館山市議会 2020-09-03 09月03日-02号
次に、第3点目、分別する意義についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、非常災害により生じた廃棄物については、分別及び再生利用などにより減量を図るべきことが明記され、環境省の「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」などにおいても、分別することにより処理期間の短縮、最終処分される埋立量の削減、処理費用の削減などにつながることから、災害廃棄物であっても、日常生活から排出される家庭ごみと同様
次に、第3点目、分別する意義についてですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、非常災害により生じた廃棄物については、分別及び再生利用などにより減量を図るべきことが明記され、環境省の「市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き」などにおいても、分別することにより処理期間の短縮、最終処分される埋立量の削減、処理費用の削減などにつながることから、災害廃棄物であっても、日常生活から排出される家庭ごみと同様
広報発行事業と行政事務委託事業について。広報紙発行を年23回から12回に減らした結果、削減となる費用は総額でどの程度でしょうか。 大きな3点目、歳出第2款総務費、第1項総務管理費、第6目企画費、説明資料の22ページになります。参与事務についてお伺いいたします。館山の魅力向上・魅力発信のアドバイザーということですが、業務内容はどのようなものでしょうか。
一方、館山市の行政事務は、行財政改革の取組をはじめ、後期基本計画の策定、まち・ひと・しごと創生計画の策定、さらには定住自立圏構想を活用した地域公共交通網形成計画の策定、二中、三中の統合等、極めて業務量が多くなっている状況であるとも認識しています。
しかし、以来、一度も金額の改正をしていないため、その後の社会情勢や、千葉県内各市の状況などを考慮した結果、その金額を100万円以下に引き上げることで、迅速な行政事務の執行ができるものと考え、これを市長の専決処分事項の指定にすることを議会運営委員会として提案するものです。 満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長(石井信重) 説明は終わりました。
まず1点目、決算書67ページ、説明資料17ページの行政事務委託事業になります。この行政事務委託をまずどのように行っているのかお聞きいたします。 ○議長(石井信重) 川上総合政策部長。 ◎総合政策部長(川上孝) 室 厚美議員の質問にお答えいたします。 行政事務委託につきましては、これにつきましては館山市行政事務委託に関する規則に基づきまして、市内の各町内会等に委託をしているものとなります。
でも、配付に係る行政事務委託料、こちらも合計で1,800万円ぐらい毎年かかっております。この一部が削減できる可能性もあるということで、この広報紙「だん暖たてやま」の発行回数についてお伺いいたします。 それから、小さな4点目はごみの減量化の問題です。新人議員研修でごみの焼却施設の視察を行いました。こちらは、職員さんが施設延命化のために非常にいろんな工夫を現場でしているというお話をお聞きしました。
次に、タブレット端末の行政会議等への活用状況については、平成27年12月からICTを活用した行政事務の効率化に対応するため部長会議で使用することから始め、今では市役所内の自由貸し出しも始めています。議会としても新年度の導入に向けて進めているようです。取り扱いデータの制限もあり、館山市での導入には検討も必要でしょう。また、コストに対する効果の検証、効果の数値化も課題だと感じました。
1つ目は、民間事業者が有するノウハウを活用することで住民サービスの向上と行政事務の効率化をどのように図っていくのか、2つ目は、これまで培ってきた歴史や独自性など、館山ならではのものをどのような形で継承させていくのか、この2点に重点を置き、先進事例の調査研究や民間事業者へのヒアリングを行っているところです。
また、国においては、地方公共団体の健全な財政運営を促すため、平成28年度の地方交付税から、公共施設管理業務やごみ収集業務など複数の行政事務について、従来の市職員による直営実施から民間委託した場合の費用をベースとした算定方法に変更となり、その結果、地方交付税が減額となったところです。
したがいまして、市役所の中の、内部の所管部署の行政事務として執行しているため、他の施設整備と同様に特に検討委員会、こういったものを組織しているわけではありません。 また、校舎の整備事業としては教育委員会の教育総務課、それから建設環境部の建築施設課が学校現場の意見等を伺いながら随時検討、協議、こういったものを重ねております。
この基本構想は、市の行政事務事業の全般にわたるものでありますが、現在は文字として示されたにすぎません。今後の展開に期待を持って注視してまいりたいと思います。そこで、前期基本計画や創生総合戦略にてどのように具体化されるかを4項目での具体的な説明をいただき、議案の判断とさせていただきます。
◎副市長(田中豊) 議員御指摘の情報公開につきまして、行政の透明化あるいは市政への市民参画が進めばその恩恵が全て市民に還元され、広く一般に知る権利の保護にも資する、他の行政事務と同じように公費で賄われるべきという考え方があることは承知をしております。
また、震災後の対応については、老朽庁舎が使用不能となり、現在もプレハブで行政事務が行われていることや、震災後の町の総予算額が復興関連予算としてそれまでの6倍以上に膨れたものの、それらを運用するには事務量と対応できる職員の数とが大きく乖離しているなどの問題が挙げられました。
私たちは、行政事務の執行に当たっては、市民に情報を公開し、透明性を持ってしっかりと説明責任を果たすことが求められていると思っています。平成23年度決算の認定に当たっても、議会として附帯決議をして今後のごみ事業の適正化を求めたところでありますが、附帯決議をしたからそれで終わりではなく、議会として、また議員として責任を持ってこの問題に継続して取り組む必要があると思っております。
次に、大きな第4、政治活動・選挙運動についてですが、館山市では広く市民の皆様に周知する必要がある行事や事業等のお知らせは館山市行政事務委託に関する規則に基づき、各町内会等に対し、広報及び回覧文書の配布、簡易な調査報告に関することなどについて行政事務を委託しています。
現在、千葉県地域IT化推進協議会の自治体クラウド活用研究部会においての研究、あるいは総務省において実施している自治体クラウド開発実証事業の状況や他の自治体の動向などを注視しながら、第2期館山市情報化推進計画で掲げた重点施策の一つである情報化による行政事務の効率化を実現するため、導入の可能性や問題点について検討を行っています。
このため、議員個人としては、市の行政事務全般にわたり口頭で市長を初め執行機関の見解を求めることができる一般質問が認められております。こうしたことから、私は議会の決定、議決にかかわる議員の役割はとても重要なものだと認識しております。 そこで、まず市長の専決処分に対するお考えについてお伺いしたいと思います。地方自治体の意思決定機関として議会が設置されておりますが、その例外として長の専決処分があります。
なお、一般行政事務の賃金単価は時間当たり874円です。 次に、非常勤職員の時間外勤務の状況については、業務の状況に応じて時間外勤務があり、この場合には割り増し賃金を支払っています。 以上です。 ○議長(吉田惠年) 鈴木順子議員。 ◆20番(鈴木順子) それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。
次に、歳出の減額の主なものといたしましては、総務費では、行政事務合理化推進事業で689万5,000円、不動産鑑定委託料で538万4,000円、民生費では、老人保健特別会計への繰出金で600万円、保険基盤安定繰出金の算出に伴い、後期高齢者医療特別会計への繰出金で1,355万1,000円、入所見込者数の減少に伴い、児童福祉法第51条による運営委託事業で1,500万円、支給見込額の減少に伴い、児童扶養手当事業
◎市長公室長(石井秀利) 議員さん今区長ということで、そういった面で各区長さんにお話ししてもらえれば非常に私ども助かりますけれども、現実に今市のほうでも、各町内会長さんあてに、市の広報とか、いろんな文書、回覧とか配付お願いしているわけですけれども、そういった行政事務委託料という形では、各区長さんの御了解を得て削減をしております。それで、来年度あたりまで毎年削減はしております。