習志野市議会 2018-11-22 11月22日－01号
１、自由主義・民主主義と社会主義・共産主義を一緒に考えてしまうことは大きな間違いだと考えるが、いかがか。 歳出第４款衛生費ないし第９款消防費について、 １、市内事業者の習志野商工会議所への加入促進及び大手企業の市内事業者への発注促進の取り組みについて伺う。また、ＪＲ津田沼駅周辺の無料公衆Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について、当局の見解を伺う。 １、本市が管理する道路の日常点検及び清掃について伺う。
１、自由主義・民主主義と社会主義・共産主義を一緒に考えてしまうことは大きな間違いだと考えるが、いかがか。 歳出第４款衛生費ないし第９款消防費について、 １、市内事業者の習志野商工会議所への加入促進及び大手企業の市内事業者への発注促進の取り組みについて伺う。また、ＪＲ津田沼駅周辺の無料公衆Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について、当局の見解を伺う。 １、本市が管理する道路の日常点検及び清掃について伺う。
１、自由主義・民主主義と社会主義・共産主義を一緒に考えてしまうことは大きな間違いだと考えるが、いかがか。 歳出第４款衛生費ないし第９款消防費について、 １、市内事業者の習志野商工会議所への加入促進及び大手企業の市内事業者への発注促進の取り組みについて伺う。また、ＪＲ津田沼駅周辺の無料公衆Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について、当局の見解を伺う。 １、本市が管理する道路の日常点検及び清掃について伺う。
アベノミクスによる貧困と格差の拡大が進む中、新自由主義的な国策を受け、大企業優遇、 開発優先、住民サービス切り捨ての政治行うのか、その悪政から市民の暮らしを守るのかが自 治体に問われる中で、本市予算の方向性が鋭く問われる情勢となっております。
早急な対応をお願いできればと思いますし、もちろんブレザーであるかどうかによっても、価格っていうのはもちろん変動してくるのは当然なんですけれども、市内でも2万円台から、あるいは4万円台ということで、非常に幅がございますので、それが果たしてどうなのかっていうようなことは、やはり検証していただきたいと思いますし、やはり日本は自由主義経済でありますから、きちんとフェアな取引が行われているのか、そして、家庭に
－ 219 － ○１番（飯尾 暁君） 今後、新自由主義的な農業政策が持ち込まれまして、企業参入などで 弱肉強食の農政が横行する。そうすると、市の基幹産業である農業自体が重大な影響を受ける わけであります。地域社会も根底から覆される、こういう懸念があります。
あと、これはかみ合わなかったのでしようがないんですが、誰も置き去りにしない社会、私たちが生きているこの日本は、基本的に資本主義社会、自由主義経済であります。そういう中で、誰も置き去りにしないということは、基本的に不可能だというふうに思っています。
確かに、日本の経済というのは自由主義経済ですから、あまり民民のことにね、その懐の奥の方に手を突っ込むことはできない。しかし、この日本の法律では大きな企業に対しては、やはりいろいろなことをきちんと定めています。ですから、今東芝の問題が非常に大きく取り上げられておりますけれども、やはり企業には社会的責任がありますから、御自分たちの財政状況については、やはりうそはつけないということになっています。
導入後の状況を見ると新自由主義的な構造改革路線のもとで自治体の組織、業務の徹底したスリム化、民営化の推進、人員経費の削減を進め、業務の質や公共性、専門性、人材育成を軽視してきた制度運用の問題があらわれています。この制度を推進してきた総務省自身が２度にわたって制度の適切な運用に努められるよう助言しますと通知を出しています。
それから、新自由主義経済の明暗と柏市についてですけど、この本は堺屋太一さんが1991年11月に出された本です。ここの中で、日本が世界で一番天国に近い国だと。なぜ天国に近いかというと、まず豊かである。それから、富も平等であるということをおっしゃっています。ところが、今は日本は正規雇用と非正規雇用の賃金格差が先進国で一番大きい。
