次に、防災だが、自衛官募集費があると思うが、その前に、船橋市は陸上自衛隊習志野駐屯地が昨年の台風の際に、災害対策現地情報連絡員──リエゾンという連絡員が来てくれて、倒木等の道路調査などいろいろ災害に協力していただいたところである。これ自体はありがたいのだが、ただ、当然、その分、習志野駐屯地の練度は下がってくる。
自衛官募集のために防衛省に１８歳と２２歳の住民基本台帳の情報を文書や電子媒体で提供している市町村がございます。この規定の根拠は、自衛隊法９７条に市町村長が自衛隊募集に関する事務の一部を行うと定められるところにありまして、同法施行令１２０条に、防衛省が知事や市町村に必要な報告・資料の提出を求めることができると規定されたところにございます。
最後に、受理番号第３７号の自衛官募集のための請願です。 対象となる、氏名、住所などは習志野市の保有する個人情報であり、習志野市個人情報保護条例が適用されます。
最後に、受理番号第３７号の自衛官募集のための請願です。 対象となる、氏名、住所などは習志野市の保有する個人情報であり、習志野市個人情報保護条例が適用されます。
国からの依頼を受けて、自衛官募集事務を実行している。住民基本台帳に含まれる個人の氏名・生年月日・性別・住所などが、本人や保護者の同意を全く得ず、自衛隊に提供されるのは個人情報保護の観点からも非常に問題であると考える。 また、陸上自衛隊木更津基地に配備されるオスプレイの問題では、配備後は、習志野自衛隊基地での演習のために、日常的に市内上空を飛来することが十分想定をされる。
ア．自衛官募集の自治体への要請について。 昨年の代表質問以降、市に対しどのような要請があり、それに市はどう対応したのかお答えください。 イ．下総航空基地の情報提供と市民への注意喚起について。 昨年の１２月、ミール計恵議員への御答弁で判明したことは省いて質問します。
３ 子どもの医療費について │ ４ 稲毛区の諸問題について │ （１）道路整備について │ （２）雨水対策について ┘ ------------------------------------------------- １ 自衛官募集
初めに、自衛官募集への対応についてお伺いします。 11月18日の産経新聞に、政令指定都市のうち、大阪市、京都市、川崎市、熊本市の４市のみ、防衛省からの自衛官募集のための対象者情報の一括提供の求めに応じて、氏名、年齢、住所などの情報を紙媒体または電子媒体で提供しているとの記事が掲載されておりました。
特に庁舎内には自衛官募集のポスターは目につきますが、消防職員、消防団員募集のポスターはありません。青少年に消防の役割や重要性を理解していただき、将来は消防の仕事につきたいと思ってもらえるよう、もっとアピールすべきであります。職員の充足率が県内ではそこそこ上位にあるとはいっても、国基準から見ると不足していることははっきりしています。
◆松崎さち 委員 自衛官募集費のことをお伺いするのを忘れていたので、決算書87ページの7万5000円の中身を伺ってよろしいか。 ◎危機管理課長 7万5000円全てか。（松崎さち委員「主なもので」と呼ぶ）主なものでよろしいか。（松崎さち委員「全てでも」と呼ぶ） まず、金額の大きい順に申し上げる。
今回の野田市の痛ましい事件の場合でも、やはり個人情報の取り扱いをどうすべきだったのかという問題も出ておりますし、それから地方自治体が関係する自衛官募集業務についても、これも個人情報を、個人の承諾を得ないまま情報を提供している自治体も見受けられるという事態もありますし、その一方で、災害等について、要配慮援護者に対する個人情報を、相手の了解を得た上で地域それぞれの自治防災組織などで活用することも、一方では
なので、法定受託事務といっても、国からの自衛官募集にかかわる事務の費用として受け取っている金額は削除して、事務も行わない。そういうふうに考えている。できると思って掲げている。
このような戦争できる国づくりへの動きの中で、自衛官募集について各自治体への協力の働きかけ、これが強まっていることをしんぶん赤旗が報道しております。３月２日付の赤旗報道では、安倍首相が思い描く協力をする自治体とはどんなものかと、兵庫県姫路市の実態、これを赤裸々に報道しております。
12番、自衛官募集事務関係費２万7,000円、この使い方を教えてください。
それでは、87ページの自衛官募集事務費委託金なのですけれども、今年度も通年と同じように「こうほう佐倉」に掲載するというだけでしょうか。何か変化はあるのでしょうか。 ○委員長（村田穣史） 危機管理室次長。 ◎危機管理室次長（菅沼健司） お答えいたします。 来年も同様に年３回「こうほう佐倉」への記事掲載を予定しております。 ○委員長（村田穣史） 木崎委員。
まず第１は、自衛官募集に対する自治体の協力についてであります。安倍首相は、２月10日の自民党大会で６割以上の自治体が自衛官募集への協力を拒否していると指摘し、憲法に自衛隊を明記すべきだと訴えた。そもそも地方自治体が国に協力する場合は、法令できちんと地方自治体の責務を明記すべきものであり、憲法とは何の関係もない話で、戦争のできる憲法改正が目的のこそくな発言であることが明らかになりました。
ことしの1月30日、衆議院の本会議で、安倍首相が発言した多くの地方自治体から自衛官募集への協力が得られていないため、憲法に自衛隊を明記する必要がある旨の主張が、波紋を広げています。私のところにも、船橋市は自衛隊の募集事務にどんな協力をしているのか等の問い合わせが来ています。船橋市には、自衛隊からどのような協力要請があり、どのような情報提供がされているのか。
（１）平和への取り組みについてのア．自衛官募集の自治体への要請についてであります。 自衛官募集への自治体協力をめぐり、安倍首相や自由民主党の発言、文書が議論を呼んでいます。自衛隊法では、防衛大臣は、自衛官募集に関し、自治体に資料の提出を求めることができるとされています。 そこで伺います。 国から自衛官募集に関する資料の提出の協力要請や国会議員からの状況の確認はあったでしょうか。