我孫子市議会 2024-06-11 06月11日－03号
さらに、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく自立促進計画を包含させることで、全ての子ども・若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活が送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指し、子どもの育ちや子育てに関する取組の一体的な推進を図っていきます。 次に、（２）についてお答えします。
さらに、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく自立促進計画を包含させることで、全ての子ども・若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活が送ることができる「こどもまんなか社会」の実現を目指し、子どもの育ちや子育てに関する取組の一体的な推進を図っていきます。 次に、（２）についてお答えします。
199: ◯総務部長 移住支援金は、県内の過疎地域自立促進特別措置法や半島振興法、山村振興法の対象地域といった、いわゆる条件不利地域への移住・就業等の加速と、地域の中小企業における人手不足の解消を目的とした事業であります。また、県が本市をはじめとした県内の条件不利地域に該当する市町と連携しながら実施しているところです。
過疎地域自立促進特別措置法の第１条目的には、この法律は、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的とすると述べられています
生活困窮者及び生活保護受給者が困窮状態から早期に脱却できるよう自立・就労支援体制を構築し、包括的かつ継続的な支援による自立促進を行う自立生活支援事業について。 社会福祉、老人福祉及び障害者福祉の向上を図り、福祉の拠点として効率的な運営を図る福祉センター管理運営事業について。
議案第17号、43ページ、３款１項１目、自立生活支援事業について、生活困窮者、生活保護受給者の自立就労支援体制による自立促進の国庫負担金3,321万円に対し969万9,625円の所要額でした。これは見込みの３分の１ほどですが、国庫負担金2,351万375円の返還額、自立生活支援事業、この予算見込みと返還額の乖離はあまりにも大きいものですから、答弁いただきたいと思います。
また、ひとり親の方の経済的自立を支援する自立促進給付金や高等職業訓練給付金等の制度についても、ぜひ利用していただきたく、児童扶養手当受給者の方などに、個々に通知を送付するなどの取組を行っております。 いずれにせよ、市によって基準が変わるものではなく、山武市が特に厳しいということは決してございません。
本市におきましては、これまで過疎地域自立促進特別措置法に基づき南房総市過疎地域自立促進計画を策定し、各種の過疎対策事業を進めてまいりましたが、これまでの法律が本年３月末で期限を迎え、新たに過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことに伴い、南房総市過疎地域持続的発展計画を策定するものでございます。
過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月31日までの時限立法であるため、その指定された区域において不均一課税をすることができる南房総市過疎地域における固定資産税の特例措置に関する条例は、同日をもって失効いたしました。
次に、（４）、ひとり親世帯の家賃支援などを含む自立促進パッケージです。４月26日、公明党が創設を提案した家賃支援などを含む厚労省の自立促進パッケージが公表されました。家賃支援では、児童扶養手当受給者らに月最大４万円を１年間無利子で貸し付けます。職業訓練を受けた上で就職し、１年間勤務すると返還を免除します。また、児童扶養手当受給者らが資格取得中に受け取れる高等職業訓練促進給付金の対象も拡大。
次に、議案第22号、南房総市過疎地域自立促進計画の変更について、討論に入りますが、本案に対する通告はございませんでしたので、以上で討論を終結いたします。 これより採決いたします。 本案に対する委員会の審査結果は可決です。本案は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 23: ◯青木正孝議長 御異議ないものと認めます。
議案第４号 南房総市預かり保育室の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて 日程第７ 議案第５号 南房総市児童遊園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第８ 議案第17号 契約の変更について（旧南房総市立和田小学校等解体撤去工事） 日程第９ 議案第21号 南房総市新市建設計画の変更について 日程第10 議案第22号 南房総市過疎地域自立促進計画
これにより、東京圏以外、または過疎地域自立促進特別措置法等の対象となる、いわゆる条件不利地域に移住し、地域の課題解決に資する社会的事業を起業する方に最大300万円を、テレワークにより業務を継続する方を対象に最大100万円を、市町村がそれぞれ支給する場合に、国及び県がその４分の３を補助することとしております。
────────────────────────────────────────── ◎議案第19号～議案第22号の質疑 30: ◯青木正孝議長 日程第18、議案第19号、財産の減額貸付について（旧富山地域センター）から、日程第21、議案第22号、南房総市過疎地域自立促進計画の変更についてまでを一括議題といたします。
について 日程第16 議案第17号 契約の変更について（旧南房総市立和田小学校等解体撤去工事） 日程第17 議案第18号 契約の変更について（第２期君津地域広域廃棄物処理事業） 日程第18 議案第19号 財産の減額貸付について（旧富山地域センター） 日程第19 議案第20号 市道路線の変更について 日程第20 議案第21号 南房総市新市建設計画の変更について 日程第21 議案第22号 南房総市過疎地域自立促進計画
９節教育費雑入のうち、上段の入場料収入1,743万2,000円の計上につきましては、芸術文化交 １目総務債の過疎地域自立促進特別事業債3,500万円の計上につきましては、過疎対策事業債の ソフト事業分の限度額を起債し、放課後児童健全育成事業及び遠距離通学児童対策事業への一部 財源として充当するものであります。
９節教育費雑入のうち、上段の入場料収入1,743万2,000円の計上につきましては、芸術文化交 １目総務債の過疎地域自立促進特別事業債3,500万円の計上につきましては、過疎対策事業債の ソフト事業分の限度額を起債し、放課後児童健全育成事業及び遠距離通学児童対策事業への一部 財源として充当するものであります。
次に、議案第22号、南房総市過疎地域自立促進計画の変更についてですが、平成28年４月に策定しました南房総市過疎地域自立促進計画について、事業の追加により計画内容を変更する必要があることから、議会の議決を求めるものであります。
について 日程第20 議案第17号 契約の変更について（旧南房総市立和田小学校等解体撤去工事） 日程第21 議案第18号 契約の変更について（第２期君津地域広域廃棄物処理事業） 日程第22 議案第19号 財産の減額貸付について（旧富山地域センター） 日程第23 議案第20号 市道路線の変更について 日程第24 議案第21号 南房総市新市建設計画の変更について 日程第25 議案第22号 南房総市過疎地域自立促進計画
様々な生活上の問題を抱えた独り親家庭の母子に対して、その実情に合わせた自立促進を支援する母子生活支援施設への入所を援助します。 次に、健幸都市につきまして申し上げます。 生涯を通じ、いつまでも住み慣れた地域で、体も心も元気に生き生きと暮らし続けることは、私たちにとって最大の目標であり、喜びであります。
社会保障の充実につきましては、生活困窮者及び生活保護受給者が困窮状態から早期に脱却できるよう、自立就労支援体制を構築し、包括的かつ継続的な支援による自立促進を行う自立生活支援事業の円滑な運営を図ってまいります。 次に、介護保険制度の充実につきましては、令和３年度から介護保険料の引下げを行い、被保険者の負担を軽減し、今後も引き続き適正なサービス提供に努めてまいります。