柏市議会 2021-12-12 12月12日－07号
その彼らがどうして葬儀で互いに協力し合えるまで深い共生関係を築くことができたのかなと、私は長い間これを観察してきました。私も創設のときから会員なんです。最終的に私が発見したのは、彼らは戦後という時代を共通体験としておられるように思います。最近は、ときわ会にも団塊の世代が来られるようになったけど、私が入ったころはみんな私よりも一回り以上年が上の人ばかりでした。
その彼らがどうして葬儀で互いに協力し合えるまで深い共生関係を築くことができたのかなと、私は長い間これを観察してきました。私も創設のときから会員なんです。最終的に私が発見したのは、彼らは戦後という時代を共通体験としておられるように思います。最近は、ときわ会にも団塊の世代が来られるようになったけど、私が入ったころはみんな私よりも一回り以上年が上の人ばかりでした。
高齢化が進む中で、御家族が御病気で闘病の末亡くなられたのであれば、その間の看病や介護、その後、御家族を亡くされたことによる精神的負荷、また葬儀の疲れ、そしてその後にやらなければならないのが、この御家族の死亡に伴う様々な手続です。少しでも御遺族の気持ちに寄り添い、できるだけ短時間で分かりやすい御案内をすることで、御遺族の負担は随分軽減されるのではないでしょうか。
（午後 ３時４３分） ────────────────────────────────────────────―──── ○議 長（内山菊敏君） 町長は、葬儀のために退席する申出がありましたので報告します。
４点目、大久保団地に葬儀関係車両が通行しないよう指導管理を徹底する。 ５点目、協定の有効期間を施設の供用開始後30年とする。 こちらにつきましては、施設の使用期限を定めたものではなく、あくまでも協定の有効期限を施設の供用開始後30年としたものでございます。
葬儀屋さんにお渡ししているということであります。先進事例であります別府市のチラシも、インターネットで出させてもらったんですけれども、この内容が、市役所庁舎外、例えばＮＴＴであったり、例えばテレビがどうだとか、自動車を持っているだとか、不動産持っているだとか、その人が生きてきた、全部関わるようなこと、チェックできるような表になっているんですね。
そういったご家族の悲しみというのは本当に深くて、そういった中でなれない葬儀をやられる。そういったご遺族のつらさとか心労といったものは、やっぱりわかることは難しい。市民の方もそういうお別れのときがある。 しかも、終わった──葬儀の後は、いろんな手続をしなきゃいけない。わからないことがあったとしても、行かなければいけないし、相談できる人がいない人もいるかもしれない。
なので、当然葬儀をそこまで延ばせないということで、実際は、なかなか現実的な話としては市のほうで、まずはご葬儀のほうをさせていただいている。 委託業者のほう、生活支援課とは別だが、委託業者さん、葬祭業者さんがいるので、そこで一定の契約、単価契約をし、それに基づいて葬祭業務のほうをしている。
終活に関する行為は、葬儀を初め、物品の整理や終末期の医療、相続など多岐にわたります。そのため何から手をつけてよいのか分からないという声も多いことから、柏市社会福祉協議会と連携し、エンディングノートなどの活用について、出前講座などで引き続き周知をしてまいります。今後も様々な機会を通じて、自分らしく生きるための終活について取組を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
それで、その葬儀の後私のいとこが集まって食事をしたときにここでＭＭＴのこと随分議論になったんですね。職業としては、農民、ちっちゃなホームセンター系、それから写真屋とサラリーマンですかね、鳥取県の片田舎でもこんな、ＭＭＴがここまで話題になるほど大きな国家的な関心事になっているということに私驚いたわけです。
また、葬儀を請け負う葬祭事業者、こちらにつきましても使い慣れた馬込斎場を選択しているのではないかと。また、これは構成四市のほぼ南端というふうな位置というのも、地理的要件も影響しているのではないかというように、四市複合事務組合では推測しているところでございます。
その内容につきましては、自身の葬儀・納骨について生前に葬祭事業者と契約するための支援、遺品整理や相続財産の処分について、生前に司法書士等法律専門家へつなげる支援、定期的な安否確認、本人死亡時に親族友人等へ情報提供する支援、エンディングノートの配布、医療機関等への末期医療の希望、いわゆるリビング・ウィルを伝達する支援など、多岐にわたっております。
なぜ問題があるかというと、例えば同性カップルの場合、例えば病院に片方が入院して、面会したくても本当に非常事態になったときに家族でないから駄目だとか、医療行為に同意が必要なときに家族じゃないから駄目だとか言われたり、家の賃貸契約で入居が断られる、あるいは葬儀に参列できないとか、介護休暇が取れない、そんなようなことがありまして、そういうことを認めようかということでいろんな制度、このパートナーシップ制度が
よって、エンディングノートの種類やまた入手方法、無料でもインターネットや葬儀場にも置いてあるそうでございます。そういったことを含めて、さまざまあることから、現状において村としては個々の相談に応じた上で、そのノートの必要性や活用方法について、サンプル等を用いた案内や、必要であればそういったサンプル等を希望者に配布することも含めまして、慎重に対応していきたいと考えております。
また、野中議員からは、母の葬儀に関しては皆様に大変ありがとうございましたと いうことをお伝えくださいということも伝言がございましたので、ご報告申し上げます。 ただいまの出席議員は11名です。したがって、会議は成立しました。 ただいまから、令和２年第１回大多喜町議会定例会を再開します。 これより３月会議を開きます。
窓口の案内については、市内の葬儀会社や各支所におくやみ窓口の御案内、パンフレットを配付し、相談窓口先や、申請時に必要となる持ち物などを明記し、きめ細かな取組で、来庁者に寄り添ったおもてなしの対応が見事に展開されておりました。こうした取組を開始したことで、窓口を利用された９９.３％の方が利用してよかったと回答しています。
ただし、死亡届のために来庁される方は葬儀業者の方が多いため、このご案内をご遺族の方にお渡しいただくよう窓口にてお願いしている状況でございます。その後ご遺族の方が市民課に来庁された場合には、先ほどのチラシを基に、市役所内での主な手続についてご説明をいたしまして、必要な担当課のご案内をさせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長（板橋睦） 11番、浅沼美弥子議員。
本来斎場は、法に基づき火葬及び葬儀を行うための施設として、市民と国民の貴重な租税により整備された市民の財産であります。市民がひとしく利用でき、施設が生み出す益の還元を受けるべきものと考えます。それを一会社の利潤を生み出す道具にしてはならないと考えます。営利会社は利潤を上げるのを目的として会社がつくられています。最初から株式会社の指定管理は、このような本質的な問題を抱えていると考えます。
答弁では、状況によっては物置等といったものは必要としない地域があることから、今回は補助を行わないということでありますが、地域によっては、夏祭りや餅つき、さらに自治会館で葬儀を行ったという事例も聞きます。
こうした状況を打開す るために、特にご葬儀の後の窓口手続の煩雑さを改善するため、全国では「おくやみコー ナー」という窓口が設置されるようになり、テレビでの報道や我が党の機関紙でもその内容 が掲載されております。 まず、大分県別府市でこの取り組みが開始され、２０１６年５月に「おくやみコーナー」を スタートしました。
170 ◯委員（近藤千鶴子君） この管理者がああだ、こうだということは言いたくないんですけども、斎場なんかの場合はね、例えば先ほどもちょっと福永委員が収益が上がっているというお話をされていましたけど、夜の葬儀のときに電気が全くついていないときとか、結構あるんですよ。