柏市議会 2018-03-09 03月09日-08号
昨年の衆議院議員総選挙では、若年層、今回は特に19歳の投票率が低くなったため、今後常時啓発を進めてまいります。昨年の衆議院選挙の全国投票率は、18歳で47.87%でしたが、19歳で33.25%と、19歳は約15%低い投票率でした。本市においても、18歳と19歳では10%の差が見られています。
昨年の衆議院議員総選挙では、若年層、今回は特に19歳の投票率が低くなったため、今後常時啓発を進めてまいります。昨年の衆議院選挙の全国投票率は、18歳で47.87%でしたが、19歳で33.25%と、19歳は約15%低い投票率でした。本市においても、18歳と19歳では10%の差が見られています。
また、平成29年の衆議院議員総選挙における長生村の10代の人の投票率は約45%、20代の人は約30%、30代の人は約40%となっております。 以上です。
15ページに移りまして、4項3目衆議院議員選挙費、補正額340万円の減につきましては、衆議院議員選挙に要する経費としまして、昨年10月に執行された衆議院議員総選挙に係る経費について、実績に合わせて補正するものです。
先の10月に行われました衆議院議員総選挙の結果から、他党の敵失により政権・与党が大勝したことを盾に、国民の不信感をあおるタイミングではないと思います。よって、法治国家を脅かすようなやり方を信頼できないため、本陳情に賛成の立場をとらせていただきます。 続きまして、陳情題3号、生ごみ堆肥化施設の建設を求める陳情にも賛成の立場から討論させていただきます。
本議案は、衆議院が解散したことに伴い、去る10月22日執行された衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費について専決処分を行ったもので、歳入歳出それぞれ4,624万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を295億9,395万7,000円としたものであること、内容については、総務費のうち衆議院議員選挙事務費について、選挙準備、投開票に係る職員の時間外手当、ポスター掲示場の設置保守等の委託料
これは、平成29年10月22日に実施された衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査について早急に事務に着手する必要が生じたことから歳入歳出それぞれ7,235万6,000円の増額補正を行ったものです。 採決の結果、賛成多数をもって承認すべきものと決しました。 なお、審査の過程におきまして以下の意見が出されておりますので申し添えます。
ことし10月に実施された衆議院議員総選挙、比例代表選挙の開票作業において、200票が異なる政党票として数えられそうになった事案がありましたので、その原因と再発防止について伺います。まず初めに、開票作業における投票用紙の集積要領について確認します。違っていれば答弁で指摘してください。スクリーンお願いします。回収された投票用紙は、分類機を使用して文字を読み取り、今回であれば政党名ごとに分類されます。
各選挙において投票率が低下している状況でございますが、期日前投票所における投票者数は増加しており、本年10月に行われました衆議院議員総選挙におきましては、4カ所の期日前投票所での投票者数は合計2万2,004人となっており、全投票者6万1,204人に対し35.95%となりましたが、これは投票日当日の台風の襲来に加え、ニュース等による全国の期日前投票に関する報道の影響が関連していると分析しております。
1点目の衆議院議員総選挙の投票率ですが、西塚議員への答弁と重複しますが、本市の投票率は51.06%、在外選挙人を含めた投票率は51.03%で、県内37市中13番目でした。また、期日前投票をされた方は11日間でトータル1万2,564人と過去最高の投票者数で、投票者総数の32.4%の方が期日前投票をされたこととなり、この割合も過去最高でした。
次に、保育料の無償化について、国で幼児教育の無償化が検討されており、本市でも幼稚園・保育園の無償化を検討してはどうかとのお尋ねでございますが、議員のおっしゃるとおり、幼児教育の無償化につきましては、先般の衆議院議員総選挙以降、テレビ・新聞報道等でさまざまな情報が伝えられております。
次に、昨年度と今年度との比較で時間外勤務が増加している部署と理由についてですが、まず本年10月に執行しました衆議院議員総選挙、市長選挙で合計1万3,400時間の時間外勤務が発生したため、選挙事務に従事した職員が所属する多くの部署で前年度と比較して大幅に増加しております。
先の衆議院議員総選挙においても、重視する政策の1位には経済対策となっており、国民の関心の高さをあらわしています。 地域経済の活性化の重要性については、ランドマークの創設など、先の9月定例会の一般質問で述べさせていただきました。各地域の商店会や企業、地域の団体などが、ありとあらゆるアイデアを駆使し、人を集め、地域経済の活性化に御努力をいただいております。
議案第90号 専決処分の承認を求めることについてでございますが、衆議院の解散に伴い、10月22日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の経費につきまして、予算措置の必要が生じ、急施を要したため、一般会計予算の歳入歳出総額にそれぞれ4,867万4,000円を追加し、総額440億3,905万6,000円とする補正予算を、平成29年9月29日に専決処分いたしましたので、これを報告し、承認を求めようとするものでございます
参議院議員通常選挙は県選挙区、それから衆議院議員総選挙は小選挙区の結果でお答えいたします。参議院の18歳は56.06%、19歳は50.16%。衆議院の18歳は52.80%、19歳は40.61%の結果になりました。 次に、イについてお答えします。 なかなか分析難しいところではありますけれども、昨年7月に執行された参議院の通常選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられた。
今、御質問にありました要請書につきましては、第48回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票が始まっております10月16日、確かに選挙管理委員会として受領をし、確認をさせていただいております。また、今ありましたように、これまでの選挙においても執行日前に届いて、確認をさせていただいております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。
10月の衆議院議員総選挙と重なり限られた告知ではありましたが、それでも御署名をいただいた確認できた方だけでも24名以上の参加があったことは確認できました。それも、現役やOBの地元町会長や役員、地元の重鎮とおぼしき方も多数含まれており、全員から最低1回以上の発言を聞くことができました。
今、御質問にありました要請書につきましては、第48回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票が始まっております10月16日、確かに選挙管理委員会として受領をし、確認をさせていただいております。また、今ありましたように、これまでの選挙においても執行日前に届いて、確認をさせていただいております。以上です。 ○議長(田中真太郎君) 平川議員。
成果の一例を挙げますと、平成28年7月執行の参議院議員通常選挙や平成29年3月執行の千葉県知事選挙では、投票された方の約2割、本年10月執行の第48回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査では、投票された方の約3割が利用されております。 今後も国、千葉県、近隣自治体の動向を注視しながら、費用対効果を検証しつつ、当面は拡充を目標に取り組んでまいります。以上です。
まず、衆議院議員総選挙で想定させていただきます。といいますのは、選挙によって告示期間が変わりますので、イコール期日前投票ができる日数が変わりますので、12日間の告示期間である衆議院議員選挙、この場合11日間期日前投票ができますが、その場合の想定でお答えをさせていただきます。
成果の一例を挙げますと、平成28年7月執行の参議院議員通常選挙や平成29年3月執行の千葉県知事選挙では、投票された方の約2割、本年10月執行の第48回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査では、投票された方の約3割が利用されております。 今後も国、千葉県、近隣自治体の動向を注視しながら、費用対効果を検証しつつ、当面は拡充を目標に取り組んでまいります。以上です。