柏市議会 2018-06-13 06月13日-06号
先ほど議員からも提示があったように、翌年、第2回目となる国政選挙で、平成29年の衆議院議員総選挙の際には、廃止、新規などを含めて4市町、7カ所にとどまっている状況です。共通投票所の設置についての課題は、期日前投票所と同様、二重投票防止のための対応策です。共通投票所を設置する際には、柏市の場合ですと原則全73投票所の端末をオンラインで接続する方法をとるため、費用的に負担が大きくなります。
先ほど議員からも提示があったように、翌年、第2回目となる国政選挙で、平成29年の衆議院議員総選挙の際には、廃止、新規などを含めて4市町、7カ所にとどまっている状況です。共通投票所の設置についての課題は、期日前投票所と同様、二重投票防止のための対応策です。共通投票所を設置する際には、柏市の場合ですと原則全73投票所の端末をオンラインで接続する方法をとるため、費用的に負担が大きくなります。
仮に同日に実施された場合の費用削減効果ですが、昨年10月に実施された衆議院議員総選挙と柏市長選挙の同日選挙の際は当初の予算額に対し約7,000万の市の負担軽減がありました。御質問の参議院と市議会との選挙は、選挙では総額の費用は異なりますが、重複する費用は同様のものと考えられるため、同程度の効果があると考えております。
昨年の衆議院議員総選挙では、若年層、今回は特に19歳の投票率が低くなったため、今後常時啓発を進めてまいります。昨年の衆議院選挙の全国投票率は、18歳で47.87%でしたが、19歳で33.25%と、19歳は約15%低い投票率でした。本市においても、18歳と19歳では10%の差が見られています。
ことし10月に実施された衆議院議員総選挙、比例代表選挙の開票作業において、200票が異なる政党票として数えられそうになった事案がありましたので、その原因と再発防止について伺います。まず初めに、開票作業における投票用紙の集積要領について確認します。違っていれば答弁で指摘してください。スクリーンお願いします。回収された投票用紙は、分類機を使用して文字を読み取り、今回であれば政党名ごとに分類されます。
次に、昨年度と今年度との比較で時間外勤務が増加している部署と理由についてですが、まず本年10月に執行しました衆議院議員総選挙、市長選挙で合計1万3,400時間の時間外勤務が発生したため、選挙事務に従事した職員が所属する多くの部署で前年度と比較して大幅に増加しております。
平成29年10月22日に衆議院議員総選挙が行われることになったことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、同年9月28日に専決処分により平成29年度柏市一般会計予算の総額を約1億253万円増額し約1,232億1,176万円に補正しましたので、地方自治法第179条第3項の規定により、これを報告し承認を求めようとするものです。
また、当該投票区の投票率の変化を見てみますと、投票所の変更前の平成21年と変更後の平成25年の3月に実施しました千葉県知事選挙なんですが、全72投票所のうち21年度では56番目の投票率だったのが25年には33番目に、変更前の平成24年と変更後の平成26年の12月に執行いたしました衆議院議員総選挙では全59投票所のうち37番目から21番目に順位を上げております。
議案第10号は、専決処分についてでございまして、平成26年12月14日に衆議院議員総選挙が行われることとなったことに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、同年11月21日に専決処分により、平成26年柏市一般会計予算の総額を9,444万円増額し、約1,161億3,837万円に補正しましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めようとするものでございます。
まず最初に、選挙公報のインターネット掲載につきましてですが、こちらにつきましては平成24年、昨年3月29日付で総務省より、公職選挙法第6条の規定に基づき、有権者に対する啓発や周知活動の一環として、選挙管理委員会のホームページに選挙公報を掲載することは可能であるとの見解を示した通知がありまして、議員御案内のとおり昨年12月の衆議院議員総選挙から千葉県選挙管理委員会において、ホームページ上にその選挙公報
また、最高裁判所裁判官国民審査法第2条の規定により、国民審査は衆議院議員総選挙の期日に行うということでございまして、同時に施行する小選挙区及び比例代表とは投票方法がそれぞれ異なっておりまして、わかりづらくなっている点、それから本市におきましても過去3回の状況を見てまいりますと、衆議院議員小選挙区に比べまして2%を超える投票率が低くなっているという状況につきましては議員御指摘のとおりでございます。
さて、最近の内外情勢についての認識でありますが、昨年12月の衆議院議員総選挙によって再び自民党政権が復活いたしました。現在の小選挙区制度のもとでは一定の民意が集まれば劇的に政権交代が行われ得ることとなり、民意が即座に政治に反映され得るようになりました。
さて、今月16日に行われました衆議院議員総選挙では、国政を担う国民の代表者が選ばれました。今後新政権が発足することになりますが、政策の転換や法令の改正、制度の枠組みの変更などが予想されることから、国の動向を十分に見きわめながら、柏市のまちづくりに全力で取り組んでまいる所存でございます。議員各位におかれましては、今後とも御支援、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
議案第43号は、専決処分についてでございまして、平成24年12月16日に衆議院議員総選挙が行われることとなったことに伴い、平成24年度柏市一般会計予算の総額を約9,990万円増額し、約1,115億2,704万円に補正する専決処分をしましたので、これを報告し、承認を求めようとするものでございます。
しかし、今回の第45回衆議院議員総選挙で民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることになり、それはそのまま自治体運営にも市民生活にも直接影響を及ぼします。こうした時代の大きなうねりの中で、今後どのように市政運営が行われるかについては、期待の声も大きい反面、現段階では政策実現に至る具体的なプロセスが示されていないため、不安の声も聞かれます。
防災対策については、平成21年度柏市総合防災訓練を8月30日、市立酒井根小学校において、地元町会、自治会、自主防災組織及び防災関係機関など約1,100名の参加により実施する予定でおりましたが、衆議院議員総選挙の投票日と重なったため、訓練を中止いたしました。なお、柏市地区防災訓練については、11月ごろに実施する予定で準備を進めております。
今回の衆議院議員総選挙の期日前投票が始まりました8月31日から投票日前日の9月10日までの11日間、日中は選挙管理委員会事務局の4台の電話はほとんど鳴りっ放しの状態で、その応対に追われましたけども、選挙区が第8区と第13区に区分されていることに対する苦情とか問い合わせというものは3件程度と記憶してございます。したがいまして、選挙区が1つになります市長選挙には影響はないものと私ども考えてございます。
なお、解散に伴う衆議院議員総選挙等に係る経費については、8月11日に専決処分を行い、今定例会にその承認を求める議案を提出しています。 続きまして、前定例会以降の主要な施策や事業について報告をいたします。第1に「市民とともにつくるまち」を目指す「市民との協働」の関連です。
衆議院の小選挙区比例代表並立制は、平成6年に導入され、平成8年の衆議院議員総選挙におきまして初めて実施されております。そして、平成12年の国勢調査結果に基づきまして、平成14年に小選挙区の区割りの改定が行われたところでございます。この改定によりまして、千葉県の小選挙区が12選挙区から13選挙区となり、旧沼南町が柏市と同じ8区から、新たに設けられました13区に変わった経緯がございます。
過日行われた衆議院議員総選挙の結果、柏市から2人の方が選出されました。地元の声を国政に反映していただくとともに、協力しながらよりよい柏市を築いていけるものと期待しております。さて、我が国の経済は、企業部門に回復の兆しが見られ、景気の持ち直しに向けた動きが見られるものの、雇用情勢は依然厳しく、個人消費も伸び悩んでおり、景気の浮揚までには至らない状況にあります。