329件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

銚子市議会 2021-09-12 09月12日-03号

1つ、開設する場合、行政主体になるのか、また民間主体のどちらを考えているのか、教えてください。  子育て環境について、最後に近年増加傾向にある幼児虐待対応策についてお聞きしたいと思います。日々ニュースに取り上げられる幼児虐待問題は、全国各地に起こる日常的なものになってしまいました。国としても対応策を打ち出しているものの、追いつかない状況が続いています。

流山市議会 2020-12-05 12月05日-04号

私が政令指定都市の質問をするのに、この政令指定都市問題研究会最終報告書も読まないで答弁に立っているというのはすごいなと思ったのですけれども、とりあえずそのときに市長は、市長というか、流山市は市町村合併による行財政基盤強化を図り、地域総合行政主体として住民生活を支えていくというように言っておりますので、この合併というか、それに対しては賛成の立場の形で流山市は書かれてあります。

いすみ市議会 2020-03-13 03月13日-04号

特に、第2ステージにおいては、地域の抱える課題解決を従来の行政主体から、新たに民間市民知恵、力を活用することとし、いすみ市の地域や人も育ち、地域に新たな力が生まれ、若い人の定着が進み、都市との関係人口増加により、地域経済が活性化し、人、地域経済がつながり、持続するいすみ市になるよう全力で取り組んでまいります。 

いすみ市議会 2020-03-03 03月03日-03号

その手法の一つとして、従来の行政主体事業展開から新たに民間知恵、力、スピードを活用して経済を含めた地域課題解決するため、このたび、3者協定を結びましたNTT、京葉銀行など各種団体で構成する地域商社立ち上げることといたしました。 つきましては、地域商社で働く人材を確保することが必要と考えます。

いすみ市議会 2020-02-27 02月27日-02号

特に第2期の地方創生においては、地域の抱える課題解決行政主体から新たに民間市民知恵、力を活用する方向を主にし、いすみ市の地域が育ち、人も育ち、地域に新たな力が生まれることにより、若い人の定住が進み、都市との関係人口増加し、なお一層地域経済が活性化し、ひと・地域経済がつながり持続するいすみ市になるよう全力で取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。

市原市議会 2019-12-05 12月05日-03号

以上、申し上げました本市取り組みにつきましては、特定の分野に限ったものであり、また行政主体のものでありましたが、全国的には歴史や産業都市と農村など、さまざまなつながりによる行政市民レベルでの連携、交流を行っている自治体もありますことから、交流人口関係人口の拡大にもつながるものと認識しております。 

匝瑳市議会 2019-03-14 03月14日-03号

さらに大事なのが、継続して行っていただけているというところは非常に大事な、ありがたいなというふうに感じるところでありますけれども、そういうことも、多くの住民、参加している方が実際に効果を感じているということが長く続く動機づけということになっているのかなというふうに、今お聞きして思ったところでありますけれども、このような取り組み行政主体ではなくて、住民の力を信じて我慢して待つという、住民主体となる大事

柏市議会 2019-03-08 03月08日-08号

次に、地域主体となった住民組織につきましては、ふるさと協議会などの単位で公共交通空白不便地域における対応策についての説明会次年度から実施し、従来のように行政主体によるものだけではなく、地域住民主体となった協議会組織行政交通事業者が連携するといった手法についても御案内をさせていただきまして、御理解いただけるような地域がございましたら、組織立ち上げを支援してまいりたいと考えております。

銚子市議会 2019-02-22 02月22日-03号

そこで、私は銚子市の取り組みとしては、とりわけ行政主体全数調査、全事業所調査農漁業者も含めて行うことが重要だと考えます。昭和54年に全国に先駆けて中小企業振興条例を制定した東京都墨田区では、全事業所調査に取り組んだ自治体職員自身中小企業小規模事業者役割重要性を実感し、それが区の産業施策を進める上でも大きな力となったという例もあります。  そこで伺います。

富里市議会 2019-02-08 02月15日-01号

今後、本計画を実現していくためには、行政主体での取り組みだけではなく、市民の皆様や事業者などが、それぞれの役割のもとに協働して取り組んでいくことが重要であり、計画で示す都市の将来像や目標を共有しながら、よりよいまちづくりを進めてまいります。 また、景観行政団体となったことから、本市景観資源の保全とそれに調和した景観まちづくりもあわせて進めてまいります。 

市原市議会 2018-12-14 12月14日-05号

そのような中、子どもから高齢者まで、全ての方が地域の中で安心して生活できる環境を確保することは、生活に最も身近な行政主体である市の重要な責務であります。さまざまな困難を抱える市民を、決して地域で孤立させないために、市民相談機関行政、各部局が分野を横断的に連携する包括的な支援体制は、私が目指している総合行政方向性とも合致するものであります。 

柏市議会 2018-12-10 12月10日-04号

続きまして、住民組織具現化ですが、コミュニティ交通を導入する場合には行政主体ではなく、地域住民主体となり、行政交通事業者が連携するといった手法も考えております。これは、各地域ごとに行う説明会を通じてこういった手法についても御案内させていただきまして、御理解いただけるようであれば必要に応じて組織立ち上げを支援していくことも考えてございます。

富津市議会 2018-09-05 平成30年 9月定例会−09月05日-02号

地域コミュニティーの維持、こういったことへの対策としても、現在、滞っていた道路整備事業も形になり、市内の中心商業地や近隣市などへのアクセス、特に、これはいろいろな考えがあると思いますけれども、内房線の複線化、この最南端駅である君津駅へのアクセス向上が図られてきた今こそ、まず、行政主体となって大胆な用途地域の見直しと変更などに本気で取り組むべきだと捉えております。