松戸市議会 2019-09-03 09月03日-02号
そして、そのためには、地方公共団体の行政事務の遂行に対する住民の理解や信頼を得ることが不可欠であり、内部統制制度の活用により、業務プロセスに内在している不合理なルールや無駄を排除すること、ひいては業務の有効性・効率性の向上に資することになるのが、内部統制制度であると考えます。本市にあっても、ぜひ御理解いただけるとうれしいと思います。
そして、そのためには、地方公共団体の行政事務の遂行に対する住民の理解や信頼を得ることが不可欠であり、内部統制制度の活用により、業務プロセスに内在している不合理なルールや無駄を排除すること、ひいては業務の有効性・効率性の向上に資することになるのが、内部統制制度であると考えます。本市にあっても、ぜひ御理解いただけるとうれしいと思います。
そのうちの(1)行政事務の効率化のためのRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用について、先端技術の質問になるので少し横文字が多くなってしまいますが、ちょっと御了解いただければなと思っております。 人材不足、高騰する人件費など、先進国を中心に労働にまつわる共通の課題が近年顕著にあらわれております。
具体的な施策と効果につきましては、行政手続等のオンライン化による行政事務の簡素化・合理化、オープンデータの促進による経済の活性化、新事業の創出、情報システム改革・業務の見直しによる経費削減効果、セキュリティレベルの向上などが挙げられます。
御答弁では、準備不足だったとのことでありますが、莫大な税金を投入し、市民の利便性の向上や行政事務の効率化をうたい、強力に推進してきたはずの制度の導入準備として適切であったかは疑問であります。 同じことは国にも言えます。昨年8月の国の資料によれば、5月30日のさらに前、本年1月には情報提供ネットワークシステムがスタートする予定でありました。
本議案はマイナンバー制度を利用する行政事務を指定するための条例を制定するためのものであり、これにより行政事務の効率化が図られるというものであります。 今回の審査に当たり重視した点は、マイナンバー制度による市民サービス低下の有無、特定個人情報の利用と安全性、クライシス管理及び管理責任の所在についてであります。 まず、市民サービス低下の有無についてであります。
既に京葉ガスF松戸ビルに経済振興部、農業委員会及び教育委員会が入り行政事務を遂行しておりますが、増加する行政需要に伴う業務拡大からさらに分散型の庁舎になり、来庁者の利便に弊害が出ないよう配慮が必要であると考えます。 そこでお伺いします。(1)として、分散化した市庁舎の整備の必要性から、現在の庁舎、本館、新館、別館の職員1人当たりの執務面積、床面積は何平方メートルなのでしょうか。
しかし、過去を簡単に忘れ去り、検証すらできないという体質は、今が将来をつくるのだという意識の希薄さにもつながりかねず、多くの職員にとって現在の業務がただ今日を、今年度をやり過ごす機械的なものとしてそのような行政事務とだけ受け止められているわけではないでしょうが、しかし、地域住民の思いがさまざまに重なって現在の松戸市があるということに、今一度市職員の思いをめぐらせていただきたいと願うものであります。
マイナンバー制度は、行政事務の効率化と同時に、流出した個人情報を犯罪データとして格段に利用しやすくなるというリスクも生み出します。既にマイナンバーの先行諸国では個人情報の悪用や成り済ましなどによる被害が大きな問題となっています。韓国では1億4,000万件の個人情報が犯罪グループによって収集利用され、アメリカでも2年間で1,000万人分の成り済まし被害が発生、損害額は5兆円と言われています。
実施に向けたスケジュールといたしましては、厚生労働省主催の全国担当者会議が9月に開催され、その中で各事業のガイドラインや行政事務マニュアル等が示される予定となっておりますので、その内容を踏まえまして、平成27年度からの事業内容を決定するとともに、準備を進めてまいりたいと考えております。 恐れ入ります。
また、固定資産税算出の際の基礎情報になるなど市町村におけるさまざまな行政事務の基礎資料として活用されています。こうしたことから地籍調査は、1951年制定の国土調査法に基づく国土調査の一つとして実施されています。
併せて各本部の刷新担当で構成する刷新担当連絡会議によりまして、行政事務適正化に関する事務管理調査として、各所属における事務、公金等の取り扱いに関する管理、保管状況等の実態調査を現在実施しているところでございます。 いずれにいたしましても、再発防止は当然でございますが、松戸市民の皆様の信頼を取り戻し、かつ市民サービス向上のために、事あるごとに注意喚起を行ってまいります。
その原因といたしましては、当然地方自治法の範囲内で実施することになりますので、公権力行使を伴う行政事務に関しての提案は技術的に難しいこと、あるいは提案を実施した後の既存の組織の改変や、職員の処遇の問題などを、短期的にはクリアできないことなどが挙げられると思われます。
行財政改革は、これでよしということがない永遠の課題でありますけれども、冒頭述べました松戸市を魅力的なまちにするため、政策目的の視点での行政事務評価をさらに進め、事業の選択と集中、事務事業の効率化を目指し、果敢に取り組んでいきたいと思っております。
具体的には、市内の幾つかの区域を地域自治区として位置づけ、市から分担された行政事務、これを処理する事務所と地域自治区内に住む住民で構成される地域協議会を設ける、こういう内容になっております。
そこで、松戸市としても行政事務全般にわたり防災的な視点を貫きながら、災害を減少させるためのできる限りの手立てを全力でやっていただいていることと思いますが、防災アセスメントの進捗状況をお聞かせください。◇4.国際貢献について。 マラウイ共和国に放置自転車の贈呈はできないかについてお伺いいたします。
議員御指摘の情報環境の整備につきましては、本年度より教育委員会内部に情報化推進委員会を設置いたしまして、学校教育、行政事務、社会教育の3部門に分けて、情報化の推進、進捗管理、管理運用体制の確立について具現化のため検討しているところでございます。社会教育では、主に生涯学習情報のデータ化や発信への環境整備、情報機器等の基盤整備を推進することを目的として、その方向性を協議しております。
これは複雑化しております町名地番や飛び地の整備を行いますことによりまして、わかりやすい住所地となり、市民の皆様などの日常生活や経済活動の利便性が図られ、併せて市民サービスの向上、行政事務の効率化が図れるものと考えております。
2つ目として、派遣職員にとって絶好の自己啓発、自分発見の機会となり、その後の行政事務の高度化にも役立つものと思われます。 3つ目として、市職員と教師が交流を通じ、好ましい人間関係が醸成されるならば、その後の人と人とのネットワークが組織と組織のネットワークに発展し、よりよい協力関係が築かれるものと考えております。
図書館司書にすべてのサービスを依存するのか、司書の専門性に事務職員の持つ広範な行政事務経験をプラスした運営とするかどうかは、市の政策方針によるところでございます。 なお、図書館サービスに限らず行政サービスの向上を図る上では、図書館司書に限らず一般事務職員などにおきましても研修や研さんに努めることは大切なことと考えております。今後も諸般の動向や環境変化などを踏まえながら取り組んでまいります。
議員の御質問のとおり、共済組合の保険料搾取事件を端に発し、公金等の取り扱いの適正化を図るため、平成13年度に行政事務適正化に関する事務管理調査を全庁的に実施しております。スポーツ課においても体育施設使用料収納事務などが調査対象とされ、実施しております。しかし、本事件のような一般の歳出の事務は、そのときには対象ではございませんでした。