24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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香取市議会 2019-06-12 06月12日-03号

誤解のないように申しますと、臨時職員も今では少なくない部署で正規職員とともに行政事務を担っており、むしろ格差是正が強く求められており、私どもは一貫して同一労働、同一賃金をと待遇改善を要求しております。 そこでまず、2点にわたりお尋ねいたします。 保育所における定員適正化計画は定められていますでしょうか。定められていれば、その内容はどのようなものですか。簡略にお示しください。 

香取市議会 2018-09-05 09月05日-03号

そこで、行政事務において、今後どのような事務マイナンバーが利用されるのか、お聞きいたします。 ◎総務企画部長大堀常昭君) マイナンバー利用拡大についてでございますけれども、国のロードマップによりますと、戸籍事務旅券事務在外邦人情報管理業務などの公共性の高い業務への拡大が検討されていると聞いております。

香取市議会 2015-12-09 12月09日-03号

(15番 伊藤友則君登壇) ◆(伊藤友則君) 行政事務事業のアウトソーシングについて質問します。 戦後からこれまで、地方自治は幾多の時代の流れと変化の中で住みよい、住みやすい地域づくりを目指して、政治の知恵に学び、地域の力を結集しながら推進されてきました。自治の本旨は、みずから築き上げるものであり、与えられるものではないという考えもあります。 

香取市議会 2015-09-10 12月01日-01号

観光振興対策について 市長  (1)現状と課題は 経済環境部長  (2)今後の振興対策は 3.小見川地区幼保一元化事業について 市民福祉部長  (1)その概要と進捗状況は  (2)今後の整備予定及び運営方法鈴木聖二議員 1.空家等対策特別措置法について 市長 建設水道部長 2.旧清見屋跡地活用事業について 市長 総務企画部長 3.橘ふれあい公園整備事業について 市長 建設水道部長伊藤友則議員 1.行政事務事業

香取市議会 2014-02-26 02月26日-02号

行政事務の一端を知っていただくことで、卒業後の進路の参考になればと考えております。 以上でございます。 ○議長(伊藤友則君) 篠塚市民福祉部長。 ◎市民福祉部長篠塚壽君) それでは、資料の30ページから、生活困窮者自立支援促進モデル事業から順にお答えさせていただきます。 まず、どのような事業かということで、答弁をさせていただきます。 

香取市議会 2013-05-28 06月04日-01号

諮問第3号の繪鳩 寛氏につきましては、退任する委員の後任として人権擁護委員候補者に推薦するものでありますが、同氏は地方公務員として長い期間地方行政事務に携わり、退職後も市内の福祉施設事務長を長年にわたって務められました。人格、識見も高く広く社会の実情に精通し、地域の人望も厚いことから、人権擁護委員として適任であると思料されますので、このたび推薦するものであります。 

香取市議会 2010-09-13 09月13日-03号

これらの事業奥州金ケ崎行政事務組合消防力整備計画に基づいて実施されています。 新市建設計画消防力の強化をうたい、消防力整備計画により合併特例債を活用して具体的な事業を実施していく。合併特例債活用のベースとなるのが、この消防力整備計画でした。奥州市での視察研修では、合併特例債を活用するには消防整備計画こそが必要不可欠であるということがよくわかりました。 そこでお聞きします。 

香取市議会 2009-06-16 06月16日-04号

地域協議会がその地域における行政事務から住民サービスまで、あらゆる分野において関与し、意見を述べることができ、市はその意見を尊重しなければならないということであります。地域協議会がスタートするときに、市は、市民主役のまちづくり目指します、地域協議会がスタートしますというチラシをつくりました。条例内容をいわば平易に解説したものとなっているわけです。 

香取市議会 2007-12-18 12月18日-04号

合併の大きな目的の一つであり、メリットは、行政事務行政組織の統合・集約による人員削減並びに行政コスト削減だと思います。総合支所方式は、一部で本庁と同じ業務をする組織が存在し、二重構造となってしまい、非効率であると言えます。そこで、この二重構造部分のみを取り外し、効率化を図るべきであり、住民サービスという本来、支所が行うべき業務のみを残すということであります。

香取市議会 2007-06-18 06月18日-05号

また、行政事務集約住民サービス集約ということは全く別の次元の問題であると考えます。行政事務本庁集約したとしても、住民サービス集約しない。住民サービスは各自治区に残すということであります。つまり住民サービスを低下させない、住民サービスは保障するということであり、そのために行政事務本庁集約するということであります。

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