しかし、実際には治安維持法施行後、反戦平和、主権在民を主張した我々日本共産党への弾圧に始まり、労働運動、キリスト教、創価学会、天理教などの宗教者、雑誌編集者、自由主義者、学生サークルなど処罰の範囲がどんどん拡大し、数十万人が逮捕、国民の思想が統制され、侵略戦争の道に突き進むことになりました。
自由主義社会では余り好ましいことではないよね。 ９月時点では、事業期間の延伸協議はないとの答弁でした。強引な強制執行を受けた家族から、荒木勇前市長、三代川利男理事長、公務員などに対する損害賠償請求、国家賠償請求訴訟の決着がいまだについていません。そのほか、１,５００万円に上る地権者家族への賦課金問題が未解決のままになっています。この状態で土地区画整理事業法のもとで解散ができるのか、できないのか。
自由主義社会では余り好ましいことではないよね。 ９月時点では、事業期間の延伸協議はないとの答弁でした。強引な強制執行を受けた家族から、荒木勇前市長、三代川利男理事長、公務員などに対する損害賠償請求、国家賠償請求訴訟の決着がいまだについていません。そのほか、１,５００万円に上る地権者家族への賦課金問題が未解決のままになっています。この状態で土地区画整理事業法のもとで解散ができるのか、できないのか。
その象徴とも言え る、かつては経団連会長を輩出した名門企業であり、本市にも事業所があった東芝は、いまや 自由主義経済に飲み込まれ、経営破綻の瀬戸際に立たされています。 さて、茂原市政はどうでしょうか。
住民自治というのは、地方自治が住民の意思に基づいて行われるという民主主義的な要素ということで、団体自治というのは、地方自治が国から独立した団体に委ねられて、団体みずからの意思と責任のもとでなされるという自由主義的、地方分権的要素であるというふうに言われております。 以上でございます。 ○副議長（小倉靖幸君） 三浦道雄君。 ◆１８番（三浦道雄君） 市長、今のでいいんですか。そうですか。
ＴＰＰは、海外市場開拓の追い風になると言われていますが、実際は多国籍企業のための協定であり、根本にあるのは金融も国境も取り払い、資金の流れを阻害することなく自由に流動させる新自由主義思想です。 しかし、20年間もの日本経済の低迷は、小泉内閣時から始まった非正規化と低賃金政策によるところが大きな原因となっています。
まさに新自由主義路線といいますか、お金のある人にとっては快適な施設になると、そういうことのないようにお願いしたいと思います。 では、日本共産党を代表して一般質問を行います。 項目１の質問は、財政のあり方についてです。 その第１は、ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業への補助金投入と黒字発生についてです。
まさに新自由主義路線といいますか、お金のある人にとっては快適な施設になると、そういうことのないようにお願いしたいと思います。 では、日本共産党を代表して一般質問を行います。 項目１の質問は、財政のあり方についてです。 その第１は、ＪＲ津田沼駅南口特定土地区画整理事業への補助金投入と黒字発生についてです。
ところが、この間、臨時行政調査会、行革、あるいは新自由主義の押しつけによって、賃金や労働条件を無視した公共サービスの民間開放が急速に進められてきました。自由競争と財政難を理由とした一般競争入札の拡大、低入札価格による価格のたたき合い、ダンピング業者の介入が広がって、コストカットによる労働者の労働条件、働くルールが著しく低下し、官製ワーキングプアの増大となってきたというふうに指摘をされております。
小泉政権はご存じのように、小さな政府、新自由主義を掲げて、労働の自由化などのさまざまな規制緩和もやったし、一番の大きなあれは郵政の民営化をやって、公共サービスの市場化を図ろうとした。 その流れが地方自治体にも広がり、指定管理者制度による公共サービスの民営化が、以前からあったが、非常に加速をしてきた。
新自由主義的な国策を受け、大企業優 遇、開発優先、住民サービス切り捨ての政治を行うのか、その悪政から市民の暮らしをどう守 るのかが自治体施策に問われる中で、本市予算の方向性は国の悪政の延長線上から脱し得ない 内容です。