白井市議会 2017-10-25 平成29年第2回臨時会(第1号) 本文 開催日: 2017-10-25
議会が否決しているんですから、そういう政治的な二元代表のもとで、行政はその補助金を支出してはいけないというのが普通の考え方なんだけれども、当時、昭和24年ごろでしたか、古い行政実例というのがあって、専決処分をした場合の政治的効果は別に失われないという規定があったものだから、そういうことに基づいて、当時の公務員諸君も市長に進言をして、市長はそのように政治行為をしたと。
議会が否決しているんですから、そういう政治的な二元代表のもとで、行政はその補助金を支出してはいけないというのが普通の考え方なんだけれども、当時、昭和24年ごろでしたか、古い行政実例というのがあって、専決処分をした場合の政治的効果は別に失われないという規定があったものだから、そういうことに基づいて、当時の公務員諸君も市長に進言をして、市長はそのように政治行為をしたと。
そうすると、何で私は不承認の効果が変わらないとか、具体的な行政実例が何であるかということまでは今調べてないんだけど、そういうのは行政の勝手な行為だろうと思う。なぜ政治上の判断を待つべく待てなかったのか。
これは、私は違法ではないと思っているとおっしゃいましたけれども、行政実例などを見ても、議会が議決しないときというのは物理的なものであって、本件のように人為的な環境設定、わざと流会にするとか、臨時議会を開けるのに開かないとか、そういうような人為的な環境設定と処分は認められていません。 これで不承認ということが確定をしたんですけれども、そこで質問があります。
これはね、行政実例というふうなものですよ。だから、行政実例というのは法律とは違うけれども、それが総務省の基本的というのかな、判断ですね。一般的には、これは市長が提案した議決すべき事件が議決されなかった場合、これを専決しても一般論としては間違いない、これはこのとおりですね。 しかしね、その行政実例、この第179条の第4項、つまり、議決されなかったとき、これについての行政実例というのがあるんですよ。
具体的には、本人等が常時支配力を有する場合等において、市と議会の議決を有する契約を結ぶ場合などに除籍されることとなりますが、平社員の場合は利害が間接的であって、除籍されないと行政実例中にあります。今回は社員でもなく、利害関係はないので、審査に影響を及ぼすとは考えられないととらえております。 1つ、主要スタッフの中には第三小学校地区社協の方が数人入っている。
今の私の紹介議員のことも問題になっているんですが、これは議長も紹介議員になれるという行政実例もあります。最近の行政、政治の学者の中では、紹介議員というのは賛成派なんだということを、だから委員長はなれないとかいろんなことを言っています。議長はなれないとか言っていますけど、この行政実例では、明らかにこれはあるわけですね。ですから、紹介議員というのは手続上の行為だと、こういう規定ですね。
だから、問題は99条の当該地方公共団体の公益に関しという、その公益に関しということの法令解釈の問題、いろんな行政実例等から、これはもう何百とそんな実例がある中で、我が白井市議会はまだルールがしっかりしていないことで、しょっちゅう最終日にはこういうことをやるのではなかろうかと私は思うと。
この自治法99条に基づいて提出するわけですから、公益に関する事件ということは、いろんな行政実例の中で、特に外交防衛の問題では随分議論があって、直接かつ密接にその公共団体に関係をすることであるという解釈は、これは大体確定解釈になっているわけです。だから、私は「本議会は、国に対し国民がこれまで納付した」というのは、やはり白井市民に限定をして出すべきではないのかということを言ったわけです。
その議会のルールを無視したことは重大であり、懲罰を与えるべきということが言われておりますけれども、今までの議会のルールは旧自治省の指導のもとに、自治省や行政実例が解釈、運用の目安になってきました。地方自治法が改正され、各自治体の裁量権が大きくなっています。旧態依然としたルールに従って自己規制する必要はどこにもありません。
中村市長は市民参加から市民参画へと意識変革を行ったともいうべき行政実例を昨年の連合千葉政策制度要求提案に対する調査の中で、白井市からの回答として次のように述べています。大規模改修工事の基本設計時にはアンケート調査を行う。これはPTA、児童生徒、職員、これを対象に実施をした。そして設計に反映しており、設計案の段階で再度学校職員、児童生徒を交えて意見交換会を行っています。