鎌ヶ谷市議会 2020-09-23 09月23日－一般質問－04号
◎健康福祉部次長（西山珠樹君） エンディングノートは、多くの場合、自身の資産や葬儀に関すること、終末期医療の希望、家族に伝えたいことなどとなっております。
◎健康福祉部次長（西山珠樹君） エンディングノートは、多くの場合、自身の資産や葬儀に関すること、終末期医療の希望、家族に伝えたいことなどとなっております。
病気の告知や延命治療、葬儀の規模など本人の希望を記入したり、家族や親族、友人へのメッセージを残したりできます。自分の老後、そして、死後について具体的に考えることは必要ではないでしょうか。
高齢化が進む中で、御家族が御病気で闘病の末亡くなられたのであれば、その間の看病や介護、その後、御家族を亡くされたことによる精神的負荷、また葬儀の疲れ、そしてその後にやらなければならないのが、この御家族の死亡に伴う様々な手続です。少しでも御遺族の気持ちに寄り添い、できるだけ短時間で分かりやすい御案内をすることで、御遺族の負担は随分軽減されるのではないでしょうか。
窓口にいらっしゃる御遺族の方は大切な方を失ったばかりで、また葬儀やその他の手続で心身ともにお疲れになっている状態と推察いたします。また、御高齢の方も多く、市役所での手続に慣れていない方も多いと思います。より丁寧に御遺族に接するための工夫を含め、具体的にどのような支援コーナーとしていくのか、お聞かせください。以上で１問終わります。
このノートは、大切な人たちへのメッセージ、延命治療の希望の有無、財産のことや葬儀の方法など、このノートに出会ったときに、あらかじめ書いていただくことによりまして、本人の意思が最大限尊重されるよう、家族等の周囲の人が困らないようにすることを目的とするものでございます。また、在宅医療の普及・啓発の部分も入れさせていただいたものでございます。 以上です。
もう一つは、今、葬儀屋さんがいろんなエンディングノートとか、葬儀屋としてつくっている ものが、相当あるらしいです。葬儀屋としては、契約をして、葬儀を最後に自分のところで出し てということの契約の中でやっているそうですけど、そういうものに対しても、今始まったのが、 葬儀屋さんと行政と御本人の３者で協定を結んでやっていると。
その後、葬儀会社の方が火葬の予約を市民課に、休日、夜間においては、守衛室に電話にて予約をいたします。その後、その電話予約が合っているか、葬儀会社から市民課、または守衛室にファクスを行います。ファクス内容に間違いがなければ、葬儀会社から送られたファクスにチェックを入れ、市民課あるいは時間によっては守衛室から葬儀会社にファクスをするという流れとなっております。
◆正田富美恵議員 葬儀を終えた遺族の方が一番困ったのは、死亡した後の届出が煩雑であるということです。今、案内があるということなんですけれども、せっかくホームページに「おくやみ」という箇所が八千代市はございます。
４点目、大久保団地に葬儀関係車両が通行しないよう指導管理を徹底する。 ５点目、協定の有効期間を施設の供用開始後30年とする。 こちらにつきましては、施設の使用期限を定めたものではなく、あくまでも協定の有効期限を施設の供用開始後30年としたものでございます。
◎社会福祉課長（大谷誠一） 遺体が警察等に引き取られて、そこにずっと置いておけないので、通常葬儀屋さん等に運ばれてしまって、そこで火葬するお金がかかっております。 ○委員長（中村孝治） 岡野委員。 ◆委員（岡野敦） 承知しました。前年度の実績と言うのも変なのですけれども、どのぐらいの取扱件数があったのか。また、病人というのはありますでしょうか。 ○委員長（中村孝治） 社会福祉課、中村副主幹。
葬儀屋さんにお渡ししているということであります。先進事例であります別府市のチラシも、インターネットで出させてもらったんですけれども、この内容が、市役所庁舎外、例えばＮＴＴであったり、例えばテレビがどうだとか、自動車を持っているだとか、不動産持っているだとか、その人が生きてきた、全部関わるようなこと、チェックできるような表になっているんですね。
なので、当然葬儀をそこまで延ばせないということで、実際は、なかなか現実的な話としては市のほうで、まずはご葬儀のほうをさせていただいている。 委託業者のほう、生活支援課とは別だが、委託業者さん、葬祭業者さんがいるので、そこで一定の契約、単価契約をし、それに基づいて葬祭業務のほうをしている。
そういったご家族の悲しみというのは本当に深くて、そういった中でなれない葬儀をやられる。そういったご遺族のつらさとか心労といったものは、やっぱりわかることは難しい。市民の方もそういうお別れのときがある。 しかも、終わった──葬儀の後は、いろんな手続をしなきゃいけない。わからないことがあったとしても、行かなければいけないし、相談できる人がいない人もいるかもしれない。
終活に関する行為は、葬儀を初め、物品の整理や終末期の医療、相続など多岐にわたります。そのため何から手をつけてよいのか分からないという声も多いことから、柏市社会福祉協議会と連携し、エンディングノートなどの活用について、出前講座などで引き続き周知をしてまいります。今後も様々な機会を通じて、自分らしく生きるための終活について取組を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
それで、その葬儀の後私のいとこが集まって食事をしたときにここでＭＭＴのこと随分議論になったんですね。職業としては、農民、ちっちゃなホームセンター系、それから写真屋とサラリーマンですかね、鳥取県の片田舎でもこんな、ＭＭＴがここまで話題になるほど大きな国家的な関心事になっているということに私驚いたわけです。
また、葬儀を請け負う葬祭事業者、こちらにつきましても使い慣れた馬込斎場を選択しているのではないかと。また、これは構成四市のほぼ南端というふうな位置というのも、地理的要件も影響しているのではないかというように、四市複合事務組合では推測しているところでございます。
また、葬儀を請け負う葬祭事業者、こちらにつきましても使い慣れた馬込斎場を選択しているのではないかと。また、これは構成四市のほぼ南端というふうな位置というのも、地理的要件も影響しているのではないかというように、四市複合事務組合では推測しているところでございます。
その内容につきましては、自身の葬儀・納骨について生前に葬祭事業者と契約するための支援、遺品整理や相続財産の処分について、生前に司法書士等法律専門家へつなげる支援、定期的な安否確認、本人死亡時に親族友人等へ情報提供する支援、エンディングノートの配布、医療機関等への末期医療の希望、いわゆるリビング・ウィルを伝達する支援など、多岐にわたっております。
その内容につきましては、自身の葬儀・納骨について生前に葬祭事業者と契約するための支援、遺品整理や相続財産の処分について、生前に司法書士等法律専門家へつなげる支援、定期的な安否確認、本人死亡時に親族友人等へ情報提供する支援、エンディングノートの配布、医療機関等への末期医療の希望、いわゆるリビング・ウィルを伝達する支援など、多岐にわたっております。
なぜ問題があるかというと、例えば同性カップルの場合、例えば病院に片方が入院して、面会したくても本当に非常事態になったときに家族でないから駄目だとか、医療行為に同意が必要なときに家族じゃないから駄目だとか言われたり、家の賃貸契約で入居が断られる、あるいは葬儀に参列できないとか、介護休暇が取れない、そんなようなことがありまして、そういうことを認めようかということでいろんな制度、このパートナーシップ制度が