木更津市議会 2017-09-01 平成29年９月定例会（第２号） 本文
空き家の状況を把握できる一番身近な行政主体が、その対策を実施することが重要であるとし、空き家に関する対策を総合的にそして計画的に実施するために、本計画を定めるものであると聞き及んでおります。根深い問題を抱える空き家については、一件一件が背景も違い、その対応に大変苦慮されていることと思われます。
空き家の状況を把握できる一番身近な行政主体が、その対策を実施することが重要であるとし、空き家に関する対策を総合的にそして計画的に実施するために、本計画を定めるものであると聞き及んでおります。根深い問題を抱える空き家については、一件一件が背景も違い、その対応に大変苦慮されていることと思われます。
昔、まちづくりが行政主体で行われていたころの自治体の広報は、行政から市民の皆さんへのお知らせが中心の、お知らせ型の広報でした。 もちろん昔はそれでよかったのですが、しかし、時代が大きく変わり、市民との協働でまちづくりを行っていかなければ、持続可能な自治体経営ができなくなっている昨今、市民とのコミュニケーション手段である広報広聴活動は、大変重要な戦略事項と私は理解をしています。
また、今あるローカルルールを変更しようとする際には、行政主体が直接現場に赴き、利用者の皆様に理解をしてもらう必要もあろうかと思います。若手の職員には大変申しわけないのですが、ルールの是正時には、それがいつになるのかお答えになれないと思いますけれども、ルールの是正が行われるようなときには、毎朝行政から直接指導、行政指導であることを伝え、ご理解をいただく必要もあろうかと思います。
本市の総合防災訓練は、昭和55年度に岩根中学校で第１回を実施し、以来、防災関係機関の災害時の行動を中心とした、行政主体の防災訓練として、２年に１度の隔年で行ってきました。そして、平成28年度の木更津市防災訓練では、昨年４月の熊本地震の教訓を踏まえて、新たな試みとして、地域住民の災害時の行動を中心とした、住民主体の訓練が実施されました。
そのため、全ての地域課題を行政主体で解決 －８０－ するには限界があり、市民自らの主体的な課題解決の取り組みが必要不可欠なものとなって おります。
先ほどもお話ししたとおり、自治体が選択できるのは、何の郵便で出すのか、これだけだということだが、ただし、行政主体は自治体なので、恐らく管理主体も自治体だと思うので、そこは全て縛られるものではないとも思うし、既に各市で今回の重大性が大分知れ渡ってきて、検討中のところがふえて、聞いた話ではやらないと決めたところもあると聞いているので、その辺は具体的に役所のほうで検討いただきたいなと思っている。
ただ、その書き方といいましょうか、表現の内容が、今までのものは行政主体のような書き方をしているもので、現状にそぐわないんじゃないかということ。これからつくろうと思います市民憲章は、この後の協議会でもご説明しますけど、市民主体の行動規範をつくるという、違った観点の書き方になります。
◎総合政策部長（鈴木雄二） 周辺の市町村で行政が運行しています、事業主体となっておりますコミュニティバスについての優遇措置についてはありますが、館山市としては行政主体での運行路線ございませんので、それについては一切しておりませんが、先ほども答弁させていただきましたが、免許返納者に対しましてその返納を促進する意味からも、市長のほうから効果的な優遇策、そういったメニューを検討しろという指示が出ておりますので
ちょっと具体的な答弁になっていないんですけれども、今までの行政主体のところからは変えなければいけないというのが経済部の認識でございます。 以上でございます。
阪神・淡路大震災や東日本大震災等の大規模災害において、行政主体の避難所運営が難しいことが明らかとなり、地域住民が主体となって避難所運営をするための必要性がクローズアップされています。当市においても、避難所運営マニュアルが本年３月に改訂され、地域住民みずからが地域の特性に応じた避難所運営を実現できるようになったものと思います。
私は、銚子市の取り組みとしては、とりわけ行政主体の全数調査、全事業所調査を農漁業者も含めて行うことが重要だと考えます。この点については、これまでも質問していますが、改めて小規模事業者の全事業所調査について計画があるのか伺います。 登壇での最後に、中学校再編について伺います。
２点目、若年層を中心にした未婚者への支援として、幸福な新たな家族を築き、子を産み育てることのすばらしさを知っていただく取り組みを行政主体でやっていく必要があると考えます。現在取り組んでいること、今後の課題についてお聞かせください。
また、地域での実施は進んでいるものの、まだまだ行政主体のイメージは否めない状況であると考えております。今後については、これまで積み重ねてきた各種事業の対象年齢の拡充、内容の充実、実施箇所の拡充などにより、さらなる市民理解と参加する子供、若者たちの増を図ってまいりたいと考えております。
この答申のところに、一番下の四角で囲ったのですけれども、駅前市有地の活用については、行政主体の施設開発で成功している大宮ソニックシティ等を例に倣い、開発費や運営費等の面において行政も一定の投資を検討し、人々の交流の場となるホテルやクラブハウス等の宿泊施設を初め、文化、公共施設を擁するシンボルタワーや店舗、業務施設等を配置する複合開発によって商業、業務機能が集積した中心核形成の求心力となっていくことが
避難所の運営については、近年の大規模な地震災害の教訓から、行政のみによる対応には限界があり、行政主体の避難所運営は難しいことが明らかになってもおります。
このように高度化、多様化する住民の行政ニーズに対応し、住民に身近な行政サービスを提供する地域における総合的な行政主体として、地方公共団体の役割はますます重要となってきています。
次に、警察ではない市行政主体の協議会の設立ということで１つ聞きたいんですが、多文化共生の課題の大きな１つは言語についてであるというふうに思いますが、その１つをとっても外国籍の方々が医療とか福祉とか教育、何かサービスを受けようとするときに、全てが、それが障壁になっていますよね。また、サービスをしようとする、市行政、さっき喫緊の課題もありますけれども、する側にとっても障壁になるわけです。
全国計画でも、より地域に密着をした行政主体である市町村においても、地域特性を踏まえ、施策の方向性を示す基本的な計画を策定し、まちづくり施策、福祉施策等の住民生活に深くかかわる分野と連携して、施策を実施することが必要としています。
少子高齢化や人口減少問題等、急速に変化する社会情勢に対処し、市民の多様化するニーズに応えるためには、行政主体のまちづくりには限界があり、市民、団体、行政が連携協力し、地域の課題解決に取り組む協働のまちづくりを推進していくことが必要であると考えます。
まず、今回、当初予算のほうでもお願いをしておりますけれど、ビーチラインの基本設計ですか、海辺、海際を車での通行ができるようにするというようなところから取り組んでいきまして、あと、歴史と自然のゾーンとか、そういった行政主体になるようなところについて、今後、より具体的に取り組んでいこうと考えております。