八千代市議会 2020-12-08 12月08日-03号
具体的には、市民の皆様が市役所窓口に来庁することなく行政手続を行うことができる行政手続のオンライン化を図るとともに、行政事務に係るシステムについて令和7年度、2025年度までに標準仕様に準拠したシステムを導入する行政システムの標準化を進めることとされていることから、本市におきましてはその動向に注視してまいります。
具体的には、市民の皆様が市役所窓口に来庁することなく行政手続を行うことができる行政手続のオンライン化を図るとともに、行政事務に係るシステムについて令和7年度、2025年度までに標準仕様に準拠したシステムを導入する行政システムの標準化を進めることとされていることから、本市におきましてはその動向に注視してまいります。
行政事務における紙文化からの脱却、ペーパーレス化への具体的な取組についてお示しください。 ○木下映実議長 小川勝企画部長。
昨年3月議会に、本市の行政事務作業改善効率化に向けて、AIの入門とも言えるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入を提案させていただきました。初日の緑川議員の代表質問でもございましたけれども、その後のRPA導入の検討取り組み状況はいかがでしょうか、お教えください。 ○林隆文議長 小川勝企画部長。
またこの工事自体は、柱と構造のジョイントが難しいそうですけれども、それでも今ある、日本の社会に現存する技術と工法で実施できる安易な工事で、また説明にありましたように、市民及び市職員のおられない土・日に、行政事務を停止させることなく工事の進行ができるようです。 この工法の工事なら、財源不足の本市においても無理なく実施できると私も思います。まさに、今の八千代市に適合した工事方法と認識します。
行財政改革とは、八千代市第2次行財政改革大綱に掲げておりますとおり、少子高齢化の一層の進展、市民ニーズの多様化及び地域主権改革による行政事務の移譲等、行政を取り巻く社会環境の変化に的確に対応するため、新しい公共によるまちづくりの推進、新たな行政課題に迅速に対応するための簡素で効率的な組織体制の確立及び効率的、効果的な財政運営の推進に積極的に取り組んでいくことと認識しております。
そこで、今回本格的にAIの行政事務作業への導入を進めていくことを提案いたします。 今、地方自治体においても、AIの本格導入に向けた動きが活発化しています。千葉市がAIを利用した道路管理システム、MyCityReportの実証実験を始めて、ちばレポとの一本化を検討しているほか、大阪市では戸籍関連業務でAIを職員支援に活用する方針です。
◆立川清英議員 本市では、平成23年度に、少子高齢化の一層の進展や市民ニーズの多様化、地域主権改革による行政事務の移譲など、行政を取り巻く社会変化に的確に対応するために、第2次行財政改革大綱を策定し、簡素で効率的な組織体制と効率的・効果的な財政運営を推進することを目的に取り組みを進めていただいているところだと思います。
◎天川一夫安全環境部長 無料公衆無線LANについては、自治体の活用として、観光、防災・減災、住民サービス向上、また行政事務の効率化での利用が期待されております。しかしながら、自治体が整備・運用する形態では、災害時の活用だけでは運用の費用面において大きな負担となることから、それに見合う、あるいはそれを補填できる平常時の活用法が重要となってまいります。
◎皆見隆明総務企画部長 本市のこれまでの事務の効率化に向けた取り組みといたしましては、庁内LAN、グループウエアを活用し事務系職員のパソコン1人1台体制を整備したほか、基幹情報システム、公共施設予約案内システム、電子申請届け出システム、電子入札等を整備することにより、市民等の利便性の向上及び行政事務の効率化に努めてきたところでございます。 ○正田富美恵副議長 橋本淳議員。
拡大を進めることにより、地域住民を代表する議会の審議を通じ、地方公共団体みずからの判断と責任において行政を実施する仕組みに改め、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を実現することを目指すものであり、基礎自治体への権限移譲とは、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体に事務事業を優先的に配分し、基礎自治体が地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、可能な限り多くの行政事務
そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に一役買うのが被災者支援システムであります。1995年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、被災者台帳をもとに避難、被災状況などの個人データを一元的に管理し、被災者証明の発行に迅速に対応できるほか、救援物資の管理、仮設住宅の入退去、義援金の交付などの業務が行えるものであります。
このことにつきましては、職員はもとより行政事務にかかわるすべての者が、各種の研修等を通じて絶えず意識改革を行うと同時に、個人情報保護の徹底と情報セキュリティーについて認識を深める必要があります。
5点目は、環境にやさしい行政事務推進のための情報提供手段の見直し、効率化推進についてであります。 行政事務における情報伝達、提供手段については、限られた環境資源抑制のためにも、紙消費量の削減に向けたさらなる効率化を図るべきと考えます。そこで、ICT情報コミュニケーション通信技術を有効活用するために、職員1人1台PCの整備を進め、徹底した紙ゼロ行政に向けたペーパーレス化を推進すべきと考えます。
中でも行政の情報化は、重点施策分野として位置づけられ、現在も利用者の視点で便利でわかりやすい安全な行政サービスや行政事務の効率化・効果化、信頼性・透明性の向上策などが推進されているところであります。
もっぱらこれは行政事務の簡素化あるいは事業者の営業が長期になるための安定化であるだけであります。むしろそのために、この中で長期にわたる競争激化なども含めて談合や不適切な問題になってくるのではないかということが、まず反対の理由の1つであります。 さらに、ここの中で2件ほど指定管理者制度の導入で条例の制定がされる予定になっているという御答弁でございます。
その中で早急に準備をするものとして、平成18年度にすべての建物にかかわる建築行政事務を行うための特定行政庁準備室の設置、また所管事務をかえることにより業務の充実が図れるものとして、ことばと発達の相談室を児童支援課から児童発達支援センターに業務を移管して支援体制を統一し、より効果的な事務執行を図るため、平成17年4月1日施行に向けて組織改正を行いたいとするものでございます。
また、平成18年度にすべての建物にかかわる建築行政事務を行うための事務を都市部に特定行政庁準備室として設け、その準備に入ります。 保健福祉部につきましては、ことばと発達の相談室の業務、相談・支援体制をより充実したものにするために、児童支援課から児童発達支援センターに事務の所管がえをすることにつきましても、本会議に上程させていただいております。
行政は大部分が競争相手のいない行政事務事業を、余りコスト意識を持たずに執行していないでしょうか。常に、日常の事務事業に問題意識を持って取り組み、経費削減のために努力し、実行しなければ、納税者である市民の理解も得られないし、企業や市民と、職員のコスト意識のギャップは埋まらないと思います。
まず、組織についてでございますが、組織は行政を機能的、効果的に実施する仕組みでありまして、増大し変化する行政を、その時代における経済的、社会的な背景をもとに市民と直結し、市民に対するサービスを中心とした行政事務が確実に実施できる組織が望ましい組織であると考えております。
4点目の庁内のデータの蓄積に関する方策と市民への開放についてでございますが、行政事務におきましてのさまざまな情報は、これまで文書で図面など紙媒体のものがほとんどを占めている状況でございますが、昨年10月にグループウエアの運用を開始いたしましたことから、各種の計画書、パンフレット、通知文書などについて電子化の推進を図っているところでございます。