富津市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月定例会−06月14日-02号
東京湾に浮かぶシンボルと言ってもいい東京湾海堡にスポットライトを当て、市内外の皆さんに浸透させることが自治体間競争を勝ち抜くための他地域との違い、これはナンバーワンとも言ってもいいし、オンリーワンとも言っていい、そういった競争優位性を確立します。競争優位性の確立はシビックプライドを醸成し、富津市のさらなる発展に寄与することになるでしょう。
東京湾に浮かぶシンボルと言ってもいい東京湾海堡にスポットライトを当て、市内外の皆さんに浸透させることが自治体間競争を勝ち抜くための他地域との違い、これはナンバーワンとも言ってもいいし、オンリーワンとも言っていい、そういった競争優位性を確立します。競争優位性の確立はシビックプライドを醸成し、富津市のさらなる発展に寄与することになるでしょう。
最後に、ふるさと納税の返礼品についてのお尋ねでございますが、ふるさと納税は税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして導入された制度であり、制度の理念においては、各自治体が国民にその取組をアピールする中で自治体間競争が進み、地域づくりや地方創生につながることが期待されています。
次に、民生費及び衛生費関係では、自治体間競争に勝つため、結婚新生活支援事業補助金の交付要件を市独自で緩和する意向はないのか。旧大佐和老人憩の家解体工事費はどのように算出したのか。基幹相談支援センターではどのような業務を行うのか。子育て応援きずな事業におけるすくすくギフト委託とはどのような事業か。産前産後ヘルパー派遣事業とこれまでの産後ケア事業との違いは何か。
ただ、無意味だなと思いつつも、積極的にうちの地域に来てくれたら、こういった補助をしますよというところに、結局取られっ放しになってしまうんで、若干数年前から、やっぱり今は自治体間競争の時代なんで、富津市も取りに行かなければ、やっぱりいけないという考え方に変わってきています。
それを予算化して実現化するには大変なことばかりかとは思いますが、さらにこの辺についてちょっと伺ってまいりますけれども、人口減少社会となり、自治体間競争となって、勝てる印西市とは何か、これについて伺いたいと思います。 ○議長（板橋睦） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
他市の取組もどこどこスタイル、○○方式などとメディアで取り上げられていますが、パンデミックが起こっている時期に、このときに自治体間競争のような状況をつくっても、有効な感染予防ができるはずがありません。この点は国の政策、制度の考え方になるでしょうが、個人的には強い違和感を持っています。
次に、商工費の中で、こちらについては幾つか質疑をさせていただきましたが、人口減少社会の中で今後起こり得る自治体間競争に勝っていくには、積極的な歳入の確保、新たなまちの魅力の創生などが肝要であります。私は、商工費の使い方と金額が、先に述べたものに直結すると感じております。しかしながら、歳出の中の商工費の占める割合を見ると、残念ながら、不十分に感じると言わざるを得ません。
同じ危険にさらされている国民が住む自治体によって受けるサービスが違ってくるということは、自治体間競争にもなり得る問題でもあり、日頃流山市独自の政策を様々打ってこられ、自治体間競争に勝つことが必要であるとされていた流山市長の新型コロナウイルス感染症に対する見解を改めて伺いたいと思います。 通告を読みます。
こういったことを踏まえて、また全国で展開されている自治体間競争、勝ち抜いていくためにも経営戦略の創意工夫が求められていると思っています。今日の私の質問がその一助になれば幸いです。 以上で、質問のほう終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（渡辺務君） 以上で、平野議員の個人質問を終わります。 会議の途中ですが、ここで休憩といたします。
だが、最低限このラインで救いましょうとか維持しましょうとか、特にこれだけ高齢化が進んでいるこの国の特徴を考えれば、本来であれば国がしっかりとそういう介護事業所の補填を考えて、全国的に一律に大きな……何か今、自治体間競争みたいになって、ここで他市さんはこの制度の保障が多いからいいじゃない、あの市いいじゃないとか、給付金についても手続早い自治体がいい自治体みたいな評価である。
地方創生の名の下に生き残りをかけた自治体間競争に直面することになったのです。 我孫子市では、我孫子市人口ビジョンまち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２８年１月に策定しましたが、私は平成２７年３月本会議の代表質問で、本市の地方創生の方向性を、また平成３０年３月の本会議の代表質問では、本市の地方創生の中間の取り組み及び報告について質問いたしました。
そういったことを踏まえて、また人口減少社会の中、全国で展開されている自治体間競争を勝ち抜くためにも、どの年齢層の誰を、どんな世代をどの地域から転入させるか具体的に的を絞ったターゲティング戦略、恐らくこれが必要だと思います。 このターゲティング戦略実施に向けた考え方を、最後、お聞かせください。 ○議長（平野明彦君） 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君） お答えいたします。
各自治体間競争が激化する中、この企業誘致の競争においても、工場等の拡張のタイミングにおいては、同時に、拡張するようなことがあれば、この際ほかの候補地を探そうということも考えられます。設備投資を着実に市内で行ってもらうための行政の支援はこれから重要になってまいります。 そこでお伺いいたします。最近の企業誘致の状況を、事業の拡張なども含めてお伺いいたします。
人口減少時代に自治体間競争に打ち勝ち、にぎわいの創出、雇用の拡大、税収増につなげるさまざまな施策を打ち出し、成果につなげるための真価が問われる時代となってきました。
◆緑川利行議員 地方創生総合戦略は、各市町村の存亡をかけた自治体間競争の取り組みとなっております。八千代市に住みたい、住み続けたいとする働き盛りの労働者人口をどう創出していくかを確実に推進していくことが地方創生総合戦略達成の明暗を分けると私は思います。まずは、８年後を見据えた取り組みを確実に進めていただきますよう強く求めておきたいと思います。 次に、市民のための市民サービスから伺います。
誘致対象業種及び対象事業者の定義を拡大するとともに、生産性向上に伴う常用雇用者数の緩和を行うことで、限りある財源の中で、自治体間競争におけるインセンティブの強化を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
私は自治体間競争という言葉はあまり好きではありませんが、ぜひ本市にあっても、近隣他市に負けないまちづくりをお願いしたいと思います。（発言する者あり）秩序ある身の丈に合った開発であれば、柏市の…… ○山口栄作議長 織原正幸議員、ごめんなさい。ちょっと発言の途中ですが、傍聴席の方に申し上げます。お静かにお願いしたいと思います。
激化する自治体間競争の時代にあって、多くの自治体は住民の選好を満たし、選ばれる自治体の条件を備えようと、よりよい政策展開を目指しています。富津市でも自治体間競争を勝ち抜くために、住民の選好を満たすような政策が求められるところであります。 そこで、最初の質問になりますけれども、シティプロモーションの推進についてお伺いいたします。
先ほどから何回も申し上げますが、人口減少を迎える中で、自治体間競争というのがさらに激しさを増していると感じております。そのような中で、優良な住宅地というは非常に魅力的なものであり、流入人口を増加させるためにも、必要不可欠であるとも考えております。本市においては、街なかマンション建設や千束台のまち開きなどがございまして、現段階で住宅地の確保を行うべきだと、私は思っております。
質問に先立ち、いま一度地方創生の本質を端的に解釈いたしますと、この政策は自治体間競争を喚起するものであります。昭和に田中角栄総理大臣が政策綱領を示した日本列島改造論や昭和から平成にかけて竹下登総理大臣が発案し、施行されたふるさと創生事業などは、国が均等に地方の面倒を見るという大前提がありました。