデジタル技術を活用した市民サービスの向上に努めてきており、本年４月から住民票の写し等の行政手続について、年間の手続件数440万件のうち約６割がオンラインで完結できるようになりました。今年度中に８割を目指してオンライン化を拡充していくなど、さらなるデジタル化を進めることにより、市民の皆様の来庁の手間を減らし、真に市民の役に立つ市役所の実現に向け取り組んでまいります。
２０１８年、政府のデジタル・ガバメント会議では、行政のデジタル化、各種手続のオンラインの徹底、行政手続における添付書類の撤廃、民間サービスとの連携も含めたワンストップ化を図ることなどがうたわれました。 １つ目の質問は、習志野市のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進について、現在の取組状況について伺います。
提案理由は、多様な人材の市議会への参画を促進する環境を整備するため、本会議及び委員会に係る育児、看護、介護等の欠席事由及び出産についての欠席期間を明文化するとともに、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の動向を踏まえ、請願書の署名、押印の見直しを行う等のため規則の一部を改正するものです。
発議案第３号 富津市議会会議規則の一部を改正する規則の制定については、多様な人材の市議会への参画を促進する環境を整備するため、本会議及び委員会に係る育児、看護、介護等の欠席事由及び出産についての欠席期間を明文化するとともに、行政手続等において原則として押印を廃止する政府の動向を踏まえ、請願書の署名押印の見直しを行う等のため、規則の一部を改正するものです。
３つ目は、自治体の行政手続のオンライン化。そして、４つ目は、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進。５つ目は、テレワークの推進。そして、６つ目がセキュリティー対策の徹底ということでございます。 本市といたしましては、マイナンバーカードの普及促進、それから行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワーク推進の４項目につきましては、既に取り組んでいるところでございます。
なお、反対のありましたデジタルトランスフォーメーションの推進については、コロナ禍において社会全体のデジタル化が加速しており、行政手続のオンライン化の需要が高まっていることから、今後、働き方改革の推進や新しい生活様式へ対応していくために重要な施策であると考えます。 また、セキュリティ対策を徹底した上で、市民サービスの向上や行政運営の効率化を強力に推進されることを期待いたします。
また、行政手続等において、原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、市議会に対する請願に係る署名、押印の見直しを行おうとするものです。 次に、発議案第２号館山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本定例会で市長提出の館山市行政組織条例に関する議案が可決されたことに伴い、総務委員会の所管に危機管理部を追加しようとするものです。
今回の改正は、多様な人材の市議会への参画を促進する環境整備を図る観点から、住民が議員として活動するに当たっての制約要因の解消に資するため、本会議や委員会への欠席事由として、育児、看護、介護等が明文化されるとともに、出産について、産前産後期間にも配慮した規定の整備が図られたほか、行政手続等において、原則として押印を廃止する政府の動向を踏まえ、市議会に対する請願への署名押印の見直しが行われたものでございます
２、今後国のデジタル化政策の方針を踏まえ、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化を進めていくこととなるが、市民の利便性向上と行政の効率化の観点から、財政面にも配慮し、新たなデジタル技術の活用を検討していただきたい。 ３、コロナ禍において新しい生活様式を実践する中、居住地域を見直す流れもある。