市原市議会 2018-12-14 12月14日－05号
そのような中、子どもから高齢者まで、全ての方が地域の中で安心して生活できる環境を確保することは、生活に最も身近な行政主体である市の重要な責務であります。さまざまな困難を抱える市民を、決して地域で孤立させないために、市民、相談機関、行政、各部局が分野を横断的に連携する包括的な支援体制は、私が目指している総合行政の方向性とも合致するものであります。
そのような中、子どもから高齢者まで、全ての方が地域の中で安心して生活できる環境を確保することは、生活に最も身近な行政主体である市の重要な責務であります。さまざまな困難を抱える市民を、決して地域で孤立させないために、市民、相談機関、行政、各部局が分野を横断的に連携する包括的な支援体制は、私が目指している総合行政の方向性とも合致するものであります。
続きまして、住民組織の具現化ですが、コミュニティ交通を導入する場合には行政主体ではなく、地域住民が主体となり、行政や交通事業者が連携するといった手法も考えております。これは、各地域ごとに行う説明会を通じてこういった手法についても御案内させていただきまして、御理解いただけるようであれば必要に応じて組織の立ち上げを支援していくことも考えてございます。
◎市民部長（上村充美） 委員会には、行政主体でこの改正案をつくっていくことについては事前にご説明をした上で、ご理解をいただいております。 以上です。 ○副議長（森野正） 五十嵐議員。
このようなことから、地方分権の進展、分権型社会に対応した、強い行財政基盤を持つ自立性の高い行政主体として、本市は、地方分権の担い手としてふさわしい基礎自治体であると考えております。
また、行政主体ではなく、地域が主体となり、行政や交通事業者が連携するといった手法につきましても検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長（助川忠弘君） 副市長。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長（鬼沢徹雄君） 私からは、下水道管路施設の包括的民間委託に関する御質問についてお答えをいたします。
また、コミュニティ交通を導入する手法としては、行政主体だけではなく、地域が主体となり、行政や交通事業者が連携するといった手法についても岐阜市を参考にしながら検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君） 水道事業管理者。 〔水道事業管理者 吉川正昭君登壇〕 ◎水道事業管理者（吉川正昭君） 水道事業に関する御質問についてお答えいたします。
地域コミュニティーの維持、こういったことへの対策としても、現在、滞っていた道路整備事業も形になり、市内の中心商業地や近隣市などへのアクセス、特に、これはいろいろな考えがあると思いますけれども、内房線の複線化、この最南端駅である君津駅へのアクセスの向上が図られてきた今こそ、まず、行政主体となって大胆な用途地域の見直しと変更などに本気で取り組むべきだと捉えております。
本市では、行政主体の総合防災訓練を、平成26年度まで隔年で行っていたものを、平成28年度から毎年行うことに変更したところでございます。
市では、平成２０年度に下ケ戸地区での工業系土地利用調査を行い、行政主体における事業化について検討した結果、経済状況などから平成２１年３月に事業化することを当面見合わせることとし、調査研究については引き続き行っていく方針といたしました。
このような状況を踏まえ、これまでの行政主体による事業の展開から、行政と民間が連携した満足度の高い事業を実施し、持続可能な市政運営に取り組んでまいりたいと思っております。 また、民間が行っている人材や技術、資金などの経営資源を有効活用することにより、市が負担する経費が縮減され、財政の健全化に結びつくものと考えております。
兵庫県伊丹市では、近隣市で起きた小学１年生の女児が誘拐され殺害された事件で、事件の解決に防犯カメラの映像が役立ったことを知った市長が、行政主体で見守り事業を提案し、まず市内1,000カ所に防犯カメラを設置する計画をしたところ、阪神電気鉄道が提案した防犯カメラとビーコンを組み合わせた仕組みというものがあり、これは児童にビーコン発信機を持たせ、ビーコン受信機の近辺を通過したという位置情報が保護者のスマートフォン
ただ、ちょっと頭の痛い問題として、循環器の話が出ましたけれども、医療問題については、 － 164 － いくら行政主体、地方自治体が努力しても根本的な解決策がなかなか見つからないのが、今一 番、私としては苦慮しているところでございまして、安全・安心とはいっても、この辺の問題 が一日も早く国、県等と連携をとりながら、うまく対処できればいいかなと思っております。
立地適正化計画制度においては、いわゆるインフラ整備等行政主体のまちづくりから、地域の皆様や民間事業者などまちづくりの関係者が相互に連携し、それぞれが主体的に取り組むことが重要とされております。また、国においては、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの形成に向け、各省庁横断的な支援体制とともに、社会資本整備交付金の活用を初め、財政金融施策におけるさまざまな支援制度が創設されております。
このことからも、現状では市がインスタグラムを新たに始めるよりも、行政主体で行うに比べ自由度が高いかしわインフォメーションセンターのかしわのしゃしんアカウントがより多くの人に利用されるよう、市として支援していくほうが有効的であると考えております。
野田市の魅力発信という観点からは、ライトアップやイルミネーションは野田市内を明るくし、さらに市民に安らぎを与えるということで非常に効果的なものであると考えられますが、現在全庁的に節電対策に取り組んでおりますことから、行政主体でライトアップやイルミネーションに取り組むことは難しいと考えております。
この空き家の管理責任は、第一義は所有者にあり、その所有者が管理責任を全うしない場合にあっては、住民の最も身近な行政主体である市町村が空家法を含む関係法令等によって、改善、指導等を行うことができると考えられます。
なお、私が説明を受けた再エネ企業は住民や行政主体の企画でも相談にのると言っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（櫻井道明） 環境部長。 ◎環境部長（井坂幸彦） お答えいたします。 エネルギーの地産地消を実施している他の自治体の例を見ますと、例えば山林が多い地域における間伐材を利用したバイオマス発電など地域の課題を解決する取り組みとして企画、実施されているものがございます。
また、２つ目の四角の表をごらんになっていただくと、公共交通を維持充実するための使用方法につきましては56.5％の方が行政主体、または地域、住民主体で互いに協力して維持充実すべきというのが最大回答でございました。
行政主体の計画や運営では、失敗している道の駅も出てきているといったようなことでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（大野 博君） 橋本君。
次に、市行政主体の協議会についてということで、平成２８年６月にも、これも同じ質問をさせていただきました。現在、内なる国際化に関係する団体の横断的組織として、警察主体の協議体があることは知っています。