木更津市議会 2016-09-06 平成28年総務常任委員会 本文 2016-09-06
27 ◯議会事務局次長（今関 章君） 議場外の行為であっても、議会の、例えば秘密会の議事を外部に漏らすことは懲罰の対象となるという行政実例があります。
27 ◯議会事務局次長（今関 章君） 議場外の行為であっても、議会の、例えば秘密会の議事を外部に漏らすことは懲罰の対象となるという行政実例があります。
議事運営上の会派というのは、それぞれの議会の判断に任されておって、議事運営をスムーズかつ円滑に行うためのものであるというふうな、行政実例の中ではあると。なので、何人以上が交渉会派、いわゆる会派であるかというものの決まりはございません。 基本的に今、本市の中では、本市の今の長年の状況の中では多数会派、３人以上の会派の方で議会運営委員会の組織がなされておるというふうな状況になっております。
昨年の決算に関する県の監査がございまして、その中で千葉県市町村課よりつり銭に関して予算計上しているのは他市町村にはないという指摘を受けまして、本市で協議した結果、行政実例、または財務規則を調査しました。財務規則の中につり銭、または両替に充てるためには、歳計現金で運用してもいいというふうに書いてありましたので、歳計現金を使うことにしました。
その中におきまして、それを契機につきまして、行政実例並びにうちの方の財務規則を確認しましたところ、確かに不適切な面が感じられましたので、平成26年度から、財務規則第162条に、基本的には会計管理者が歳計現金は指定金融機関で保管しなければならないという規則がございますか、その例外といたしまして、つり銭または両替に充てるために必要があるときは、50万円を限度として歳計現金を保管しておくことができるという
昨年、私の方、南房総への修学旅行の実績がアクアラインの料金値下げで下がったということが報道されましたので、本市の施設については修学旅行の関係はどうなるのかなということがちょっと気になりまして、また市の条例を他市の条例と比べましたところ、この通達あるいは行政実例に基づいての規程がなかったところでございます。
なお、この取り扱いについては、行政実例、そういったもの、あるいは県、市町村課の協議の中で指導を受け、決算処理をしてございます。先ほど未処理と申し上げましたが、未処理ではなく、収入として扱ってございますので、訂正し、また答弁にかえさせていただきます。 以上です。
376 ◯総務部長（多田 賢君） かつての一般質問で、荻野議員の質問にお答えしたかと思いますが、これは行政実例によりまして、この職員の処分につきましては、あくまでもその管理者において行うというようなことと、また、その処分の公平性を確保するからも、その今のやっておるような処分の方が、外部から意見を、委員を入れてするのは好ましくないというような行政実例もございまして
また、行政実例でもそのようなことが言われておりますので、議員のご理解を賜りたいと存じます。 また、近隣３市におきましても、本市と同様の取り扱いとなっております。 市としましては、先ほどご答弁いたしましたとおり、処分を行うに当たりましては、非行・違反行為等、総合的に勘案をいたしまして、委員会としての処分の決定がなされてきております。今後も適正な処分に努めてまいる所存でございます。
233 ◯総務部・部参事（多田 賢君） 現実的な問題を申し上げますと、市長はなかなか週に出て評価はできないのが現実だと思いますが、行政実例などによりまして、評価対象が小規模の場合は、市長が兼務することも差し支えないというようなことがございまして、木更津市の場合は現在の市長が収入役のときだと思いますが、それによって、市長、当時収入役が兼務しまして、市長になってからもそのような
今般、この併給をしない旨の条例を提案させていただきましたのは、行政実例等に基づきまして、常勤の特別職が市常勤の特別職を兼ねた場合につきましては、併給すべきではないという行政実例などに基づきまして、今後、あまねく適用するために提案をさせていただいております。
それから、先ほど申しましたように、育児休業中の職員を異動させるということは、特殊な事情がない限りは好ましくないという行政実例になっております。 そういったことで、原則的には育児休業中の異動というのは、これはいろいろ労働条件とかいろいろな問題に絡みまして、異動は控えております。〔「いいや、話が全然通じないや。
30 ◯議長（齋藤吉江さん） 関係するかどうかということについては、佐藤議員が述べられる中での結果になりますけれども、予算審議の排除ということは、予算一体の建て前から、特定の議員に関係がある場合でも行政実例により当該議員は排斥されませんということがございますので、今のところは一応認められないという形で押さえておきたいと思います。
これで行政実例等によりますと、議会の同意議決の日に市長は退職すると解すると、このような感じになっておりますので、臨時会が20日に開かれて、その日に退職の同意を得ますと、退職日につきましては２月20日となります。
つきましては、従前、予算の議決並びに市政調査研究費交付要領、いわゆる内規のみによりまして予算執行をしてまいったところでございますけれども、情報公開条例の施行を機といたしまして、判例、行政実例等を考慮いたしまして、既に情報公開を実施しております先進市議会の状況を参考といたしまして、新たに法令文章であるところの規則といたしまして、補助金交付要領を制定し、交付金事務を取り扱っていこうとするものでございます